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  小型無人機等の飛行禁止区域について

              
 令和元年5月17日、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号)(以下「改正法」という。)が、第198回国会において成立し、同年5月24日に公布されました。同法は、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置を講じること等を内容とするものです。この改正法については、同年6月13日から施行されています。
 
  小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律(概要)  (PDF)
   警察庁ホームページ(外部サイト)
 
 本法の規制の対象となる小型無人機等
 本法の規制となる小型無人機等とは、次のとおりです。
   1. 小型無人機(いわゆる「ドローン」等)
    飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの。
   2. 特定航空用機器
    航空法(昭和27年法律第231号)第2条1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)
     操縦装置を有する気球
 ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)
 パラグライダー(原動機を有するものを含む。)
 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器 を用いて人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条1項に規定する航空機に該当するものを除く。)
 下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当 該機器を用いて人が飛行することができるもの
 規制対象の例外
   1.   対象施設の施設管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
   2.   土地の所有者若しくは占有者(正当な権限を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
   3.   国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
    については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して新潟県公安委員会に通報する必要があります。
対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う手続については、飛行を行う場合の手続詳細をご覧ください。
   
   飛行を行う場合の手続詳細 (PDF)
   
 対象施設の安全の確保ための措置
 警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることが出来ます。
また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、その他の必要な措置をとることができます。
 罰則
 上記に違反して
   1.  対象施設及びその指定区域等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
   2.  法第10条第1項による警察官の命令に違反した者
   は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。
 対象施設(柏崎刈羽原子力発電所)周辺地域を管轄する警察署
 対象施設  管轄警察署  
 柏崎刈羽原子力発電所   柏崎警察署(0257−21−0110) 
対象施設周辺地図【柏崎刈羽原子力発電所周辺地域】 (PDF)  
 小型無人機等飛行禁止法等
 法律
施行日(公布日) 法律名 資料(PDFファイル)
令和元年6月13日
(令和元年5月24日)
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号) 本文・理由(PDF)
新旧・対象表(PDF)
平成28年3月18日 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号) 本文(PDF)
 規則
施行日(公布日) 規則名 資料(PDFファイル)
令和元年6月13日
(令和元年5月31日)
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則の一部を改正する規則(令和元年国家公安規則第2号) 本文(PDF)
平成28年4月1日 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(平成28年国家公安委員会規則第9号) 本文(PDF)
 通報書の様式
 別記様式第一号(国又は地方公共団体以外) (PDF)
 別記様式第二号(国又は地方公共団体) (PDF)
 同意書、委託状の様式
 対象施設の管理者、土地の所有者等以外の方が対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行う場合、通報時に対象施設の管理者から同意を得たことを証明する書面(同意書)の写しを提出してもらいます。
 国又は地方公共団体から委託を受けて対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行う場合は、通報時に国又は地方公共団体から委託を受けたことを証明する書面(委託状)の写しを提出してもらいます。
 いずれの書面も定められた様式はありませんが、以下の様式を使用していただくか、様式と同等の内容が記載されている書面の提出が必要となります。
  同意書  (PDF)
委託状  (PDF)
 
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
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