公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和元年10月30日(水)午後1時00分〜午後4時35分
2.出席者
山田委員長、阿部委員、小林委員、鍋谷委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、通信庶務課長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
総務課長、公安委員会事務室長、けいさつ相談室長代理、許認可管理センター長、組織犯罪対策第二課長、組織犯罪対策第二課課長補佐、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 警察署協議会委員の公安委員会審議について
      警察本部から、「新潟西警察署協議会委員1名は、9月6日付け人事異動により新潟西警察署管轄区域内の住民及び管轄区域内に通勤する者でなくなり、「辞職願」を提出したことから、辞職を承認するとともに、後任候補者について承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「三重県公安委員会及び長崎県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があった。三重県は、天皇陛下の三重県行幸啓に伴う警衛警備の万全を期すため、長崎県は、ローマ法王来日に伴う警護警備の万全を期すためであり、それぞれ同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 行政命令の発出について(2件)
      警察本部から、暴力団幹部に対する用心棒行為等防止命令に係る意見聴取開催結果の報告があり、行政命令について、審議の結果、それぞれ原案どおり決定した。

     委員から、「この行政命令は、効力に期間はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「期間はなく、命令の効力は継続する。命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる。」旨の説明があった。
  4. 新潟県暴力団排除条例の一部改正について
      警察本部から、「さらなる暴力団排除対策を推進し、県民の安全で安心かつ平穏な生活を確保するため、特別強化区域に長岡駅前地区を追加する等の「新潟県暴力団排除条例」の一部を改正する条例案を12月県議会に上程したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し23件の行政処分を決定した。
  6. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るため、一灯式信号機の廃止について、合計4件の交通規制を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「今後、一灯式信号機は、住民の理解を得ながら順次廃止していくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県内には140基余りの一灯式信号機があるが、地元住民から信号機を廃止すると不安である旨の声が大きい場所もある。地元住民に対して説明を尽くし理解を得ながら進めていきたい。」旨の説明があった。
  7. 「新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例」の一部改正について
      警察本部から、「自動車の保管場所の確保等に関する法律に規定する保管場所標章交付の手数料に、現行手数料と原価積算額の乖離が認められたことから、条例を一部改正する条例案を12月県議会に上程したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、事実関係調査結果の報告があった。
  2. 警職法第4条(避難等の措置)に基づくツキノワグマの発砲捕殺について
      警察本部から、「本年(令和元年)10月19日、魚沼市内において、ツキノワグマ1頭が一般人男性2人を襲い負傷させ、一般企業の敷地内倉庫に逃げ込み、さらなる被害拡大のおそれがあるため、警察官の命令により猟友会魚沼支部員が倉庫内において発砲捕殺した。」旨の報告があった。

     委員から、「即座に発砲捕殺できない理由はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「鳥獣保護管理法が住宅街での発砲や夜間の狩猟を禁じているのは、銃の発砲が危険を伴うためであり、安全が確保できる状況でなければ発砲できない。今回は付近に住宅がある地域であったが、熊が頑丈な倉庫内に逃げ込み、付近住民の安全が確保できたと判断し、発砲命令を出した。」旨の説明があった。

     委員から、「猟銃による捕殺は保護の観点から難しいかもしれないが、麻酔銃は撃って即座に効果は出ないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「平成26年に鳥獣保護管理法が改正されるまで、麻酔銃も住宅街における発砲は禁止されていた。野生鳥獣による被害拡大を受け法改正後、麻酔銃は一定の条件の下住宅街でも発砲できるようになったが、麻酔銃は猿などの小型鳥獣を想定しており、熊など大型鳥獣には効果が出にくい。」旨の説明があった。

     委員から、「熊の生態調査は行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県が生態調査を行っており、県は保護と管理の観点から増えすぎないよう取り組んでいるようである。今年(令和元年)はブナの実等の餌が不作のため熊が住宅街等に出没し、被害が多くなっているようである。」旨の説明があった。
  3. 特殊詐欺に利用された固定電話番号に係る利用停止要請の運用状況について
      警察本部から、「特殊詐欺に固定電話番号が多く利用される状況を踏まえ、電気通信事業者の協力を得て、本年(令和元年)9月27日から特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否の措置が全国的に行われることになった。」旨の報告があった。

