公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年6月6日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      3月14日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、5月23日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 社交飲食店営業者に対する行政処分について
      警察本部から「許認可管理センター長を主宰者として5月30日に聴聞を実施した社交飲食店については、聴聞対象者2人とも聴聞日に欠席し、現に営業を営んでいないことから許可取消し処分としたい。」旨の説明があり、被聴聞者に対する行政処分について審議した結果、それぞれ許可取消しの行政処分を決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し26件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成29年度における「ワークライフバランス等の推進のための取組計画」   の推進状況について
      警察本部から、「平成29年度において、年休8日以上取得した職員の割合は56.1%(前年比9.0ポイント増)、配偶者出産休暇取得率は94.0%(前年比1.8ポイント増)、女性警察官の割合は10.0%(前年比0.5ポイント増)であった。そのほか、更なる意識改革に向けた取組や業務の合理化・効率化を図った。」旨の報告があった。

     委員から、「昨年は、様々な取組を実施しているが、夏休みや冬休み、家族の誕生日など、何かのきっかけで連休が取れる環境を作ることが必要ではないかと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「休みづらいこともあると思うが、年休8日以上の取得者の割合は、ちょっと少ないと感じる。目標数値でいえば、女性警察官の割合については達成したが、配偶者出産休暇の取得は、もう少しで達成できるので頑張っていただきたい。また、周りに迷惑を掛けてしまうのではないかなど、取得しにくい雰囲気があることも考えられるので、上司が部下に対し、「誕生日に休みなさい。」とか、「自主的に休みを取りなさい。」などと言うだけではなく、上司が積極的に「あなたは明日休みなさい。」というような声掛けが必要なのではないか。」旨の発言があった。

     委員から、「上司が率先して休暇を取得し、部下にも休暇を取得させることが必要であると思う。一般企業には、一週間ほど強制的に職員を休ませる連続休暇制度がある。これは、職員が休んでいる間、その職員が担当している顧客の対応を別の職員が対応することで、不正等がないかを確認するという制度であり、また、ワークライフバランスなど、いくつかの目的をもって連続休暇を取得させている制度である。」旨の発言があり、警察本部から、「警察では働き方改革を推進しているが、今までは、「休まないことが美徳である」という考えを持った職員や、「いざ休みを取っても時間を持て余す」という職員もいたのではないか。」旨の説明があった。

     委員から、「警察の職務上、連続した休暇取得や全員が一斉に休むことは難しいと思うが、まだまだ工夫する余地はあると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「連続休暇については、土日を含めて一週間休むように指示しているが、警察署であれば初動体制を確保しなければならないこともあり、警察署の規模や課の体制によっては難しいところもある。取得できる職員は取得するように指示している。」旨の説明があった。

     委員から、「休暇取得の推進は、なかなか難しい面もあるが、このような取組を進めていくことが大事なことだと思うので、頑張っていただきたい。女性職員も増えてきているので、休むことが悪いことだという雰囲気がなくなれば良いと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「意識改革をしなくてはいけない。体を休めるだけでも休養になると思う。」旨の発言があった。
  2. 生命保険協会新潟県協会との「特殊詐欺の被害防止に関する協定」締結式  の実施について
      警察本部から、「生命保険協会新潟県協会と警察本部が防犯ネットワークを構築し、特殊詐欺の撲滅を目指すことを目的に、6月7日、警察本部で「特殊詐欺の被害防止に関する協定」締結式を行う。」旨の報告があった。
  3. 五頭連峰における親子山岳遭難事案の捜索について
      警察本部から、「5月6日に認知した五頭連峰における親子山岳遭難事案については、5月29日に遭難親子の遺体を発見した。24日間の捜索で、現地警備本部要員を含め、警察・消防・山岳会で、延べ891人(うち警察官469人)を動員した。」旨の報告があった。

     委員から、「当初、県警の捜索が遅れたことについて批判を受けたが、最終的に遺族の方は、理解を示してくれたのか。」旨の質問があり、警察本部から、「長期間の捜索に感謝していた。」旨の説明があり、委員から、「真摯に対応していただいた。」旨の発言があった。
  4. 上越地区における暴力団排除ローラーの実施結果について
      警察本部から、「5月21日に実施した上越地区における暴力団排除ローラーは、対象の241店舗中、146店舗の責任者に面接して実施した。」旨の報告があった。

