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安全運転管理者制度


 

1 安全運転管理者制度とはどんな制度ですか
安全運転管理者制度は、昭和40年6月の道路交通法の一部改正により創設されたもので、事業所等における安全運転の確保を図るための制度です。
自動車の使用者(事業主等)は、運転者に法令を守らせるなど、いろいろと心を配る必要がありますが、1人で全てをチェックすることは不可能です。
そこで、使用者に代わって具体的なチェックを行うことを目的として、安全運転管理者を選任させることとしています。(道路交通法第74条の3)
2 安全運転管理者の義務には、どんなものがありますか。
 (1) 安全運転管理に関する義務(道交法施行規則第9条の10)
   ア 運転者に対して安全運転確保のため交通安全教育指針に基づく交通安全教育を行うこと。
   イ 運転者の運転適性、技能及び知識並びに法令等の遵守状況を把握すること。
   ウ 自動車の運行計画を作成すること。
   エ 長距離、夜間運転時の交替運転者を配置すること。
   オ 異常気象時等に安全確保に必要な指示と措置を講ずること。
   カ 点呼等により、運行前点検の実施、飲酒・過労・病気等の確認を行い、安全運転の確保のため必要な指示を行うこと。
   キ 車両に運転日誌を備え付け、運転者に記録させること。
   ク 運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識等安全運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
 (2) 公安委員会が行う講習を受講すること。(道交法第74条の3第8項等)
   ○ 講習は年1回(6時間)。受講手数料は4,500円です。
 (3) 公安委員会から説明を求められた場合に、必要な報告と資料を提出すること。(道交法第75条の2の2第1項)
 (4) 業務に関し、自動車の運転者に対して、次の違反を下命又は容認しないこと。(道交法第75条)
   ○ 酒酔い、酒気帯び運転
   ○ 過労運転
   ○ 最高速度違反運転
   ○ 放置駐車違反
   ○ 麻薬等運転
   ○ 無免許・無資格運転
   ○ 積載制限違反運転

3 安全運転管理者を選任しなければならないのは、どんな事業所ですか。

○ 自家用自動車(いわゆる「白ナンバー」)を使用している事業者が選任対象です。(事業用自動車(いわゆる「青ナンバー」を使用している事業所が選任するのは「運行管理者」です。) 

○ 乗車定員11人以上の自動車1台以上、又はその他の自動車5台以上を使用している事業所が対象です。
 (大型・普通自動二輪車(50ccを超えるもの)は、1台を0.5台と計算します。) 

注:1 選任の必要が無い事業所
   ○運行管理者を選任している事業所
   ○リース業者やレンタル業者等のように、車両貸出しを業としている事業所
注:2 自動車運転代行業者の特例
    自動車運転代行業者については、上記の基準にかかわらず、全ての営業所において安全運転管理者を選任しなければなりません。
    また、車両10台ごとに副安全運転管理者の選任が必要となります。

4 安全運転管理者等になれる人はどういう人ですか。
注 運転管理とは、車両(物)だけでなく、運転者(人)も管理することをいいます。
◎ 事業所に資格要件を備えた人がいない場合は、事業所を管轄する警察署又は警察本部交通部交通企画課にお問い合わせください。

5 安全運転管理者等を選任・解任した場合は、どうすればよいですか
 (1) 届出
    安全運転管理者等を選任・解任した場合には、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要な書類を揃えて届出(持参して提出)をしてください。
 (2) 届出に必要な書類【平成29年4月より必要書類が変更となっています】
A)新たに安全運転管理者を選任する場合
 @安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例A】
  (原本2通)
 A運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 B運転免許証の写し
  (2通)

B)新たに副安全運転管理者を選任する場合
 @副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例B】
  (原本2通)  
 A運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 B運転免許証の写し
  (2通)

C)安全運転管理者を変更する場合
 @安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例C】
  (原本2通)
 A運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 B運転免許証の写し
  (2通)

D)副安全運転管理者を変更する場合
 @副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例D】
  (原本2通)
 A運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通、コピー1通)
 B運転免許証の写し
  (2通)

E)事業所の使用の本拠(所在地・社名等)を変更する場合※2
 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例E】
  (原本2通)

F)安全運転管理者を解任する場合
 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例F】
  (原本2通)

G)副安全運転管理者を解任する場合
 ・副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例G】
  (原本2通)

※1 自動車安全運転センターに発行を申請してください。申請用紙は交番、警察署に備えてあります。
   申請手続きは郵便局の窓口でお願いします。
※2 事業所を管轄する警察署が変わる場合は、移転前の警察署に提出してください。



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