公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成31年1月30日(水)午後1時00分〜午後3時30分
2.出席者
津野委員長、武井委員、山田委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、人事管理官、許認可管理センター長、生活安全企画課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て要望書に対する回答について
      公安委員会宛てに届いた要望書について、報告を受けた結果を基に審議した結果、申出者に対する回答文を決定した。
  2. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  3. 任期満了に伴う新潟古町地区風俗環境保全協議会委員の委嘱について
      警察本部から、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、平成29年2月1日付けで委嘱された新潟古町地区風俗環境保全協議会の委員が任期2年満了を迎えることから、新任3人を委嘱、14人を再委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て文書の受理について
      国家公安委員会宛てに届いた文書について報告があった。
  2. 2019年度新潟県警察視閲式(仮称)の日程等について
      警察本部から、「5月25日、県庁行政庁舎正面玄関及び構内道路において、2019年度新潟県警察視閲式(仮称)を実施する予定である。」旨の報告があった。
  3. 平成30年度の定期監査実施結果について
      警察本部から、「平成30年6月13日から同年11月29日までの間、会計の監査に関する規則及び新潟県警察の会計の監査に関する訓令に基づき、全68所属(本部38所属、署30所属)に対して定期監査を実施した。監査を行った結果、適正と認めた所属は66所属、是正・改善を要する所属は2所属であった。」旨の報告があった。
  4. 「登下校時の子供の安全確保に関する取組」について
      警察本部から、「平成30年6月22日、関係閣僚会議で決定された「登下校防犯プラン」の趣旨を踏まえ、2月1日、県警本部において、県と県警察が連名で、新潟県警備業協会、新潟県信用金庫協会等4団体に対し、業務に支障のない範囲で子供の見守り活動などを行う「ながら見守り」に関する要請式を行う。」旨の報告があった。

     委員から、「民間業者・団体に「ながら見守り」活動の協力を要請したが、新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」に「犯罪のない安全で安心な社会の実現」が盛り込まれたことなどにより、以前に比べて民間業者・団体は、協力的又は積極的に参画するようになったのか。また、民間業者・団体の防犯活動に対する取組や気運、感触はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「以前から防犯活動に対する気運はあったが、特に「登下校防犯プラン」が関係閣僚会議で決定後、企業の社会的責任(CSR)としての社会貢献や意識が高くなっている。今回、協力の要請を受けた団体は、即快諾していただいており、協力的な民間業者・団体が増えたと感じている。今後も、社会全体で見守り活動を推進していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「「見守り活動を実施中である。」旨を明示したマグネットの貼付、見える化により、県内においてはどこでも見守り活動をしているとの雰囲気が形成されてくれば非常に良いと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「「ながら見守り」は、登下校時の子供の見守りが目的であるが、犯罪を企図しようとしている者に対しても見ていることから、犯罪の抑止力につながると思うので、これらを周知するためにも、報道機関に複数回広報を依頼していただきたい。」旨の発言があった。
  5. 平成30年中における薬物銃器事犯の検挙実績について(暫定値)
      警察本部から、「平成30年中に検挙した全薬物事犯は161人(前年比30人増)、覚醒剤押収量は15.3グラム(前年比30.5グラム減)、乾燥大麻押収量は1,108.9グラム(前年比1,040.6グラム増)であり、銃器事犯は、拳銃2丁(前年比3丁減)を押収した。」旨の報告があった。

     委員から、「先般、税関職員が、缶詰様のものを振ったところ、中で粉の音がしたことから、薬物検査を行ったとのテレビ報道があった。科学捜査が主流と思っていたが、意外とアナログな検査方法に驚いた。」旨の発言があり、警察本部から、「税関職員は、今までの経験に基づいて、そのような検査手法を用いたものと思われる。今後も税関を始め、関係機関と連携し、国外からの密輸入と国内からの密輸出を阻止するため、水際対策を強力に推進していく。」旨の説明があり、委員から、「薬物使用者が若年化している傾向であり、どんなことをしても必ず検挙されることを大々的に報道することが、若者の薬物使用の防止につながると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「警察本部及び警察署の担当者が各種学校の未成年の学生を中心に、薬物乱用防止について講話を行っており、委員の発言内容について、粘り強く広報していきたい。また、TSUNEI(ツネイ)」さんが作成した薬物乱用防止イメージソングを大々的に広げて、気運を高めていきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「昔、大麻は依存性がないとか、たばこより害が少ないと言われていたと思うが、そのような事実はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのようなことはない。」旨の説明があり、委員から、「若者が遊び感覚で、さほど弊害が無いという感覚で薬物に手を出しているのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「誤った情報が流れ、その情報を真に受け、誤った認識で遊び半分や罪の意識があまりない中で、薬物に手を出している風潮がある。」旨の説明があり、委員から、「最初は軽い気持ちで薬物を手にしたかもしれないが、止められなくなるのだろう。薬物を使用した場合は、必ず検挙されるという広報が必要であると思う。」旨の発言があった。