     委員から、「不当要求に応じてしまった店舗を把握したとのことだが、この店舗に対してはどのように対処するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「新潟県暴力団排除条例では、暴力団員等に利益供与をした事業者に対しては、勧告をすることができるとの規定があり、今後、詳細な状況を調査し、勧告できるかどうか検討する。」旨の説明があり、委員から、「今回の結果をみると、思ったよりも実害はないという印象だが、どうか。」旨の質問があり、警察本部から、「未面接店舗のアンケート結果が全てそろっていないため、現段階では、判断しかねる。少なくとも、全く被害はないとは考えていない。」旨の説明があり、委員から、「積極的に被害を訴えるケースはあまりないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「暴力団排除ローラー実施時には、暴力団等からの不当要求行為を把握できなかったが、アンケートで不当要求の実態が確認されたということである。」旨の説明があった。
  5. 「高齢者交通安全推進宣言式」の開催について
      警察本部から、「県内で続発する高齢者の交通事故を防止することを目的に、6月13日、県警本部において、新潟信用金庫が県警に対し、「高齢者交通安全推進宣言」を行い、県警と連携した交通安全への取組を推進する。新潟信用金庫からの出席者として、委員のお一人からも会長という立場で出席していただく。」旨の報告があった。

     委員から、「窓口業務における特殊詐欺被害防止の実績は上がっているが、そのほかに何かできることはないかと考え、他県の事例も参考にして、今回の宣言に至ったもので、一般事業所にも声を掛け、県警と連携し、少しでも県民の安心・安全にお役立ちできれば良いと考えている。」旨の発言があった。
  6. 平成30年5月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年5月末現在の交通事故発生概況等について、発生件数は、1,498件(前年同期比218件減)、死者数は38人(前年同期比15人増)、負傷者数は1,759人(前年同期比306人減)であった。」旨の報告があった。

     警察本部から、「かねてから申し上げているとおり、昨年6月、7月、10月の交通事故死者数は二桁であり、今年は、この時期にどれだけ抑止できるかが重要である。交通事故死者数が増加している一方、交通事故発生件数、負傷者数は、ともに全国平均よりも減少率は高いので、現在、行っている取組は、決して間違ってはいないことを表している。今後も、現在の取組を継続していきたい。」旨の発言があった。
  7. 長岡文化自動車学校の設置者変更について
      警察本部から、「長岡文化自動車学校の設置者が、7月1日に変更となる。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 児童福祉法違反事件の検挙
     ○ 新潟市における女子児童殺人事件の検挙
     ○ 新潟市中央区万代1丁目地内における強盗致傷事件の検挙
     ○ 妙高市大字関川地内における昏睡強盗事件の検挙
5.その他
  1. 16都道府県公安委員会連絡会議の開催結果について
      委員から、「5月28、29日、16都道府県公安委員会連絡会議が京都府で開催され、公安委員4人で出席した。今回の協議テーマは「公安委員会の役割〜苦情等の処理を通じて」であった。冒頭、幹事県である京都府公安委員長から、討議テーマ選定理由等について説明があり、「苦情処理は、各県公安委員会が共通して抱える問題、課題であり、長年にわたり処理してきた経緯等もあり選定した。苦情処理を適正に行うことは、警察官の職務執行に対する国民からの信頼を得ること、安全・安心な社会の実現に寄与することである。」と挨拶があり、続いて、西脇京都府知事挨拶、北島国家公安委員挨拶、緒方京都府警察本部長挨拶があり、その後、議題検討に入った。様々な意見があったが、私からは、新潟県の現状として、苦情に関しては、他県と比較し、発生件数、非あり苦情ともに非常に少ないこと、通知文については、簡略なケースが多いが、場合によっては、理由を記載するなど丁寧に対応していることを報告した。次に苦情処理の方法に関し、「苦情当事者が所属する部署が調査するというように、自分のところで発生した苦情を自分で調査するというのはいかがなものか。」という意見や問題提起があった。これに関しては、各県ともに、調査に十分な時間をかけて、丁寧に行われており、調査結果は、信頼できるという意見が多数であった。公安委員会は、警察から報告を受けて、申出者に通知するが、どの県も、警察が示した通知文案をうのみにせず、しっかりと公安委員会で適切な対応について検討しているとのことであった。最後に、北島国家公安委員から、「各県とも、時間をかけ誠実に対応されている。苦情申出制度についてはおおむね、有用な効果が得られている。」との発言があり、ほかの公安委員会も同様の意見であった。翌日(5月29日)、皇宮警察本部京都護衛署の概要について説明を受けた後、京都御所を視察した。」旨の報告があった。
  2. 通学路における安全対策の推進について
      警察本部から、「最近、岡山県では、平成16年に発生した小学生児童殺人事件の被疑者が検挙され、千葉県では、昨年3月に発生した小学生児童殺人事件の裁判員裁判が始まる予定である。このような情勢の中、政府では、通学路の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、今後の対策について打ち出すと思うが、これらの情報を把握しながら、しっかりと安全対策を推進していきたい。」旨の発言があった。
  3. 県知事選挙について
      警察本部から、「いよいよ次の日曜日(6月10日)が県知事選挙投票日である。しれつな選挙戦を反映するように、警告件数は、前回選挙の倍になっている。投票日まで残り少なく、悪質な違反が発生する可能性もあるため、厳正な取締りを行っていきたい。」旨の発言があった。
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