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警備業法「お知らせ版」一覧

成年被後見制度適正化法の施行に伴う添付書類の変更等のお知らせ

 令和元年12月14日に「成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されることに伴い、警備業法   第3条(警備業の要件)が改正され、欠格事由のうち「成年被後見人又は被保佐人」が削除されます。
 このことにより、欠格事由に該当しないことの確認資料として提出していただいていた各種申請・届出に係る添付書類等が次のとおり変更されます。

1 「登記されていないことの証明書」は添付書類から削除されます。

2 「誓約書」の様式が変わります。→ 新様式はこちら
  

警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について(令和元年8月30日施行)

 令和元年8月30日に施行されたみだしの件について、改正の概要等は以下のとおりです。

1 警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等(法第38条関係
   各営業所及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の質の向上が図られたことで、より短
  時間の教育で教育目標を達成できる状況にあることを踏まえ、警備員教育における教育時間及び教育頻度を見直しました。
  

     ・ 新 任 教 育:30時間以上→20時間以上

     ・ 現 任 教 育:年間16時間以上→年間10時間以上

     ・ 現任教育の頻度:半年ごと1年ごと 

 
           ○ 新任教育の教育時間(新旧比較表)
           ○ 現任教育の教育時間(新旧比較表)

       ※ 留意事項

     ・ 改正前に行った令和元年度中の警備員教育時間数については、改正後の教育時間に計上できます。

     ・ 施行日前に終了した教育期に係る教育計画書及び教育実施簿(平成30年度後期までのもの)の保存期間は教育期が終了した日から2年間です。

     ・ 施行日の属する教育期に係る教育計画書(令和元年度前期のもの)の保存期間は施行日の前日から2年間(令和元年8月30日〜令和3年8月29日)です。

     ・ 本年度の教育計画書については、施行日の翌日から起算して3ヶ月以内(11月30日まで)に作成し、備えて下さい。


2 警備員教育における実施可能な講義の方法の拡大(法第38条関係)
  警備員教育において実施可能な講義の方法に電気通信回路を使用して行うもの(eラーニング等)を追加しました。

認定路線について


 警備業法第18条で、警備業者は、高速自動車道路又は自動車専用道路及び道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める路線で交通誘導警備業務を行うときは、交通誘導警備業務に係る検定合格警備員を配置することが義務付けられており、都道府県公安委員会が、道路における危険を防止するため必要と認めた路線を「認定路線」といいます。
 現在、新潟県公安委員会が認定している路線は13路線で、区域は新潟県全域となります。

 新潟県内の認定路線はこちらをご覧下さい。

2019年度 警備員指導教育責任者講習(新規取得講習)

 1号警備業務(施設警備)

   警備員指導教育責任者講習公示文はこちら(2019.6.4公示)

 2号警備業務(雑踏・交通誘導)

  ・ 警備員指導教育責任者講習(1回目)の公示文はこちら(2019.4.9公示)

  ・ 警備員指導教育責任者講習(2回目)の公示文はこちら(2019.10.15公示)

 3号警備業務(貴重品運搬)

   ・ 警備員指導教育責任者講習の公示文はこちら(2019.9.20公示)

 4号警備業務(身辺警備)

   今年度の実施はありません。

2019年度 警備員指導教育責任者講習(追加取得講習)

 1号警備業務(施設警備)

   警備員指導教育責任者講習公示文はこちら(2019.7.23公示)

 2号警備業務(雑踏・交通誘導)

   警備員指導教育責任者講習公示文はこちら(2019.8.16公示)

 3号警備業務(貴重品運搬)

   今年度の実施はありません。

● 4号警備業務(身辺警備)

   警備員指導教育責任者講習の公示文はこちら(2019.5.14公示)

2019年度 機械警備業務管理者講習

 機械警備業務管理者

   今年度の実施はありません。

2019年度 直接検定

 直接検定
  
   直接検定公示文(雑踏警備業務2級)はこちら(2019.6.28公示)

   直接検定公示文(交通誘導警備業務2級)はこちら(2019.6.28公示)

2019年度 検定合格者審査

 検定合格者審査

   検定合格者審査の告示文はこちら(2019.3.19公示)

警備業法申請様式

 警備業法申請様式

警備業者に対する行政処分の公表

 警備業者に対する行政処分の公表
※ 新潟県公安委員会のホームページに移動します。

問合せ先

最寄りの警察署の生活安全課

又は

新潟県警察本部 生活安全企画課

025-285-0110(代表)

 



〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
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