公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和元年9月11日(水)午後1時00分〜午後3時30分
2.出席者
山田委員長、阿部委員、小林委員、鍋谷委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、警務課長、警務課企画室長、警務課課長補佐、監察官室長、監察官室室長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て保有個人情報開示請求について
      警察本部から、「公安委員会宛てに保有個人情報開示請求文書が届いたことから、受理のうえ開示内容等について審議していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 警察職員の援助要求に対する同意について(2件)
      警察本部から、「茨城県公安委員会から、第74回国民体育大会に伴う行幸啓警備の万全を期すため、警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。また、沖縄県公安委員会から、重要防護施設の警戒警備のため、同じく警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、それぞれ原案どおり決定した。
  3. 運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、運転免許証交付処分に係る審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議した結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案9件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し9件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 令和元年度11月の組織・定員の見直しについて
      警察本部から、「11月2日、佐渡西警察署と佐渡東警察署を統合し、佐渡警察署を開署する予定である。これに伴い、現在の佐渡西警察署跡地に相川交番を開設し、佐渡東警察署跡地に両津交番を開設する。また、真野交番は閉鎖し、署所在地を新設するほか、運転免許センター佐渡支所を佐和田地区から佐渡警察署に移転して併設する。警察本部における主な見直しは、中越地区の留置業務支援の充実を図るため、留置管理課長岡支所の体制を強化する。また、未利用地・未利用建物の処分を推進するため、装備施設課に一般職員の「施設第二補佐」を配置する。その他、高齢運転者対策を一層推進するため、運転免許センター内に附置機関として「高齢運転者支援室」を新設して体制を強化するほか、災害対策を強化するため、警備第二課に「災害補佐」を配置する。」旨の報告があった。

     委員から、「両署を統合し見直し後、佐渡市内の交番の数はいくつになるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「相川交番、両津交番及び佐和田交番の3交番となる。」旨の説明があった。
  2. 第34回国民文化祭に伴う取消訴訟、執行停止申立に対する応訴手続について
      警察本部から、「9月16日及び9月17日に予定されている天皇皇后両陛下の御臨場及び御視察において、公安委員会に対して「行列行進、集団示威運動に関する条例」に基づくデモ行進等の許可申請が行われた場合、申請内容によっては、不許可処分あるいは時間、場所の一部変更処分をすることとなる。このような場合、処分結果に対し、申請者等が、「行政処分取消訴訟」と合わせて「行政処分執行停止申立」を行うことが予想され、その際は、新潟地方裁判所に対して、「本件申立てを却下する。申立費用は、申立人の負担とする。」との申立て却下の決定を求め、応訴したい。応訴手続については、警察本部では監察官室長、訟務官等を、法務局では法務局部付検事及び訟務官を指定代理人として指定する。応訴手続は、通常短時間のうちに完了しなければならず、時間的な余裕がないことから、予め、関係機関との連絡体制の構築、意見書の作成等の事前準備を行う。」旨の説明があった。

     委員から、「大きな行事が行われる際、応訴の事前準備をしておくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。本年(令和元年)、本県で開催されたG20会合においても同様に対応している。」旨の説明があった。
  3. 運転免許取消処分取消請求事件の終結について
      警察本部から、「平成30年4月10日に酒気帯び運転で検挙され、同年8月1日に欠格期間を2年とする運転免許取消処分を受けたことを不服として、本年(平成31年)2月1日に新潟地方裁判所に同処分の取消しを求め提訴した事件について、8月30日付けで原告から訴えの取下げがなされ、9月2日、被告が同意したことから訴訟が終了した。」旨の報告があった。
  4. ストーカー・DV事案及び児童・高齢者虐待事案対策の概況について(令和元年8月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「8月末のストーカー事案の認知件数は380件(前年同期比82件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反は18件(前年同期比5件増)、刑法犯等の検挙は18件(前年同期比11件減)であり、DV事案の認知件数は1,048件(前年同期比52件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年同期比1件増)、刑法犯等の検挙は170件(前年同期比28件増)であった。児童虐待取扱件数は643件(前年同期比157件増)、児童相談所通告件数は461件(前年同期比121件増)、事件検挙は18件(前年同期比1件減)であった。高齢者虐待取扱件数は377件(前年同期比79件増)、検挙件数は56件(前年同期比13件増)であった。男女間トラブルを認知した際、ストーカー行為に発展させないよう警告措置を積極的に実施していることから、ストーカー事案の認知件数が減少していると思われる。」旨の報告があった。

     委員から、「児童虐待取扱件数及び児童相談所通告件数が増加している中、検挙件数が減少している要因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「犯罪行為が認められるものは積極的に検挙しているが、児童の面前における夫婦間の口論等、犯罪行為に至らないものも多い。」旨の説明があった。

     委員から、「DV事案と高齢者虐待事案、児童虐待事案が重複することはあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「重複するケースがあり、例えば、夫婦間における暴力行為が児童の面前で行われた場合は、DV事案と児童虐待事案の両面で取扱うこととなる。」旨の説明があった。

