公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年8月22日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
津野委員長、武井委員、阿部委員、小林委員、山田委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、けいさつ相談室長代理、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センター長補佐
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案35件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し34件、停止1件の行政処分を決定した。
  3. 運転免許停止処分の撤回について
      警察本部から、「交通違反の事実認定手続に瑕疵が認められるため、行政処分を撤回することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 交通規制の実施について
      警察本部から、「通学児童等交通弱者を保護するための信号機の設置及び交通規制の見直しに伴う信号機の廃止について、合計4件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施について
      警察本部から、「10月11日から10月20日までの10日間、県、警察及び防犯協会が関係機関・団体と緊密に連携し、県民総ぐるみによる地域安全活動に取り組むことにより、県民の防犯意識と行動の一層の浸透と定着を図り、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動」を実施する。なお、運動期間中の10月15日には、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民大会2018」を開催する。」旨の報告があった。
  3. 株式会社カワマツにいつフードセンターとの「地域の安全安心に関する協定」締結式の実施について
      警察本部から、「8月23日、県警本部において、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現することを目的に、株式会社カワマツにいつフードセンターとの「地域の安全安心に関する協定」締結式を行う。」旨の報告があった。

     委員から、「運転免許証の自主返納と併せて考えた場合、高齢者にとっては、このような「移動スーパー」の存在は有り難く感じると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「防犯ボランティアの方が高齢化しており、後継者が不足している状況において、地域防犯の重要な役割を果たしている。先般、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社から、県警と協同で作成した防犯機能付き電話機の広報用ちらしの贈呈を受けたが、このような企業から地域の防犯活動に対する取組について相談があった場合は、積極的に参画していただいている。」旨の説明があった。

     委員から、「マスコミに積極的に取り上げていただければ、防犯活動として良いPRになると思う。」旨の発言があった。
  4. ストーカー・DV事案及び児童・高齢者虐待事案対策の概況について(平成30年7月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「本年7月末のストーカー事案の認知件数は417件(前年同期比48件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反は12件(前年同期比6件減)、刑法犯等の検挙は27件(前年同期比1件増)であり、DV事案の認知件数は892件(前年同期比10件減)、保護命令違反の検挙は0件(前年同期比1件減)、刑法犯等の検挙は119件(前年同期比1件減)であった。児童虐待事案取扱件数は406件(前年同期比108件増)、児童相談所通告数は282件(前年同期比84件増)、事件検挙は19件(前年同期比3件増)であった。高齢者虐待事案取扱件数は264件(前年同期比70件増)、市町村への通報件数は233件(前年同期比86件増)、検挙件数は41件(前年同期比13件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 平成30年7月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年7月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は6,402件(前年同期比728件減)、検挙件数は3,213件(前年同期比300件減)、検挙人員は1,943人(前年同期比125人減)、検挙率は50.2%(前年同期比0.9ポイント増)であった。また、特殊詐欺の認知件数は81件(前年同期比46件減)、被害額は1億5,478万円(前年同期比2億8,802万円減)であった。」旨の報告があった。
  6. 十日町市伊達における殺人・死体遺棄事件捜査本部の設置について
      警察本部から、「8月12日、十日町署に刑事部長を捜査本部長とする約120名体制の「十日町市伊達における殺人・死体遺棄事件捜査本部」を設置した。」旨の報告があった。

     委員から、「全容解明に向けて、頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

     警察本部から、「8月12日、十日町署に捜査本部を設置している。捜査員は、被害者及び御遺族の無念を少しでも晴らすことができるよう全容解明に向け、盆休みを返上で捜査に取り組んでおり、士気高く勤務している。」旨の報告があった。
  7. 平成30年度「JICA研修員による薬物犯罪取締研修」について
      警察本部から、「9月3日から4日までの間、警察本部、機動隊、新潟北警察署東港交番等において、開発途上国に対する技術協力事業として、警察庁と独立行政法人国際協力機構(JICA)との共催により、世界各国の薬物取締機関の上級幹部等が参加する研修を実施し、研修員25人(25か国)が参加する。」旨の報告があった。
  8. 「平成30年度新潟県・村上市・粟島浦村総合防災訓練」への参加について
      警察本部から、「8月26日(村上市会場)及び9月3日(粟島浦村会場)、防災関係機関相互の連携を確認し、大規模災害発生時の初動対処能力の向上及び地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、「平成30年度新潟県・村上市・粟島浦村総合防災訓練」に参加する。」旨の報告があった。
  9. 「緊急連絡システム」合同一斉訓練の実施について
      警察本部から、「南海トラフ地震等の複数県にまたがる大規模災害が発生した場合でも、緊急メール一斉送信によって職員の安否、動態確認を行う「緊急連絡システム」が使用できるか否か確認することを目的に、9月4日、本県を含む10府県が参加する「緊急連絡システム」合同一斉訓練を実施する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について報告
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 不正指令電磁的記録保管事件等及び著作権法違反事件被疑者の書類送致
5.その他
  1. 新潟まつりに伴う雑踏警備等の終了について
      警察本部から、「8月10日から12日までの間、新潟署及び新潟中央署管内で開催された新潟まつりは、大きな事件・事故なく雑踏警備等を終了した。主催者の発表では、花火大会の人出は、過去最高の57万5,000人であった。今後、各地で花火大会が開催されるので、雑踏事故防止に努めてまいりたい。」旨の報告があった。
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