公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成31年2月13日(水)午後1時00分〜午後3時35分
2.出席者
津野委員長、阿部委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、運転免許センター長、訟務官、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。
  2. 公安委員会認定医の選任について
      警察本部から、「臨時適性検査は、専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により行うと規定されており、臨時適性検査体制の強化と受検者の負担軽減のため、新たに医師4人を選任していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

    委員から、「佐渡市には、公安委員会認定医(認知症)が1人しかおらず、また、県内の一部の市町村には、認定医が選任されていないが、問題はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「医師不足から、そもそも専門医がその地域にいない現状であり、認知症の認定医として選任されるためには、必要な研修を受講するほか、専門医の学会に加入していることなどの条件がある。」旨の説明があった。

    委員から、「認定医の業務負担は、増えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「例として認知症の場合、認定医には診断書の提出以外に、診断の際に意見が分かれた場合等において、臨時適性検査を依頼しており、高齢者ドライバーの増加とともに、認定医の負担も年々増加傾向である。このため、認知症に係る認定医の新規・追加認定を行っている。」旨の説明があった。

    委員から、「臨時適性検査結果に基づく認定医の診察料は、誰が負担するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「認定医からの請求に基づき、公費で支払っている。」旨の説明があった。

 

4.報告事項
  1. 「命の大切さを学ぶ教室」の効果的事例等について
      警察本部から、「県警察では、被害者支援の重要な施策の一環として、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」を平成21年から開催しており、昨年(平成30年)の効果的事例として、「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」において、本県から2作品の受賞があった。」旨の報告があった。

    委員から、「「命の大切さを学ぶ教室」における講師の選定は、どのようにしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「にいがた被害者支援センターの協力を得るなどして、犯罪被害者支援室で講師を依頼している。」旨の説明があり、委員から、「講師は、子供たちに対してつらい話をしないといけなく、せつない気持ちになると思うが、子供は講演を聴き、被害者支援への理解が深まる良い機会だと思うので、継続していただきたい。」旨の発言があった。

    委員から、「先生から依頼がないと、生徒は講演を聞く機会がないので、学校から講演の依頼がなくても、こちら(県警察)から積極的に開催できるようなシステムが良いのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「先生のほか保護者から依頼があれば受けており、また、警察署でも被害者支援施策の一環としてアピールしているほか、被害者支援連絡協議会等を通じて、周知を図っている。講演の開催については、講師、場所、日程等の調整を行い、可能な限り実施していきたい。」旨の説明があった。
  2. 平成30年中の拾得物・遺失物の取扱状況について
      警察本部から、「平成30年中における拾得届の受理状況について、件数は23万3,161件(前年比918件減)、現金は2億2,413万9,975円(前年比932万4,943円増)、物品は27万6,341点(前年比3,412点減)であった。また、遺失届の受理状況について、件数は4万536件(前年比909件増)、現金は3億2,317万1,917円(前年比558万987円減)、物品は10万7,057点(前年比1,709点増)であった。」旨の報告があった。
  3. 平成31年度警察費当初予算(案)概要について
      警察本部から、「平成31年度警察費当初予算(案)の概要は、人件費及び物件費を合わせ予算総額528億2,934万円であり、平成30年度2月補正冒頭提案による繰越分(442万2,000円)を含めると、前年度(平成30年度)当初予算に比べて6億5,814万3,000円増加した。」旨の報告があった。
  4. 日本マクドナルド株式会社等との「地域の安全安心に関する協定」締結式と日本マクドナルド店舗における広報活動等の実施について
      警察本部から、「2月20日、県警本部において、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現することを目的として、日本マクドナルド株式会社等との「地域の安全安心に関する協定」締結式を行う。」旨の報告があった。

    委員から、「地域の安全安心に関して、最近多くの企業・団体が支援しており、視覚的な効果もあり、気運が高まってきたと感じており、大変有り難いと思う。これらの取組が真に機能するように維持することも大切であり、今後も継続できるようにお願いしたい。日本マクドナルド株式会社による地域の安全安心に対する協力活動は、他県でも行われているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「日本マクドナルド株式会社は、東京都、北海道、神奈川県等9県でこのような活動を行っている。このような企業・団体に対しては、締結後においても、継続して犯罪情勢等の情報を提供するとともに、各種イベントへの参加を呼び掛けていく。先般、定例会議で紹介した『防犯機能付電話買おうぜ大使トチオンガーセブン』は、最近マスコミに取り上げられ、イベントに多く参加していることから、引き続き防犯活動の広報を依頼していく。」旨の説明があり、委員から、「このような企業・団体は、警察に協力していることを広報することによって、自らのイメージアップにつながり、ウィンウィンの関係が構築され、良い協力関係ができるのではないか。」旨の発言があった。
  5. 平成31年1月のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施について
      警察本部から、「本年(平成31年)1月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令を3件実施した。」旨の報告があった。
  6. 平成30年中の犯罪情勢について(確定値)
      警察本部から、「平成30年中の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は11,137件(前年比1,620件減)、検挙件数は5,527件(前年比507件減)、検挙人員は3,450人(前年比217人減)、検挙率は49.6%(前年比2.3ポイント増)であった。また、特殊詐欺の認知件数は147件(前年比61件減)、被害額は4億598万円(前年比1億6,655万円減)であった。」旨の報告があった。
  7. 平成31年1月末現在の犯罪情勢について(暫定値)
      警察本部から、「本年(平成31年)1月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は709件(前年同期比5件増)、検挙件数は486件(前年同期比74件減)、検挙人員は263人(前年同期比10人増)、検挙率は68.5%(前年同期比11.0ポイント減)であった。また、「特殊詐欺の認知件数は6件(前年同数)、被害額は1,713万円(前年同期比1,270万円増)であった。」旨の報告があった。
  8. ベトナム語による運転免許学科試験等の実施について
      警察本部から、「近年、ベトナム人受験者及び外国(ベトナム)免許の切替えが増加していることから、従来の言語に加えて、新たにベトナム語の試験問題及び知識の確認問題を作成して実施することとした。」旨の報告があった。
  9. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 不正競争防止法違反事件の検挙
    ○ 不正アクセス禁止法違反事件の検挙
    ○ 長岡市職員らによる同市発注工事における官製談合防止法違反・公契約関係競売入札妨害事件(第2事件)の検挙
    ○ 暴力団組員らによるみかじめ料名目の恐喝未遂事件の検挙
5.その他
  1. 2月県議会の開会について
      警察本部から、「来週2月18日から2月県議会が開会するので、しっかりと準備して対応する。」旨の報告があった。
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