公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年9月12日(水)午後1時00分〜午後4時10分
2.出席者
津野委員長、武井委員、山田委員、阿部委員、小林委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、総務課副参事、人事管理官、けいさつ相談室長代理、交通事故抑止対策室長、運転免許センターセンター長補佐
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について(2件)
      公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 新潟北警察署協議会委員の辞職承認について
     警察本部から、「8月30日、新潟北警察署協議会の委員から辞職願が提出されたことから、辞職を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案35件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し35件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      運転免許取消処分に係る審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 平成30年7月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年7月中の警察宛て苦情の受理は2件(前年同月比4件減)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同月比±0)であった。」旨の報告があった。
  3. 平成30年7月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年7月中の警察宛て相談の受理は6,261件(前年同月比1,238件増)であり、そのうち重要相談は626件(前年同月比46件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成30年7月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年7月中の警察宛て感謝・激励の受理は68件(前年同月比27件増)であった。」旨の報告があった。                                                                                        委員から、「高速道路上における長時間にわたる交通誘導に対して、感謝激励のありがたい手紙が高速隊宛てに送られてきている。この手紙が高速隊員の活動へのエネルギー、励みになることから、大いに職員に周知してほしい。」旨の発言があった。
  5. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  6. 「防犯機能付き電話買おうぜ大使」の任命式について
      警察本部から、「県内で多発している特殊詐欺を撲滅するため、9月14日、新潟お笑い集団NAMARAの高橋なんぐ氏と(株)川内自動車が運営する軽自動車専門店ケイバッカのイメージキャラクター「軽バッカ」を「防犯機能付き電話買おうぜ大使」として任命式を行う。」旨の報告があった。
  7. 平成30年8月のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施について
      警察本部から、「本年8月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令を2件実施し、1月から8月までの禁止命令は11件(前年同期比9件増)となった。」旨の報告があった。
  8. 平成30年8月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年8月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を2件実施し、1月から8月までの警告は17件(前年同期比24件減)となった。」旨の報告があった。
  9. 夏期における水難及び山岳遭難の発生状況について
      警察本部から、「7月1日から8月31日までの夏期期間中における水難事故は24件28人(前年同期比±0件、2人減)、山岳遭難は41件44人(前年同期比24件増、26人増)であった。」旨の報告があった。
  10. 平成30年8月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年8月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯の認知件数は7,447件(前年同期比817件減)、検挙件数は3,617件(前年同期比296件減)、検挙人員は2,187人(前年同期比143人減)、検挙率は48.6%(前年同期比1.3ポイント増)であった。」旨の報告があり、生活安全部長から、「特殊詐欺の認知件数は88件(前年同期比49件減)、被害額は2億4,029万円(前年同期比2億1,103万円減)であった。」旨の報告があった。

    委員から、「オレオレ詐欺の被害者は全員が高齢者であり、そのほとんどは自宅の固定電話にかかってくることが圧倒的に多い。9月14日に「防犯機能付き電話買おうぜ大使」の任命式を行うこととしているが、市町村が防犯機能付き電話の購入費用に対して補助を行うような制度はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「数は少ないが、一部の市町村で防犯機能付き電話の購入費用に対して補助を行っている。また、大型家電量販店では、防犯機能付き電話を四千円台で安価に販売している。」旨の説明があり、委員から、「そのような市町村の補助制度とセットで広報したら効果があるのではないかと思う。」旨の発言があった。

    委員から、「防犯機能付き電話が安価になってきていることから、自治体と協力し、特殊詐欺の撲滅に向けた全体の機運を是非高めていただきたい。」旨の発言があった。
  11. 「平成30年北海道胆(い)振(ぶり)東部地震」に伴う新潟県警察災害派遣隊の派遣について
      警察本部から、「9月6日に発生した平成30年北海道胆(い)振(ぶり)東部地震に伴い、新潟県警察災害派遣隊として合計52人を北海道に派遣した。」旨の報告があった。

    委員から、「出動した広域緊急援助隊員の中で、体調を崩している者はいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「体調不良者はいないと連絡を受けている。」旨の説明があった。
  12. 「テロ対策パートナーシップ新潟」設立総会の開催について
      警察本部から、「平成31年以降、G20新潟農業大臣会合等の開催に伴う警備諸対策を見据え、関係機関等が緊密かつ相互に連携し、県内におけるテロの未然防止を図るため、「テロ対策パートナーシップ新潟」を設立し、9月21日に総会を開催する。」旨の報告があった。
  13. 新潟港テロ対策合同訓練の実施について
      警察本部から、「新潟港におけるテロ発生時の港湾危機管理関係機関との連携、事案発生時の初動措置要領の確認及び事案対処能力の向上を図るため、9月25日にテロ対策合同訓練を実施する。」旨の報告があった。

    委員から、「参加機関のDMATは、どこの所属なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県立新発田病院と新潟市民病院から、それぞれ1チームが訓練に参加する。」旨の説明があった。
  14. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「9月27日、警察学校において初任科第386期生(短期課程)の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
  15. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 私電磁的記録不正作出・同供用事件
    ○ 不正アクセス禁止法違反事件
    ○ 連続建造物侵入・窃盗事件
5.その他
  1. 国家公安委員会委員と本県公安委員の意見交換について
      委員から、「9月10日、国家公安委員会委員が来県され、本県公安委員と意見交換を行った。」旨の報告があった。
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