公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
令和元年5月29日(水)午後1時00分〜午後4時40分
2.出席者
津野委員長、武井委員、山田委員、阿部委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
総務課長、公安委員会事務室長、交通規制課長、けいさつ相談室長代理、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 警察職員の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「大阪府公安委員会から本県公安委員会に対し、6月7日から6月12日までの間、G20大阪サミットに伴う警備の万全を期すため、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 警察署協議会委員候補者の公安委員会審議について
      警察本部から、「4月24日の定例会議において、警察署協議会委員候補者247名が決定したが、未定であった候補者1名について推薦を受けたことから、6月1日から2年間委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案33件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し32件、停止1件の行政処分を決定した。
  4. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るための信号機の設置及び廃止について、合計13件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て文書の受理について
      警察本部から、国家公安委員会宛てに届いたメールについて報告があった。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  3. 平成31年3月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年3月中の警察宛て苦情の受理は7件(前年同月比5件増)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同月比1件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成31年第1四半期におけるけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年第1四半期のけいさつ相談の受理は16,862件(前年同期比2,688件増)であり、そのうち重要相談は1,980件(前年同期比349件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 平成31年第1四半期における感謝・激励の受理状況について
      警察本部から、「本年第1四半期の警察宛て感謝・激励の受理は、167件(前年同期比27件増)であった。」旨の報告があった。
  6. 佐渡警察署・運転免許センター佐渡支所落成式の開催概要について
      警察本部から、「11月2日開署予定の佐渡警察署及び運転免許センター佐渡支所の落成式を11月27日に実施する。」旨の説明があった。
  7. 損害賠償請求事件の控訴審判決結果について
      警察本部から、「平成25年12月17日、千葉県鎌ケ谷市地内の歩道上で、私服にて捜査中の新潟県警の警察官を不審者と認めて誰何し、同人の衣類を掴んでいたところ、警察官が体を勢いよく反転させるなどの暴行を加えたため転倒し、右脛骨高原骨折等の傷害を負ったとする損害賠償請求事件(控訴審)について、5月16日、東京高等裁判所において、「原告の控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」旨の判決が言い渡され、現在のところ上告状は届いていない。」旨の報告があった。
  8. 長岡地区における暴力団排除ローラー作戦の実施結果について
      警察本部から、「4月24日、長岡警察署管内の事業者を対象として、新潟県暴力団排除条例の規制内容の周知、みかじめ料等の要求実態の調査及び暴力団排除を目的とし、チラシを配布するなどして暴力団排除ローラー作戦を実施した。未面接の店舗に対してはアンケートを郵送済みであり、今後、アンケートの結果等を踏まえ、行政命令の発出及び長岡地区での暴力団排除特別強化区域の設定を検討していく。」旨の報告があった。
  9. 子供を交通事故から守るための緊急安全点検の実施について
      警察本部から、「滋賀県大津市の交通事故等の現状を踏まえ、交差点等の道路交通環境の改善を図ることを目的として、5月21日から6月21日までの1か月間、事故多発危険箇所及び子供事故危険箇所の緊急点検を実施する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 商標法違反事件の検挙
     ○ 廃棄物処理法違反事件の検挙
     ○ 特定商取引法違反事件の検挙
     ○ 脅迫事件の検挙
5.その他
  1. 16都道府県公安委員連絡会議の開催結果について
      委員から、「5月20日から21日、千葉県で開催された16都道府県公安委員連絡会議に委員3人が出席した。初日(5月20日)の協議テーマは、「公安委員会の管理機能の充実強化」として2点あり、「人身安全関連事案への取組」及び「総合的な高齢者対策」についてであった。冒頭、幹事県である千葉県公安委員長から、協議テーマ選定理由等について説明があり、「本年1月、千葉県野田市で小学生女児虐待事案」が発生し、一方DV・ストーカー事案も多発傾向にあり、警察の対応が厳しく問われており、今回の協議テーマとした。」旨の挨拶、趣旨説明があった。続いて、森田千葉県知事から、「子供が犠牲となる痛ましい事件や交通事故が発生しており、移動交番車による積極的な広報活動を推進している。野田市女児虐待事案のようなことは、二度と起こらないように、しっかりと関係機関と連携し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでいきたい。」旨の挨拶があった。続いて、木村国家公安委員から、「16公連は大変歴史のある会議である。活発に意見交換し、公安委員会の一層の連携を図っていただきたい。」旨の挨拶があった。続いて、千葉県警察早川本部長から、「千葉県野田市事案を受け、児童相談所との連携体制を一層強化していくことが必要であるほか、交通事故対策として、いかに高齢者が被害者にならないか、加害者にならないか、どのようにしていくかが各県の課題だと思う。」旨の挨拶があった。会議に出席した他県公安委員からは、「人身安全関連事案は、その背景が複雑であり、警察の対応は難しい。児童相談所をはじめとした関係機関との連携が大切である。」、「交通事故は被害者、加害者とも高齢者関与が増加傾向にあり、重大な課題として認識しており、これら両面からの対策が重要である。」、「特殊詐欺対策としてATM利用制限をかけ、70歳以上かつ3年間キャッシュカードによる振込がない顧客について、ATMによる振込限度額を0円に設定し、実質的に利用制限をかけている(静岡県)」など意見があった。本県は特殊詐欺対策の一つである「防犯機能付き電話普及キャンペーン」について発表した。本県は高齢化率が31.9%と全国平均よりも高く、固定電話利用による被害が約8割である現状から、新入社員や若い世代に呼びかけ、おじいちゃん・おばあちゃんが被害に遭わないよう、家族を巻き込んだ意識対策を行っている取組を紹介した。会議の最後に、木村国家公安委員が、「人身安全関連事案では、学校や教育委員会等、関係機関との連携を深めていくことが必要である。高齢者対策の特殊詐欺対策として、金融機関との連携の重要さを感じ、若い世代を含めた広報啓発活動が大切である。交通事故対策として、高齢者の運転免許証自主返納では、家族や孫、かかりつけ医師のアドバイスを活用した取組の必要性や運転技術試験も大切と感じた。」旨の感想を述べた。翌日(5月21日)は、成田国際空港警備隊を視察した。はじめに、隊長から成田国際空港開港までの歴史や警備の現状等に関する概況説明があった。成田闘争に関するDVDを見て、改めて警察職員のご苦労を感じた。続いて、本県から出向している隊員代表と面談し、勤務の現状等について伺い、毅然としていて頼もしく感じた。最後に、警察犬の臭気選別訓練、犯人捕捉訓練や、機能別部隊の爆発物処理訓練を視察した。今回の会議に参加し感じた点は、人身安全関連事案は、関係機関との連携の重要性が叫ばれているが、児童相談所へ警察官や弁護士が出向することで連携を強めることができ、功を奏している旨の報告があり、新潟県の実情に応じた対策が大切と感じた。また、成田国際空港警備隊の息をのむ訓練を視察し、日々緊張の中で勤務している警察官の大変さ、志の高さを切実に感じた。本県警察官も同様の訓練をしているのであり、県民に知っていただきたい。」旨の報告があった。