     委員から、「これまでも、特殊詐欺のハガキを受け取った人から警察へ届出してもらうよう広報の徹底をお願いしてきたが、これにより、届出してもらうことがより有効になる。最近は、携帯電話にショートメールでも送られてくるが、受信した人は間違って開いてしまわないように消去してしまう方が多いと思われる。番号利用停止の措置が効果的に行われるよう、ハガキ同様にショートメールの際も届出するように広報の徹底をお願いしたい。」旨の発言があり、警察本部から、「運用状況を確認したうえで対応していきたい。効果的に運用するため、広報も必要と考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「特殊詐欺のハガキを受け取った人は本当だと信じ利用停止番号に電話して繋がらなかった場合、より不安になる人もいるため、安心感を与えるフォローも必要であると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「電話がつながらないため、警察に問い合わせ詐欺であると理解する方もいる。広報により周知したい。」旨の説明があった。
  4. 高齢運転者支援室の設置と発足式の開催について
      警察本部から、「本年(令和元年)11月の組織・定員の見直しにおいて、高齢運転者の運転適性相談の充実・強化、運転免許返納者に対する支援及び認知機能検査・高齢者講習に係る課題等の高齢運転者対策を総合的に推進するため、11月2日付けで運転免許センターの附置機関として高齢運転者支援室を設置し、11月6日、運転免許センターにおいて発足式を開催する。」旨の報告があった。