     警察本部から、「米国等では、大麻が合法化されている州があるが、これは、大麻の密売による犯罪組織の資金源を絶つための措置で行われている部分もある。大麻には依存性があり、たばこより害が少ないという情報は、間違って伝えられているものであり、今後しっかり正しい情報を広報していく。」旨の発言があった。

     委員から、「国によっては、大麻が合法化されていることから、若者の間には、「国によっては大麻を使用しても良いのだ。」といった感覚がまん延しているのではないか。大麻の害の部分や、日本では所持が禁止されており、取締りを受けるといった意識を植え付けさせる必要があり、若年層への薬物の広がりが心配であるため、取締りについて、しっかり教育していくべきである。」旨の発言があった。
  6. 平成30年中の行政処分執行状況について
      警察本部から、「平成30年中の交通違反及び交通事故による行政処分は2,791人(前年比462人減)であり、一定の病気による行政処分は494人(前年比79人増)であった。行政処分に対する不服申立等の受理件数については、公安委員会処分は12件(前年比2件減)、本部長処分は0件(前年比2件減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「毎週開催される免許聴聞では、認知症等による免許取消者が増加していると感じている。本人は、まだ正常だと家族に言っているのかもしれないが、中には、運転免許証の返納を促した方がよいと思われる方もいる。認知症は回復する可能性が低い傾向にあることから、御家族の方に運転免許証返納のメリットを強調して説得し、理解を得て、運転免許証の取消しではなく、返納を促してみてはどうか。」旨の発言があり、警察本部から、「現在、特定違反の交通事故を複数回起こした方については、自動的に抽出し、個別に指導を行っている。その際、運転に不安がある方に対しては、運転免許証の返納を助言している。また、運転適性相談の結果、返納した方が良いと思われる場合は、御家族と相談したうえで可能な限り返納するようにお願いしている。」旨の説明があった。

     委員から、「運転免許証を返納した方が、直後に車を運転して交通事故を起こしたことがあるので、警察に免許返納者のフォローまでとは言わないが、その家族に注意していただくように協力を依頼することも必要だと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「免許聴聞では、認知症の理由により取消処分となる独り暮らしの高齢者が非常に多いと感じる。このような方には、免許取消しについて理解させることが困難であるため、地域包括支援センターと連携して対応しているとのことであるが、このようなケースがあまりにも増えてきているので、地域包括支援センターから対応に苦慮しているといった話はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「具体的な数字は把握していないが、取組事例として、民生委員等を通じて、日常生活に認知症の症状や兆しが見受けられるような高齢者を把握した場合は、警察官が家庭訪問を行い、その方が車を運転しているときには、運転免許センターで運転適性相談を受けるよう適切にアドバイスを行っている。」旨の説明があった。

     委員から、「独り暮らしの高齢者の中には、運転免許証を返納させたが、車はそのまま保有している方がいる。認知症の方の場合、運転免許証を返納したことも忘れ、車を運転するおそれがある。何かの方法で、車の処分等のフォローも必要ではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「家族が身近に住んでいる場合は、家族に説明し、車の処分等をお願いしなければいけないと思うが、完全な独り暮らしの場合は、対応が難しい面もあると感じている。」旨の説明があった。

     委員から、「高齢者の独居対策は、民生委員や地域の自治体が主になって取り組んでいかなければならない問題であるが、警察も連携を密に行っていただきたい。」旨の発言があった。
  7. サイバー攻撃対策セミナーの開催について
      警察本部から、「2月6日、県庁西回廊講堂において、サイバーテロの標的となり得る重要インフラ事業者及びサイバー攻撃対策に従事する警察職員を対象に、サイバー攻撃対策セミナーを開催する。」旨の報告があった。
  8. 平成30年10月から12月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「平成30年10月から12月までの公安条例の許可件数は、総数251件であり、本年累計は3,424件となった。」旨の報告があった。
  9. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 不正競争防止法違反事件の検挙
     ○ 風営適正化法違反事件の検挙
     ○ 私電磁的記録不正作出・同供用事件被疑者及び不正作出私電磁的記録供用事件の検挙
5.その他
  1. 初任科生卒業式について
      警察本部から、「昨日(1月29日)、公安委員から出席していただき、警察学校において、初任科生(長期課程)卒業式を厳粛に挙行し、70人の若い警察官が現場に巣立って行った。最後の卒業生の一人が退場するまでの間、我々の「期待感」のようなものが伝われば良いなと思いながら、参列者全員で拍手で送り出した。各署には、卒業した警察官を大切に扱い、しっかりと鍛えるように指示しているので、頑張ってくれると期待している。」旨の報告があった。
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