公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和2年1月8日(水)午後1時00分〜午後3時55分
2.出席者
山田委員長、阿部委員、鍋谷委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、犯罪被害者支援室長、警務課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て文書に対する通知について
      公安委員会宛てに届いた文書について審議の結果、差出人に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て要望書の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた要望書について説明があり、対応について継続審議とした。
  3. 犯罪被害者等給付金の支給裁定について
      警察本部から、「犯罪被害者から本県公安委員会に対し、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に基づく申請が行われたため、同法、同法施行令等に基づき給付金を支給したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「重傷病給付金の算定見直しは、定期的に行われるのか。算定の基礎額が低いのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「重傷病給付金に関する見直しは、直近では平成30年4月の政令改正により、医療費の支給対象期間が、負傷した日から1年間とされていたものが3年間に延長された。自動車損害賠償保障制度の保険金と比べて給付金額が低い理由は、そもそも制度の成り立ちが異なるからである。自動車損害賠償保障制度は契約者の保険料を原資としているのに対し、犯罪被害者等給付金の原資は税金であり、犯罪被害者やその遺族が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する制度となっている。」旨の説明があった。

     委員から、「休業加算期間に傷病の加療期間は考慮されないのか。休業期間以外にも、健常時の仕事と傷病時の仕事では差があるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「休業加算額の算定に際し、加療期間は考慮されない。傷病加療期間中の医療費について、自己負担額のみ補償するものである。」旨の説明があった。

     委員から、「今回の補償は、医療費と休業加算の2項目だけか。自動車保険であれば、家事ができなかった際の負担補助等があると思うが、そのような補償はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「犯罪被害者等給付制度に日常生活支援に係る補償はない。犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金の3種類あり、今回の被害者の方は、障害が残らなかったため障害給付金の対象にはならなかったものである。これを補うために、県条例や市町村条例で犯罪被害者等に見舞金を支給する自治体もあり、本県も知事が犯罪被害者等支援に特化した条例を制定する旨県議会で表明している。今後、各市町村に対する条例制定に向けた働き掛けも適宜行っていく。」旨の説明があった。

     委員から、「本件の支給額は、現行制度上精一杯の金額と承知している。犯罪被害者救済の趣旨から、国に対し、犯罪被害者給付制度の見直しを継続的に要望してもらいたい。」旨の発言があった。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し16件、停止2件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証交付処分に関する審査請求について報告があった。
  2. 事件の検挙について
      警察本部から、以下の事件について報告があった。
     ○ 新発田市新栄町一丁目地内における持凶器強盗未遂事件の検挙
     ○ 覚せい剤密輸事件の検挙
5.その他
  1. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      委員から、「新潟県と山形県の県境で発生した山岳遭難容疑事案の現場確認のため、令和元年12月26日、山形県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があった。当日(12月26日)警察本部から連絡を受け、新潟県公安委員会運営規則第10条に規定する「権限行使の特例」を適用し、本県公安委員会として同意した。」旨の報告があった。
  2. 令和元年(平成31年)中の特殊詐欺被害状況(暫定値)について
      警察本部から、「令和元年(平成31年)中の特殊詐欺被害は、142件(前年比5件減)、約2億4,700万円(前年比約1億5,800万円減)であった。詳細は、後日の公安委員会定例会議で報告する。」旨の報告があった。
  3. 令和元年(平成31年)中の交通死亡事故発生状況について
      警察本部から、「令和元年(平成31年)中の交通事故による死者数は93人(前年比9人減)で、平成以降では平成29年の85人に次いで2番目に少ない人数となった。このうち、高齢者は67人(前年比2人減)であり、72%を占めている。詳細は、後日の公安委員会定例会議で報告する。」旨の報告があった。
  4. 交通事故防止目標に向けた取組方針について
      警察本部から、「1月6日、県から「交通事故防止目標に向けた取組方針」が示された。昨年(令和元年)までは、交通事故死者数の抑止目標を数値で定めていたが、本年(令和2年)は数値目標を定めず、「「第10次新潟県交通安全計画」期間中の最少を目指す。」とされた。数値目標は定めないとしながらも、「第10次新潟県交通安全計画」は平成29年から令和2年であり、実質的に平成29年の年間死者数を下回ることが目標となる。目標を達成できるよう各種取組を進める。」旨の報告があった。
  5. 主な神社仏閣における二年参り・初詣の雑踏警備の実施結果について
      警察本部から、「令和元年12月31日から令和2年1月3日までの4日間、弥彦神社、白山神社、護国神社等、県内の主な神社仏閣において二年参り・初詣の雑踏警備を実施した。人出は、休暇期間が長かったため分散されたようで、昨年(平成31年)よりも若干少なめで、期間中、大きな事件・事故の発生はなかった。」旨の報告があった。
  6. 新年(令和2年)にあたり
      警察本部から、「今ほど、二年参り・初詣の雑踏警備について報告があったように、年末年始の県内は比較的平穏であったが、仕事始め(1月6日)から、クリーン・コントロールド・デリバリー捜査の広報、強盗未遂事件、死体遺棄事件などがあり、慌ただしくなっている。今年(令和2年)は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の年であり、本県でも聖火リレーや大会期間中の大規模特別派遣が予定されている。公安委員の御指導をいただきながら、しっかりと対応していく。」旨の発言があった。
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