     委員から、「千葉県警は様々な機能が付いている移動交番車を非常に効率良く運用していると感じた。本県は山間地もあるので、交番の設置や統廃合をする際、移動交番車の運用を検討する余地があるのではないか。児童虐待事案対応として、児童相談所や教育委員会に警察職員が出向していることは良いことであり、これらの環境作りが必要である。」旨の発言があった。

     委員から、「人身安全関連事案への取組に関する発表において、裁判所の要請に応じて相談票を提出する県や、DV事案は離婚問題に発展する場合が多いので弁護士会を紹介している県もあった。高齢運転者対策では、認知機能検査は何も問題がないのに運動機能が劣っている高齢者に対する対策がまだ足りないのではないかという印象を受けた。」旨の発言があった。

     委員から、「川崎の事案もあり、今後ますます警察の対応が問われると思われる。」旨の発言があった。
  2. 川崎市における無差別殺傷事件について
      警察本部から、「川崎市の事案においては、登下校防犯プランで最も安全であろうという位置づけであったスクールバスの停留所が狙われたので、非常に衝撃が大きい。確信犯やテロを防ぐことは難しいと言われているが、警察官の姿を可能な限り見せて、犯罪を行おうとしている者の気持ちを断念させるのが重要である。現在、生活安全部と地域部において、登下校時間帯にできる限り警察官が街頭に出て見守り活動を実施するように指示しており、引き続きしっかりと対応していく。昨日(5月28日)、警察庁から「集団登校の集合場所やスクールバスの停留所等、子どもたちが集まる場所における警戒・パトロールを行うように」との指示があったことから、県下に改めて指示を出した。また、報道のとおり、政府において関係閣僚会議が開催されたので、今後さらに何らかの指示がなされると思われる。現在、本県は昨年(平成30年)の新潟西警察署管内で発生した小学生女児殺害事件を受けた対策を行っているので、その対策を継続して行うのか、新たに別の対策を講じるのかも含めて検討していく。」旨の発言があった。
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