公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和元年7月3日(水)午後1時00分〜午後4時50分
2.出席者
津野委員長、山田委員、阿部委員、小林委員、鍋谷委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、警務課長、警務課課長補佐、監察官室長、監察官室室長補佐、許認可管理センター長、交通企画課長、けいさつ相談室長代理、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、運転免許証交付処分に係る審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議した結果、原案どおり決定した。
  3. 社交飲食店営業者に対する行政処分の量定(案)について
      警察本部から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る社交飲食店に対する聴聞の報告があり、行政処分の量定案について審議した結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し22件、停止1件の行政処分を決定した。
  5. 新潟県道路交通法施行細則の一部改正について(自動車の積載物の高さ制限を4.1mとする道路の追加指定)
      警察本部から、「新潟県道路交通法施行細則第7条の3において、公安委員会が定める自動車の積載物の高さ制限として、「別表第2に掲げる道路を通行する自動車については4.1メートル」と定め、現時点で131路線154区間を指定しているが、この度、道路管理者との調整に基づき、国道8号等の一部区間について交通安全上支障がないと認められたことから、新たに追加指定するため新潟県道路交通法施行細則の一部を改正したい。追加後の指定区間は132路線155区間となり、施行は7月31日としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て文書の受理について
      警察本部から、国家公安委員会宛てに届いたメールについて報告があった。
  2. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証取消処分に関する審査請求について報告があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。
  4. 公益通報者保護法による「新潟県警察に係る外部通報」の処理結果について
      警察本部から、外部通報の処理結果について報告があった。
  5. 平成30年度における「ワークライフバランス等の推進のための取組計画」の推進状況等について
      警察本部から、「平成30年度、年次有給休暇を8日以上取得した職員の割合は71.3%(前年比15.2ポイント増)、配偶者出産休暇取得率は96.3%(前年比2.3ポイント増)、女性警察官の割合は10.2%(前年比0.2ポイント増)であった。今年度の取組として、更なる意識改革に向けた取組や業務の合理化・効率化等を推進する。」旨の報告があった。

     委員から、「年次有給休暇の取得率はまだまだ低い。自分が休むと周囲に迷惑がかかるという意識を変える必要がある。」旨の発言があった。

     委員から、「業務多忙が理由で休暇を取れないという状況を改め、職員全員が協力して仕事を進めるなど、休暇を取得しやすい環境づくりをすることが重要である。」旨の発言があった。

     委員から、「他の機関においても働き方改革が盛んに叫ばれているが、時間外勤務の問題が解決できていない。警察職員も職種によって時間外勤務に偏りがあるのではないか。」旨の発言があった。

     委員から、「女性警察官の割合が増加してきたことは良いと感じている。ぜひ計画的な人材育成を行い、ロールモデルとなるような女性警察官や管理職を目指す女性警察官を育成していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「管理職の前段階の地位になる女性警察官を増やすことで、管理職を目指す女性警察官も増えるのではないか。」旨の発言があった。
  6. 平成31年4月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年4月中の警察宛て苦情の受理は4件(前年同月比2件減)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同月比1件減)であった。」旨の報告があった。
  7. 令和元年5月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年5月中の警察宛て苦情の受理は5件(前年同月比3件減)であり、そのうち非あり苦情は4件(前年同月比3件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「苦情を受ける警察官の年齢層に偏りはあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「特に偏りは見られない。」旨の説明があった。
  8. 警察職員の法令違反等の報告について
      警察本部から、警察職員の法令違反等に関する報告があった。
  9. 警察庁長官表彰(警察協力章)の受章について
      警察本部から、「地域の交通安全活動に積極的かつ献身的に取り組み、地域における交通事故防止と交通安全思想の普及・高揚に多大な貢献をされた公益財団法人新潟県交通安全協会理事に対し、警察庁長官から警察協力章が授与されたことから、7月17日、警察本部で本部長が伝達する。」旨の説明があった。
  10. 粟島浦臨時交番の設置について
      警察本部から、「粟島浦村には、警察官が常駐していないが、事案に応じて警察官を臨時派遣してきた。夏季は、海水浴や海釣り等で県内外から多くの観光客が訪れることから、例年どおり臨時交番を設置し治安対策に当たる。設置期間は7月12日から8月25日までの45日間であり、警察官2人による警戒警ら活動等を行う。」旨の報告があった。

