公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成31年3月27日(水)午後1時00分〜午後3時30分
2.出席者
津野委員長、阿部委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、交通企画課長、交通指導課長、交通企画課課長補佐、交通指導課課長補佐、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「佐渡警察署新設に伴う交番再編整備、長岡警察署越路交番及び塚山駐在所所管区域見直しのため、公安委員会規則の一部を改正したい。佐渡警察署に関する改正は平成31年11月2日、長岡警察署に関する改正は平成31年4月5日の施行としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案28件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し28件の行政処分を決定した。
  3. 地域交通安全活動推進委員の追加委嘱について
      警察本部から、「柏崎警察署から新たに推薦があった1名の地域交通安全活動推進委員について、委嘱の決裁をいただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「地域交通安全活動推進委員は、職業等どの様な方が多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「いずれも交通安全に関心を持っている方々で構成されている。」旨の説明があった。
  4. 例規通達(車輪止め装置及び車輪止め標章の取扱い要領の制定について) の廃止について
      警察本部から、「新駐車法制により、運転者だけでなく使用者に対しても責任追及できるようになり、平成19年以降車輪止め装置取付け措置による取締りはほぼゼロとなった現状にあることから、例規通達「車輪止め装置及び車輪止め標章の取扱い要領の制定について」を廃止し、県下3署(新潟・新潟中央・長岡)管内の公安委員会指定区間を解除したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「車輪止め装置とは、どの様な装置なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「車両のホイールに鉄製の機械を取付け、物理的に動かなくする装置で、違反者に出頭を促すものである。」旨の説明があった。

     委員から、「車輪止め装置ではなく、レッカー移動措置を推進すべきではないか。」旨の発言があり、警察本部から「レッカー移動についても業者委託をしているが、運用実績が減少している。」旨の説明があった。

     委員から、「時代に即した取締りをお願いしたい。」旨の発言があった。
4.報告事項
  1. 平成31年2月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「平成31年2月中の警察宛て苦情の受理は3件(前年同月比3件減)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同期比6件減)であった。」旨の報告があった。
  2. ストーカー・DV事案及び児童・高齢者虐待事案対策の概況について (平成31年2月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「平成31年2月末のストーカー事案の認知件数は151件(前年同期比26件増)、事件検挙については、ストーカー規制法違反は2件(前年同数)、刑法犯等の検挙は5件(前年同期比4件減)であり、DV事案の認知件数は375件(前年同期比75件増)、保護命令違反の検挙は0件(前年同数)、刑法犯等の検挙は46件(前年同期比9件増)であった。児童虐待事案取扱件数は139件(前年同期比40件増)、児童相談所通告件数は109件(前年同期比39件増)、事件検挙は5件(前年同期比2件増)であった。高齢者虐待事案取扱件数は71件(前年同期比10件増)、市町村への通報件数は62件(前年同期比11件増)、検挙件数は12件(前年同期比6件増)であった。」旨の報告があった。
  3. 新潟県警察山岳遭難救助隊指定書交付式の開催について
      警察本部から、「春の定期異動に伴い、新潟県警察山岳遭難救助隊隊員32人のうち、12人の編成替えが必要となったことから、4月4日警察本部において指定書交付式を開催する。今回は新たに機動隊員6名を加え編成を見直した。今後は訓練・研修を重ねていく予定である。」旨の報告があった。
5.その他
  1. いわゆる「アポ電強盗」について
      警察本部から、「最近世の中を震撼させている犯罪の一つに、いわゆる「アポ電強盗」があり、警視庁管内の渋谷区、江東区で相次いで発生し、殺人事件も発生した。この事件の被疑者が検挙された後、静岡県内でも同種事件が発生しており、本県でも不審電話の相談が相次いで多数寄せられており、事件が発生しないという保証はどこにもない。これは特殊詐欺が凶悪化したものと捉えており、被害防止対策の有効な手段の一つとして防犯機能付き電話の普及を図ることが考えられる。年度替わりの時期でもあり、県警では、新社会人に向け初任給で防犯機能付き電話を買って祖父母にプレゼントしてもらい、高齢者に幅広く普及させたいと考えている。既に特殊詐欺撲滅推進協議会に対し要請文を送付し、連携を図っている。また、警察学校に入校予定の初任科生に対する取組も検討している。」旨の発言があった。

     委員から、「県内でも「アポ電強盗」の前兆電話はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県内では不審電話はあるが、直ちに「アポ電強盗」につながるものは確認されていない。」旨の説明があった。

     委員から、「金利が低く、高齢者が現金を自宅保管しているケースが多いことも発生原因の一つかもしれない。」旨の発言があった。
  2. 交差点における車両の停止について
      委員から、「今朝のテレビ報道で「信号機が無い交差点で車両が停止しない」という話題が取り上げられていた。都道府県別に停止率が表示されており、最も停止するのは長野県であった。本県もベスト10に入っており、これまでの県警の取組の成果と感じている。これからも県民がしっかりと停止するよう、取組をお願いしたい。」旨の発言があり、警察本部から、「取締りを推進することで、さらに県民に浸透させたい」旨の発言があった。

     委員から、「春になって新入生等人が動き出す時期なので、積極的な取締りをお願いしたい。また、私たちも様々な地域で声を掛けていきたい。」旨の発言があった。
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