     委員から、「児童虐待事案について、学校や家庭等からの通告者・通報者の内訳は以前と比較して変化は見られるか。」旨の質問があり、警察本部から、「児童相談所や学校等、他機関の統計は現在持ち合わせていないが、それぞれが情報を共有している。近隣住民からの通報は増加傾向にある。」旨の説明があり、委員から、「数値的な変化にも着目し、情報共有がなされているか否かの検証材料としていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「児童虐待の疑いがある場合、学校は家庭から聞き取りを行っていた。時代の変化とともに、訪問すると「プライバシーの侵害」を理由として聞き取りを拒否されるケースもあるかと思うが、可能な限り実態を把握していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「児童相談所に身柄付き通告を実施する割合が低いと感じる。」旨の発言があり、警察本部から、「危険性の高い事案等は積極的に身柄付き通告をしている。」旨の説明があった。
  5. 聴覚障害者等通報専用「110番アプリシステム」の運用開始について
      警察本部から、「9月中旬から、聴覚や言語機能に障害があるなど、音声による110番通報が困難な方がスマートフォンを利用して文字や画像を警察に通報できるシステムの運用を開始する。」旨の報告があった。

     委員から、「現在運用中のメール110番システムの利用状況はいかがか。」旨の発言があり、警察本部から、「緊急性のある事案の通報は少なく、健常者からの通報が大半とみられる。」旨の説明があった。

     委員から、「聴覚障害者の通報が少ないのは、障害者のニーズが少ないのか、利用しづらい状況であるのか等の要因を検証する必要がある。」旨の発言があった。

     委員から、「新システムの利用者には必要事項を登録させるなど、健常者の利用に制限ができればいい。」旨の発言があり、警察本部から、「全ての利用者をチェックできないが、現行システムより障害者の方に普及、浸透すると考えている。」旨の説明があり、委員から、「現在の通信技術では、アプリをダウンロードする際に条件を付すことは難しいのかもしれない。個人情報が漏えいする事態も懸念される。」旨の発言があった。

     委員から、「せっかく良いシステムがあっても、利用者が正しく利用できるのかという問題がある。障害者が正しく利用できるよう、技術的な面についても広報等をお願いしたい。」旨の発言があり、警察本部から、「自治体の福祉担当部署や関係団体にも広報し、利用しやすい環境作りをしながら普及を図りたい。」旨の説明があった。
  6. 令和元年8月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「8月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は7,094件(前年同期比346件減)、検挙件数は3,704件(前年同期比89件増)、検挙人員は2,149人(前年同期比31人減)、検挙率は52.2%(前年同期比3.6ポイント増)であった。特殊詐欺の認知件数は92件(前年同期比4件増)、被害総額は1億7,523万円(前年同期比6,506万円減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「防犯機能付き電話キャンペーン開始後、固定電話着信による特殊詐欺被害は減少しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「認知件数は増加しているが、犯人側は相手が電話を受信する前に切断していることを考慮すると、各種キャンペーンの効果は現れている。」旨の説明があった。

     委員から、「特殊詐欺の被害額が減少していることは良いことであるが、本年(令和元年)本県で発生した被害のうち、最高額はどのくらいか。」旨の質問があり、警察本部から、「2,400万円である。」旨の説明があった。

     委員から、「以前は、金融機関が利用者から依頼を受け、現金を各家庭に運んでいた時代があったが、現在は原則としてどの金融機関も行っていない。」旨の発言があった。

     委員から、「固定電話に関するキャンペーンが功を奏して固定電話着信による被害が減少しても、携帯電話やメールによる被害が増加してはいけないので、固定電話に限定せず次の手を見据えた対策をお願いしたい。」旨の発言があった。
  7. 「貨物集配中の車両(貨物)に係る駐車規制の見直し」について
      警察本部から、「貨物を集配するドライバーらの負担軽減を図るため、新潟市内及び長岡市内中心部において駐車規制の見直しを実施し、9月30日から運用を開始する予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「規制が見直される車両は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「貨物集配中の貨物自動車に限定し、乗用自動車は駐車禁止規制の除外対象とはならない。」旨の説明があった。

     委員から、「わずかな時間内の貨物の積卸しであれば、元々規制対象外ではないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「5分以内の貨物の積卸しは停車に該当するが、運転手が車両から離れたり、すぐに運転できない状況では駐車とみなされる。今回の見直しは短時間の駐車需要に対応するものではなく、荷さばきスペースが確保されている場所や近辺に顧客となる事業所が多く存在している場所で、一定の時間、ドライバーらがスムーズに積卸しができるようにするものである。」旨の説明があった。

     委員から、「良い試みであると思う。駐車車両が増えた時のフォローをお願いしたい。」旨の発言があった。

     委員から、「緑色ナンバー以外の車両は対象となるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「飲食店関係で酒類を運搬する車両等がある。」旨の説明があった。
  8. 新潟東港治安総合対策の実施について
      警察本部から、「10月7日、新潟東港及びその周辺地域において、周辺自治体及び関係機関が連携し、ヤードへの立入り、船舶による海上パトロール、青パト車等による防犯パトロール等、新潟東港治安総合対策を実施する。」旨の報告があった。
  9. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「9月27日、警察学校において初任科第387期生(短期課程)の卒業式を実施する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 新潟市における住居侵入・強制わいせつ致傷事件の検挙
5.その他
  1. 「国民文化祭」等に伴う警衛警備について
      警察本部から、「9月16日、17日に新潟市内で行われる「国民文化祭」等の警衛警備本番まで残り5日となった。先週末、秋田県で「豊かな海づくり大会」が開催されたが、台風の影響により急きょ日程が短縮され、順路や昼食場所が変更になるなど、厳しい対応を迫られたが、問題なく終了し、暑さのため奉迎者が予想より少なかったと聞いている。本県は9月15日に特別派遣部隊入県式及び警備実施本部開所式を行い、本番を迎える。県警の総力をあげて取り組む所存である。」旨の発言があった。
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.