     委員から、「警察官が常駐することによって事件事故の未然防止につながるため、良い取組だと思う。」旨の発言があった。
  11. 令和元年夏の交通事故防止運動の実施について
      警察本部から、「7月22日から7月31日までの10日間、「令(うるわ)しいマナーで和(やわら)ぐ 夏の道」をスローガンに、「横断歩道での歩行者優先」、「疲労運転の防止」、「飲酒運転の根絶」を重点とした夏の交通事故防止運動を実施する。」旨の報告があった。

     委員から、「最近、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている際に、停止する車両をよく見かける。交差点における警察の指導取締りの効果が現れてきているのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「交差点における交通事故が5割を超えていることから、横断歩行者妨害の指導取締りや交差点で警察官の姿を見せる街頭指導を重点的に行い、事故全体の総量及び死亡事故につながりやすい横断歩行者事故を減らしていきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「佐渡汽船から県庁までの信濃川沿いを車両で走行すると、信号機のない交差点が複数箇所ある。以前は横断歩道で車両が止まらないために歩行者が横断できず待っている状況をよく見かけたが、歩行者優先が浸透してきたのか現在は車両が止まるようになった。警察の指導取締りや広報の効果が浸透してきていると感じるので、ぜひ継続していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「歩行者妨害の取締り件数は増加しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「昨年(平成30年)に比べ、大幅に増加している。」旨の説明があった。

     委員から、「運転免許関係の意見聴取等の際、「歩行者が歩き出さないから止まらなかったのに、取締りを受けた。」などと申し立てる件があり、今後、交通取締りの増加により、同様の申立てが増加していくのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「車両等は、横断歩行者等がないことが明らかである場合を除き徐行しなければならないとの規定があるが、これを知らない方が申立てをしているので、周知していきたい。」旨の説明があった。
  12. 令和元年6月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年6月末現在の交通事故発生概況等について、発生件数は1,656件(前年同期比137件減)、死者数は36人(前年同期比6人減)、負傷者数は1,917人(前年同期比195人減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「高齢運転者による交通事故の増加について最近盛んに報道されているが、今に始まったことではなく以前から発生していた。実際に高齢者運転者の事故が増加しているか否かは数字で示すとより分かりやすい。数字は非常に重要であるので、県民にも正確に伝えていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「定例記者会見等において統計を示し、理解を深めていきたい。」旨の説明があった。
  13. 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を踏まえた交通事故防止対策の更なる推進について
      警察本部から、「6月18日付け、関係閣僚会議において決定された「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を踏まえた各種施策を推進する。」旨の報告があった。

     委員から、「認知症のおそれがあると判定された方等へのサポートは、具体的にはどのような取組か。」旨の質問があり、警察本部から、「昨年(平成30年)から地域包括支援センターとの情報共有を進めている。運転免許証を自主返納された方や認知症により運転免許証が取消しとなった方は、その後の生活に大きな不安を抱えているというアンケート結果が出ているので、このような方が早期に日常的な生活支援を受けることができるよう、今後、市町村福祉関係部門との連携も視野に入れた取組も行いたい。」旨の説明があった。

