公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年11月14日(水)午後1時00分〜午後5時00分
2.出席者
津野委員長、武井委員、山田委員、阿部委員、小林委員
警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、けいさつ相談室長代理、許認可管理センター長、交通聴聞官
3.議題事項
  1. 新潟北警察署協議会委員の選任について
      警察本部から、「9月12日の定例会議で辞職の承認をいただき、欠員となっていた新潟北警察署協議会委員の後任について、同署から推薦があった候補者を選任したいので、審議していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく指定医の指定について
      警察本部から、「公安委員会は、銃砲等所持者が欠格事由に該当する疾病に患っているおそれがあるときは、銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第2項(認知機能検査)及び同法第12条の3(報告徴収等)の規定により指定医の受診を命ずることができるとされており、現在の指定医の任期(3年)が本年30年12月に満了するため、新たに指定医を指定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「与板警察署出雲崎駐在所と川西駐在所を統合するため、「新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則」の一部改正をしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「複数制勤務とは、どういうことか。」旨の質問があり、警察本部から、「駐在所の勤務員が2名以上いるということである。統合後は、統合前の駐在所員を一緒に勤務させる。」旨の説明があった。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し22件、停止1件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      公安委員会宛てに提起された運転免許証交付処分に係る審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 平成29年度普通会計決算審査特別委員会の開催状況について
      警察本部から、「11月8日、平成29年度普通会計決算審査特別委員会が開催され、平成29年度新潟県一般会計歳出決算について報告した。内部通報制度や信号機の設置方針等について質疑があり、関係部長等が答弁した。」旨の報告があった。

     委員から、「警察費決算概要の「不用額」とは具体的にどのようなものが計上されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「様々な種類があるが、大きなものとしては、退職手当、入札の差額など、当初の見込みよりも低額となって不用となったものを「不用額」として計上している。」旨の説明があった。

     委員から、「「不用額」は次年度予算に影響を及ぼすのか。」旨の質問があり、警察本部から、「次年度予算に影響を与えることはない。県全体で見た場合、県警が占める「不用額」の割合は非常に低く、予算の執行率は高いと認識している。県警察としては、県に対して、ほかの部署の「不用額」が多いのであれば、県警予算に回してもらえるようにしっかり予算要求していく。」旨の説明があり、委員から、「予算の執行率が高いということは、予算を有効に使えているということである。」旨の発言があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  4. ストーカー・DV事案及び児童・高齢者虐待事案対策の概況について(平  成30年10月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「本年10月末のストーカー事案の認知件数は550件(前年同期比13件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反は16件(前年同期比12件減)、刑法犯等の検挙は33件(前年同期比3件増)であり、DV事案の認知件数は1,199件(前年同期比53件増)、保護命令違反の検挙は0件(前年同期比1件減)、刑法犯等の検挙は175件(前年同期比18件増)であった。児童虐待事案取扱件数は604件(前年同期比142件増)、児童相談所通告数は424件(前年同期比97件増)、事件検挙は28件(前年同期比10件増)であった。高齢者虐待事案取扱件数は376件(前年同期比103件増)、市町村への通報件数は330件(前年同期比123件増)、検挙件数は54件(前年同期比19件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「児童虐待が増加している要因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「要因の一つとして、社会的反響のある重大事件がニュース等で取り上げられ、県民の関心が高まっていることが挙げられる。根底としては、育児や経済面の関係が大きく影響しているのではないかと分析している。また、被害児童が自らが警察に届け出る事案が増加している。一方、届出を受けた事案全てが児童虐待ではなく、警察が親等に確認した結果、通常のしつけの範囲で虐待事案でなかったというケースもあり、今後も続いていくものと思われる。」旨の説明があり、委員から、「事件が発生すると、児童相談所の対応が遅いと言われることもあり、適切な対応だったのかどうか検証され、世間から非難を浴びるが、児童相談所が一生懸命に対応してくれることは非常に良いことである。」旨の発言があり、警察本部から、「児童相談所と連携することは非常に重要である。」旨の説明があった。
  5. 平成30年10月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年10月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は9,379件(前年同期比1,248件減)、検挙件数は4,645件(前年同期比422件減)、検挙人員は2,768人(前年同期比189人減)、検挙率は49.5%(前年同期比1.8ポイント増)であった。また、特殊詐欺の認知件数は116件(前年同期比47件減)、被害額は2億9,303万円(前年同期比2億1,036万円減)であった。」旨の報告があった。
  6. 平成30年度新潟空港不法侵入事案対応訓練の実施について
      警察本部から、「11月28日、新潟空港において、不法侵入事案が発生した際における関係機関との連携、対応要領を確認し、空港保安対策及び事案対応能力の向上を図ることを目的とした平成30年度新潟空港不法侵入事案対応訓練を実施する。」旨の報告があった。
  7. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 風営適正化法違反事件の検挙
     ○ 医薬品、医療機器等法違反事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件等の検挙
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