     委員から、「運転免許返納者に対する移動手段の確保等、支援活動については、支援室が担当するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「難しい問題ではあるが、地域包括支援センターと情報共有し、困っている人を支援していく。警察署と連携し、支援室がオンデマンドバスなどの取組を促す中心としての役割を果たしていきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「数年前まで、新潟市では運転免許返納者にタクシー券を配布する支援をしていたが、財政難などを理由に廃止となった。高齢者に免許自主返納を進めたいが、支援をする側も厳しい実情があるようである。」旨の発言があり、警察本部から、「自治体の財政事情等により支援策を廃止するところもあるが、運転免許を持ち続けることが危険な方には返納は勧めていきたい。高齢の方は、支援室に相談していただき、時間帯を制限して運転したり、助手席に誰かを乗せ危険な兆候があった場合にアドバイスを受ける等、段階を経て返納をしていただけるよう図っていきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「高齢化社会が進んでいるため、高齢運転者支援室や自治体の支援策などが有効に機能するよう期待したい。」旨の発言があった。
  5. 台風第19号に伴う警察災害派遣隊の派遣について
      警察本部から、台風第19号による災害に伴い、県警察が行った対応及び全国警察の被災地への応援派遣状況等について報告があった。
  6. 「令和元年度新潟県原子力防災訓練」への参加について
      警察本部から、「地震により原子力災害が発生したという想定のもと、国、自治体、防災関係機関及び事業者相互の連携による防災対策の確立と防災技術の習熟を図り、原子力災害発生時の避難対応力の向上及び原子力防災に対する理解の向上を図ることを目的として、本年(令和元年)11月8日及び11月9日、県庁、柏崎刈羽原子力防災センター等において実施される令和元年度新潟県原子力防災訓練に警備第二課員等26人が参加する。」旨の報告があった。
  7. 令和元年7月から9月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年(令和元年)7月から9月の公安条例許可件数は、総数1,983件(前年同期比40件減)であった。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 関税法違反事件の検挙
5.その他
  1. 福岡県公安委員の視察来県等について
      委員から、「本年(令和元年)10月9日、福岡県公安委員が視察等のため来県し、本県公安委員との意見交換や、新潟市内を視察した。福岡県の治安概況説明では、暴力団対策に大変苦労されていることが印象に残った。今回、「子供の見守り対策」をテーマとして意見交換を行ったが、福岡県は防犯アプリやGPSビーコン等IoTを活用した子供見守り対策が進んでおり、参考になった。」旨の報告があった。
  2. 警察署協議会代表者会議の開催結果について
      委員から、「本年(令和元年)10月21日、県自治会館講堂で開催された警察署協議会代表者会議の概要を報告する。第1部では、生活安全部長及び交通部長の概況説明に続き、担当課から昨年(平成30年)発生した新潟市西区女児殺害事件を受けた通学路の安全対策、GIS(地理情報システム)を利用した高度な交通事故分析について説明があった。第2部では、5署の協議会会長から活動状況等に関する発表があり、他署の協議会の取組に対して意見交換した。全体の感想として、GIS活用による交通事故分析、対象を絞り込んだ効率的取締りなどは素晴らしく、交通事故抑止のため、歩行環境シミュレーター「わたりジョーズ君」による身体機能を自覚させる取組も重要だと思った。あわせて、地域住民の信号機や横断歩道設置要望への対応、夜光反射材の貼付等高齢者を守る取組も必要であり、署協議会から地域住民の声を吸い上げてもらい、警察署運営に取り入れていただきたい。会議に参加して、警察署協議会はうまく機能していると感じた。」旨の報告があった。
  3. 十日町警察署協議会への陪席結果について
      委員から、「10月11日、十日町警察署協議会に陪席した結果について報告する。十日町署協議会では様々な意見が出され、参考となる意見もたくさんあった。私が講評として話したことは3点で、1点目は「警察官の装備品について」であり、耐刃防護衣、警察手帳、警棒、手錠、警笛等、警察官の装備品について紹介があり、耐刃防護衣は以前と比べて軽量化されたものの、交番の襲撃では、交番勤務員がきちんと着用していたにも関わらず負傷してしまったため、さらに改良の余地があると感じた。警察官は職務執行中、警察手帳を携行しており、警察手帳の写真は約10年ごとに交換しているそうであるが、手帳を提示した際、写真撮影から年数が経過して容姿がすっかり変わっていた場合、身分証明としては不十分であるため、県民に安心を与えるためにも何らかの工夫が必要である。2点目は、「特殊詐欺被害防止について」であり、特殊詐欺の被疑者として検挙される者は、首都圏から来るいわゆる「受け子」や「出し子」がほとんどであり、彼らの多くは10代の学生や無職の若者だ。軽い気持ちからアルバイト感覚で犯罪に加担しており、特殊詐欺を根本から絶つためには、彼らに指示を出す上層部に対する突き上げ捜査が必要であるが、検挙は容易でない状況で、「出し子」や「受け子」を厳重に処罰することで抑止している実態である。被害者の大半を占める高齢者は認知能力が衰えており、犯人側の言う事を信じ込みやすいため、周囲の家族等に対し繰り返し注意喚起し、頻繁に家族等とコミュニケーションを図らせることが重要である。3点目は、「高齢者の交通加害事故防止について」であり、昨今高齢者が加害者となる交通事故が全国的に大きく報道されている。対策として運転免許の自主返納が有効だと思うが、交通インフラ整備が不十分なまま運転免許証を返納してしまうと、自主返納後の行動範囲が著しく制限されるため、警察だけでなく行政による各種支援が必要である。また、防犯カメラやドライブレコーダーの話題が出た。パトカーや白バイにはドライブレコーダーが付いており、コンビニエンスストア等の民間企業とも連携して映像を提供していただいている。今後、これらの映像機器は適正な犯罪捜査に重要な役割を果たすと思われるので、協議会会員に対しても協力をお願いした。」旨の報告があった。
  4. 県行財政推改革進行動計画について
      警察本部から、「報道されているとおり、本年(令和元年)10月25日、県行財政改革推進会議が開催され、「行動計画」が取りまとめられ知事が発表した。9月県議会の議論を踏まえて、素案に財政悪化の原因や責任について加筆された。過去の経済成長率推計が甘かったことが原因のようだ。具体的取組は来年(令和2年)度予算編成の中で決定されるが、県警では既に歳出削減策として入札改革を実施しており、予算削減による治安への影響が出ないよう取り組んでいく。」旨の発言があった。
  5. 年間交通事故死者数の現状について
      警察本部から、「本年(2019年)は、年間の交通事故死者数の抑止目標を66人としていたが、10月26日に胎内市で車両と自転車の衝突による交通事故が発生し、自転車乗りの方が亡くなられ、死者が66人となった。今後は日暮れが早まり、死亡事故の多発が予想されるため、「横断歩道における歩行者優先」、「早めのライト点灯」、「夜光反射材活用の働きかけ」等を重点に行っていく。県では、死者が67人になった段階で県内の自治体等に対して交通事故抑止に関する文書を発出する予定である。」旨の発言があった。
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