     委員から、「ゾーン30規制区間は次第に増えていると思うが、幅員が広い道路では速度規制があまり守られていないと感じるため、何らかの対策が必要である。周知徹底していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「私が普段使用している道路は、ゾーン30規制区間に指定されていないが、規制区間を通行する際は注意したい。」旨の発言があった。
  14. G20大阪サミット特別派遣の終了について
      警察本部から、「G20大阪サミット首脳会合は、6月28日から29日まで開催され、2日間の日程を終了し、本県から特別派遣していた各部隊は、7月1日までに全て帰県した。日本で初めてのG20サミット首脳会合が大阪市という大都市圏における開催であり、非常に困難な中での警備であったが、全国警察の総力を挙げて取り組んだ結果、大きなトラブルなく無事に任務を完遂し、大阪府警から各部隊に対し感謝状が贈呈された。派遣された部隊員からは、「良い経験になった。」、「今までに見たこともない車列だった。」等の感想が聞かれた。これらの感想等を取りまとめ、今後の警察活動にいかしたい。」旨の報告があった。

     委員から、「部隊員の感想等を集約するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「大規模警備における部隊活動の都度、感想等を集約し、今後の警察活動に役立てている。」旨の説明があった。
  15. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 6月中の福祉犯事件の検挙
     ○ 不正競争防止法違反事件の検挙
5.その他
  1. 鍋谷公安委員の就任挨拶について
      本年7月1日付けで本県公安委員会委員に就任した鍋谷總子委員から、就任の挨拶があった。
  2. 与板警察署協議会への出席結果について
      委員から、「6月24日、与板警察署協議会に出席した。与板署は協議会委員5人のうち3人が改選となった。冒頭、与板署長から前回の諮問事項である特殊詐欺被害対策、交通事故防止対策、住民の相談要望への誠実な対応について報告があり、それぞれ的確に取り組んでいると感じた。今回は、全国的に児童虐待等の事案が発生していることを踏まえ、前回の諮問のうち「特殊詐欺被害対策の推進」を「人身安全関連事案への迅速・的確な対応」に一部変更して諮問事項とし、各委員が意見を述べた後、諮問どおり答申された。各委員から出された意見等については2点あり、1点目は、高齢者の運転免許証の自主返納についてである。高齢者が加害者となる事故が全国的に発生しており、同じような事故を防止するために運転免許証を返納することは1つの方法ではあるが、交通インフラが整備されていない地域においては運転免許証を返納した場合、移動手段について問題が生じる。この問題については、警察だけではなく地域、行政と連携して対策に取り組む必要があり、協議会委員からは、「警察から行政へ働きかけてもらいたい。」旨の要望があった。また、横断歩道に歩行者がいた場合、「車両が全く止まらない。」旨の意見があり、与板署は「指導取締り等を推進したい。」旨の回答をしていた。2点目は、不審者情報の共有についてである。協議会委員から、「子供が通っている学校から届く不審者情報は学区内の情報だけであり、隣接した学区の不審者情報は入ってこない。隣の学区の不審者情報が共有できず不安を感じている。」旨の意見があった。私から、このような状況に対し学校側へ働きかけを担えるのは警察であるので、円滑に情報提供し、情報が共有されるよう働きかけを依頼した。また、協議会委員は、県警察が配信している「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を知らない様子であったので、学校からの情報だけではなく、警察の情報であるこのメールの存在をより一層周知していただきたい。警察署協議会終了後、協議会委員全員と共に、昨年(平成30年)新設された出雲崎駐在所を視察した。出雲崎駐在所は、出雲崎駅前に位置する2人制の駐在所であり、地域にうまく溶け込み、住民からの信頼を得ていると感じた。最近、他県で警察官が襲撃される事案が発生しているため、訪問者が自由に動き回れないよう、来客スペースがあえて狭く設計されていた。県下では、近いうちに防犯カメラが交番・駐在所に設置されると聞いたが、良いことである。」旨の報告があった。

     警察本部から、「本年度(令和元年度)から3か年計画で、県下の全交番に防犯カメラが設置される予定であるが、大阪の事案を受け前倒しの設置を協議中である。交番に設置後、順次駐在所への設置も検討していきたい。」旨の発言があった。
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