公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和元年6月19日(水)午後1時00分〜午後3時50分
2.出席者
津野委員長、武井委員、山田委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、監査室長、けいさつ相談室長代理、生活保安課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て文書に対する通知について
      公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する文書について、報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案27件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し26件、停止1件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証交付処分に関する審査請求について報告があった。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出文書について報告があった。
  3. 公安委員会宛て文書の受理について
      警察本部から、国家公安委員会宛てに届いたメールについて報告があった。
  4. 公益通報者保護法による「新潟県警察に係る外部通報」の処理結果について
      警察本部から、外部通報の処理結果について報告があった。
  5. 県監査委員による警察署の監査結果報告の受理について
      警察本部から、6月6日付けで県監査委員から通知された監査結果について報告があった。
  6. 警察施設における全面禁煙について
      警察本部から、「健康増進法の一部を改正する法律により、警察施設を含む行政機関など多数の者が利用する施設では、望まない受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じなければならないとされ、今後県管財課から実施日の連絡を受け警察施設の全面禁煙を行う予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「これを機に、ぜひ職員の健康増進を図っていただきたい。」旨の発言があった。
  7. 損害賠償請求事件の判決結果について
      警察本部から、「新潟市内の女性らがトラブル事案の当事者として新潟中央警察署の警察官から事情聴取を受けた際、5人の警察官から大衆の面前で長時間不当な職務質問を受けた上、腕を強く鷲掴みにされるなどの暴行を加えられ、人権侵害及び精神的・肉体的苦痛を被ったとする損害賠償請求事件について、6月11日、新潟地方裁判所において請求棄却判決が言い渡された。」旨の報告があった。
  8. ストーカー・DV事案及び児童・高齢者虐待事案対策の概況について(令和  元年5月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「5月末のストーカー事案の認知件数は282件(前年同期比6件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反は9件(前年同期比1件増)、刑法犯等の検挙は11件(前年同期比11件減)であり、DV事案の認知件数は749件(前年同期比95件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年同期比1件増)、刑法犯等の検挙は113件(前年同期比29件増)であった。児童虐待取扱件数は364件(前年同期比105件増)、児童相談所通告件数は269件(前年同期比88件増)、事件検挙は10件(前年同期比1件減)であった。高齢者虐待取扱件数は212件(前年同期比37件増)、検挙件数は35件(前年同期比8件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「残念ながら児童虐待事案は増加傾向にある。他県の例を見ると、児童相談所と警察の連携がうまく取れていないという印象を受ける。本県では相互に連携が取れていると感じているが、なお一層連携を図っていただきたい。」旨の発言があった。
  9. 令和元年5月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「5月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は4,217件(前年同期比108件減)、検挙件数は2,377件(前年同期比74件増)、検挙人員は1,313人(前年同期比70人減)、検挙率は56.4%(前年同期比3.2ポイント増)であった。特殊詐欺の認知件数は51件(前年同期比5件減)、被害額は1億625万円(前年同期比2,550万円減)であった。」旨の報告があった。
  10. 県民交通安全フェアの開催について
      警察本部から、「「新潟県交通安全県宣言の日」を記念し、県民の交通安全意識の高揚を図ることを目的として、7月16日、新潟テルサにおいて「県民交通安全フェア」を開催する。」旨の報告があった。
  11. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 殺人事件の検挙
5.その他
  1. 山形県沖を震源とする地震の発生について
      警察本部から、「6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源地としたマグニチュード6.7(暫定値)規模の地震が発生した。6月19日午前9時現在、県内で負傷者が4人出ているほか、落石による車両通行止めや列車の運転見合せなどが発生している。新潟気象台は村上市に大雨土砂災害警報を出しており、これを受けて村上市は6月19日午前11時45分、避難準備、高齢者避難開始情報警戒レベル3相当を発表し、今川地区ほか2地区に対し避難指示を出している。県警察の対応として、6月18日午後10時22分、地震発生と同時に本部長を長とする災害警備本部を設置し、県内全署に対し、各管轄区域における被害状況の確認を指示した。また、要救助者の救助に備え県機動隊員を村上署に配置している。そのほか、県警ヘリ2機及び長野県警ヘリ1機が出動し、情報収集活動を実施した。」旨の報告があった。

     委員から、「今ほど、警察本部から山形県沖を震源とする地震に伴う報告を受けたが、6月19日午前0時40分、警察庁から本県に対する指示を受け、県内被害状況の調査のため、長野県公安委員会に対し警察職員等の援助要求を行った。本件については、6月19日午前1時18分、警察本部から報告を受け、新潟県公安委員会運営規則第10条に規定する「権限行使の特例」を適用し、本県公安委員会として同意した。」旨の説明があった。

     委員から、「山形県でも被害が出ているようだが、新潟県の方が被害が大きいのか。」旨の発言があり、警察本部から、「報道による負傷者数や家屋の倒壊状況を見る限り、山形県の方が被害が大きいのではないか。」旨の発言があった。

     委員から、「学校へ避難された方も多かったと聞いているが、どのような状況か。」旨の質問があり、警察本部から、「村上市内では学校が避難所に指定されている所も多く、休校となっている小中学校もある。」旨の説明があった。
  2. 小出警察署協議会への出席結果について
      委員から、「6月13日、小出警察署協議会に出席した。委員の方々が生活の中から、それぞれの立場で気付いたアイデアを指摘していただき大変素晴らしい協議会であった。小出警察署は山岳遭難等も多く、冬には豪雪地帯となり、山間部特有の大変さを抱えていることを改めて実感した。出席して感じたことは2点あり、1点目は、高齢者の運転免許証の自主返納率の高さである。県下の自主返納率は2%程度とのことであるが、車の必要性が高い魚沼市では7%とお聞きした。その要因として、魚沼市が返納者に対して1万1,000円分のタクシー補助券などの助成制度を行っているとの説明を受け、運転免許証の自主返納は行政と連携して対策を進めることが非常に効果的であると感じた。2点目は、若い世代の方のアイデアについてである。小出警察署協議会には28歳の女性の協議会委員がおり、警察署が作成した特殊詐欺の被害防止広報のチラシに関し、「チラシに記載してある連絡先は警察署の電話番号だけであり、若い世代は警察に電話をかけて相談すること自体、ハードルが高くて相談しにくい。」、「警察本部にメール相談窓口があると聞いたので、チラシにメールアドレスやQRコードを記載していただければ、若い世代も気軽に相談でき被害を防げるのではないか。」旨の意見を述べていた。このような意見は、私どもではなかなか気付かないアイデアであり、小出署では早速、チラシにメールアドレス等を記載する対応を検討している。小出署長から、「特殊詐欺は、誰にも相談されないまま水面下に隠れた被害がある。」旨の話があり、協議会委員から、「警察に相談することは敷居が高い。」との発言が多く聞かれた。前兆のハガキや電話が来た時は、警察に気軽に届出していただき、隣近所の方々に相談するように広報していただくことが大切である。警察には県民がより一層相談しやすい環境作りに努めていただきたい。」旨の報告があった。
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