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安全運転管理者制度


 

凡例
法……道路交通法 /規則…道路交通法施行規則 /細則…新潟県道路交通法施行細則


1 安全運転管理者制度

 安全運転管理者制度は、昭和40年6月の道路交通法の一部改正により創設されたもので、事業所等における安全運転の確保を図ることを目的とした制度です。
 当時と比べると、道路の整備、信号機等の交通安全施設の充実や交通安全教育の普及などにより、交通事故は大幅に減少していますが、尊い命を奪う悲惨な交通事故はあとを絶ちません。
   ・自動車を使用する事業所の「安全運転管理の責任の明確化」
   ・安全運転管理者を中心とした「交通事故防止体制の確立」
により、安全運転管理者に自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせることで交通事故を防止することが重要です。


2 使用者の義務

① 道路交通法を遵守させる義務(法第74条第1項)
  車両等の使用者は、その業務に関して運転される車両等の運転者及び安全運転管理者等その他車両等の運行を直接管理する地位にある者に、道路交通法に規定する事項を遵守させるよう努めなければならない。
 ※ 車両等の使用者≓運転者の雇用主等
② 安全運転管理者の選任義務(法第74条の3第1項)
  自動車の使用者は安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数(5台)以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければならない。
 ※ 使用の本拠ごと≓会社、支店、営業所、部局等
 ※ 適用除外:自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
③ 副安全運転管理者の選任義務(法第74条の3第4項)
  自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、規定の台数(20台)以上の自動車の使用の本拠ごとに、副安全運転管理者を選任しなければならない。
④ 選任、解任届出義務(法第74条の3第5項)
  安全運転管理者または副安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に、所定の事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
⑤ 法定講習を受講させる義務(法第74条の3第8項)
  自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者等の法定講習の通知を受けたときは、安全運転管理者等にその講習を受けさせなければならない。
 

3 安全運転管理者の業務(法第74条の3第2項、規則第9条の10第1号~7号)

① 交通安全教育指針に基づく教育の実施
  「交通安全教育指針」に基づいて交通安全教育を行うこと。
② 運転者の適性等の把握と法の遵守状況の把握
  運転者の運転適性、安全運転に関する技能及び知識、道路交通法の遵守状況を把握するための措置を講じること。
③ 運行計画の作成
  運転者が最高速度違反、過積載、過労運転、放置駐車違反をすることを防止するために自動車の運行計画を作成すること。
④ 交替運転者の配置
  運転者が長距離運転または夜間運転をする場合に、過労等により安全運転ができないおそれがあるときは、交替するための運転者を配置すること。
⑤ 異常気象時の措置
  異常な気象、天災その他の理由により、安全運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示や安全運転を確保するための措置を講ずること。
⑥ 点呼等による安全運転の指示
  運転者に対して点呼を行い、日常点検整備の実施状況や飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがないことを確認し、安全運転を確保するために必要な指示を与えること。
⑦ 運転日誌の備付けと記録
  運転者名、運転の開始と終了の日時、運転した距離、その他運転状況を把握するために必要な事項を記録する運転日誌を備付け、運転を終了した運転者に記録させること。
⑧ 安全運転指導
  「交通安全教育指針」に基づく教育の他、自動車の運転に関する技能・知識その他の安全な運転を確保するために必要な事項について指導を行うこと。
  

4 安全運転管理者等を選任しなければならない事業所

★ 安全運転管理者の選任基準(法第74条の3第1項)
 ■ 自動車を使用する本拠(各事業所)ごとに1人選任
  ・乗車定員が11人以上の自動車…1台以上
  ・その他の自動車…5台以上
  ・大型・普通自動二輪者…1台を0.5台として計算(原付は除く)
 ■ 自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任
 ※ 使用の本拠≓会社、支店、営業所、部局等
 ※ 適用除外:自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
★ 副安全運転管理者の選任基準(法第74条の3第4項)
 ■ 自動車が20台以上の事業所で次の基準で選任
  ・20~39台…1人以上
  ・40~59台…2人以上
  ・60~79台…3人以上
 (以下、20台を超えるごとに1人加算
 ■ 自動車運転代行業者は、随伴用自動車を10台以上使用する営業所ごとに1人以上選任し、20台以上は10台を超えるごとに1人
  ・10~19台…1人以上
  ・20~29台…2人以上
 (以下、10台を超えるごとに1人加算)
○ 適用除外
  道路運送法の規定による自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法の規定による貨物軽自動車運送事業者を除く)及び貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業者を含みません。これらの事業者は、道路運送法によって「運行管理者」の選任義務が課せられており、その運行管理業務には安全運転管理業務が含まれているからです。

5 安全運転管理者等の資格要件

★ 安全運転管理者
・20歳以上の者(副安全運転管理者を選任する事業所は30歳以上の者)
・2年以上の運転管理の実務経験を有する者
・過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者(ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転…等)



★ 副安全運転管理者(規則9条の9第2項)
・20歳以上の者
・1年以上の運転管理の実務経験を有する者か、3年以上の運転経験を有する者
・過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者(ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転…等)



○ 選任にあたっての留意事項
 上記の条件を満たす者であることはもちろんですが、職務上の地位と管理能力を総合的に判断するとともに、運転管理に当たる者または本来の業務が運転管理と密接な関連をもった地位にある者が望ましく、企画力、指導力、実行力等があり、安全運転についての知識を有していることが必要です。
○ 運転管理とは?
 車両(物)だけでなく、運転者(人)も管理することをいいます。

6 安全運転管理者等の届出方法

 (1) 届出
    安全運転管理者等を選任・解任した場合には、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要な書類を揃えて届出(持参して提出)をしてください。
 (2) 届出に必要な書類【平成29年4月より必要書類が変更となっています】
A)新たに安全運転管理者を選任する場合
 ①安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例A】
  (原本2通)
 ②運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 ③運転免許証の写し
  (2通)

B)新たに副安全運転管理者を選任する場合
 ①副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例B】
  (原本2通)  
 ②運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 ③運転免許証の写し
  (2通)

C)安全運転管理者を変更する場合
 ①安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例C】
  (原本2通)
 ②運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 ③運転免許証の写し
  (2通)

D)副安全運転管理者を変更する場合
 ①副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例D】
  (原本2通)
 ②運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 ③運転免許証の写し
  (2通)

E)事業所の使用の本拠(所在地・社名等)を変更する場合※2
 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例E】
  (原本2通)

F)安全運転管理者を解任する場合
 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例F】
  (原本2通)

G)副安全運転管理者を解任する場合
 ・副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例G】
  (原本2通)

※1 自動車安全運転センターに発行を申請してください。申請用紙は交番、警察署に備えてあります。
   申請手続きは郵便局の窓口でお願いします。
※2 事業所を管轄する警察署が変わる場合は、移転前の警察署に提出してください。


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