公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和2年1月29日(水)午後1時00分〜午後3時15分
2.出席者
山田委員長、阿部委員、鍋谷委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、監察官室長、監察官室室長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の県情報公開審査会への諮問について
      行政文書非公開処分の取消しを求める審査請求について、審議の結果、県情報公開条例第17条第1項の規定により、県情報公開審査会に諮問することが決定した。
  2. 運転免許取消処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、運転免許取消処分に係る審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議した結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し16件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て文書の受理について(3件)
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた文書3件について報告があった。
  2. 慰謝料損害賠償請求控訴事件の発生について
      警察本部から、「令和元年11月19日、警察官の職務執行に係る損害賠償事件の判決を不服として、原告が控訴した。」旨の報告があった。
  3. 交通死亡事故警戒強化日の検証結果等について
      警察本部から、「令和元年中、交通死亡事故警戒強化日として選定した全24日間において、交通指導取締り等の街頭活動及び積極的な広報活動を推進した結果、交通死亡事故発生件数は過去7年間の平均より減少し、重傷事故は大幅に減少した。問題点としては、一般運転者に対する周知が不足していることから、今後、県民に浸透しやすいネーミングを検討し、広報活動を通じ周知していく。」旨の報告があった。

     委員から、「24日間という期間は今後も継続するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「月に2日程度を警戒強化日に選定しており、本年(令和2年)も同様に24日間を予定している。」旨の説明があった。

     委員から、「県民に浸透しやすいネーミングとは難しいが、どのようなものか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在検討中であり、県民に分かりやすく、「交通事故に気を付けよう。」と感じられるネーミングにしたい。」旨の説明があった。
  4. 令和元年中の行政処分執行状況について
      警察本部から、「令和元年中の交通違反及び交通事故による行政処分は2,601人(前年比190人減)であり、一定の病気による行政処分は460人(前年比35人減)であった。行政処分に対する不服申立等の受理件数について、公安委員会処分は12件(前年比同数)、本部長処分は0件(前年比同数)、行政訴訟は1件(前年比1件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 令和元年10月から12月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「令和元年10月から12月までの公安条例の許可件数は、総数218件(前年同期比33件減)であり、令和元年累計は3,313件(前年比111件減)であった。」旨の報告があった。
  6. 事件の検挙について
      警察本部から、以下の事件について報告があった。
     ○ 加茂市寿町地内における死体遺棄事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 新型コロナウイルスに関する警察措置について
      警察本部から、「報道によると、中国国内での新型コロナウイルスの患者は5,974人、重い症状の人は1,239人、死者は132人であり、そのほか世界の17の国と地域で患者は83人、日本国内には7人おり、中国からチャーター機で帰国した日本人の中にも病院に搬送された人がいる。警察庁は、1月26日、政府が情報連絡室から官邸対策室に改組したことに合わせ、警備第二課長を長とする対策室を警備局長を長とする対策本部に変更した。県警察は、昨日(1月28日)、感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定する政令が閣議決定されたことを受け、警備第二課長を長とする新型コロナウイルスに関連した感染症に関する連絡室を立ち上げた。今後、関係機関と連携し関連情報の収集を強化していく。」旨の報告があった。
  2. 初任科第387期生(長期課程)の卒業式等について
      警察本部から、「昨日(1月28日)、初任科第387期生(長期課程)の卒業式を実施し、卒業生63人(そのうち女性7人)が県内の28警察署へ赴任した。今後、5か月間の職場実習を経て、初任補修科生として再度警察学校へ入校する。」旨の報告があった。

     委員から、「研修制度が非常に充実しており、良いと思う。」旨の発言があった。
  3. 知事と公安委員との意見交換会について
      委員から、「1月22日に行った知事との意見交換会の開催結果について伝達する。会の冒頭、知事が同日(1月22日)午前中に行った定例記者会見の暖冬小雪に関する話があった。意見交換は、「子ども、女性の安全安心確保」、「高齢者交通事故防止」をテーマとして行い、私から犯罪弱者を守るため共助・公助を組み合わせることを提案した。委員からは、防犯カメラ、スクールサポーター、運転免許の自主返納等に関する意見が出された。これを受け、知事は感想等を話されていた。」旨の報告があった。

     委員から、「予算が限られていることは承知しているが、昨年(令和元年)の福岡県公安委員会との意見交換会で紹介があった小学生見守りのためのGPSを活用すれば、一昨年(平成30年)に発生した新潟市西区のような事件も防げるのではないか。スクールサポーターは、県内の全警察署に配置してもらいたいとして、以前から一貫して知事に増員をお願いしている。防犯カメラはかなり有用なものであると思うので、更に増設してもらいたい話をさせていただいた。」旨の発言があった。
  4. 知事との意見交換会について
      警察本部から、「知事と公安委員との意見交換会の翌日(1月23日)、知事と本部長との19回目の意見交換会を行った。昨年(令和元年)の犯罪情勢については、17年連続で刑法犯認知件数が減少したこと等をお伝えした。また、年が明けてから新発田署管内の強盗未遂事件や、新潟中央署管内の死体遺棄事件を検挙した話等をさせていただいた。交通部の関係では、昨年(令和元年)の交通事故死者数は93人であったが、今年(令和2年)はさらに減少するよう意思統一を図った。」旨の発言があった。
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