公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年4月18日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      1月4日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、4月11日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  3. 犯罪被害者等給付金等の支給裁定に係る審査基準の一部改正について
      警察本部から、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令において、幼い遺児に係る遺族給付金の引上げや親族間犯罪における減額・不支給事由の見直し等の改正が行われたことに伴い、犯罪被害者等給付金等の支給裁定に係る審査基準の一部改正を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「今回の改正は、今まで現状に合っていなかった審査基準について、実態に合うようにするものか。」旨の質問があり、警察本部から、「今回の改正では、制度の運用実態を踏まえた上で、給付金の支給に関して犯罪被害者の負担軽減を図るとともに、より被害者側に寄り添った視点から給付の拡充が図られたところである。特に8歳未満の遺児の場合は、自立するまで長期間支援する必要があることから、18歳未満の遺児がいる場合の遺族給付金を引き上げたことは、見直しの目玉ではないかと思う。」旨の説明があった。

     委員から、「犯罪被害者給付制度の死亡給付金等は、自賠責保険の給付金等が基準になっているようであるが、自賠責保険に合わせることが妥当かどうか、そのこと自体を見直していくことも必要である。また、給付に当たっては、被害者の救済、補償の観点から、不支給や減額事由をできるだけ少なくし、支給する方向で積極的に考えるべきではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「親族間犯罪被害に係る給付金について、今まで不支給又は減額であったが、親族関係が事実上破綻している場合には全額支給に見直したところが大きな改正である。」旨の説明があった。
  4. 平成30年度留置施設実地監査計画について
      警察本部から、「留置施設を視察し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の適正な執行を期すために必要な指導を行うことを目的として、本年5月から11月までの間に実施する平成30年度留置施設実地監査計画を策定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「実施署は、常設署と非常設署とで構成されているが、非常設署とは何か。」旨の質問があり、警察本部から、「非常設署とは、留置施設を常時運用していない署のことである。仮に常設署の留置施設が定員を満たした場合は、非常設署の留置施設を使用するときもあるため、施設管理がしっかりなされているか点検するものである。」旨の説明があった。
  5. 運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について(2件)
      警察本部から、平成29年5月29日に提起された運転免許証交付処分及び平成29年7月25日に提起された運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決書案について、審議の結果、それぞれ原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案13件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し13件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成30年春の勲章伝達式について
      警察本部から、「5月7日、県庁西回廊講堂において、平成30年春の勲章伝達式を挙行する。今回、勲章を受章する本県元警察官は、29人(瑞宝双光章15人、瑞宝単光章14人)である。」旨の報告があった。
  2. ストーカー・DV事案及び児童虐待事案対策の概況について(平成30年3  月末)〔暫定値〕
      警察本部から、「平成30年3月末のストーカー事案の認知件数は190件(前年同期比22件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反3件(前年同数)、刑法犯等の検挙12件(前年同期比4件増)であり、DV事案の認知件数は431件(前年同期比12件減)、保護命令違反の検挙は0件(前年同期比1件減)、刑法犯等の検挙は53件(前年同期比7件増)であった。児童虐待事案取扱件数は142件(前年同期比27件増)、児相通告件数は95件(前年同期比26件増)、事件検挙は7件(前年同期比3件増)であった。」旨の報告があった。
  3. いじめ防止対策の推進状況について(平成30年3月末)
      警察本部から、「本年3月末までに、少年課いじめ対策係において、関係機関・団体との連携、いじめ未然防止対策を推進したほか、スクールサポーター及び少年サポートセンターにおいては、学校訪問やいじめ問題への解決支援などを行った。」旨の報告があった。

     委員から、「スクールサポーターと少年サポートセンターの役割に関して、何が大きく違うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「スクールサポーターは、非常勤の嘱託員であり、現在、県下14警察署に14人配置されている。業務は主に、各警察署管内のエリアを中心に、いじめ問題を含め、不審者事案や非行防止など、学校と連携しながら幅広く活動している。一方、少年サポートセンターの勤務員は、専門職であり、心理的な手法を取り入れながら、問題を抱えた少年個々の性格などに応じて継続した支援を長期的に行っている。」旨の説明があり、委員から、「スクールサポーターと少年サポートセンターとで意見交換する機会はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「双方の職員が一同に集まって意見交換会を開催したことはない。」旨の説明があった。

     委員から、「スクールサポーターの任期は何年か。」旨の質問があり、警察本部から、「1年更新で、6回更新を限度としているため、最長で7年間勤務できる。」旨の説明があり、委員から、「平均して、二、三年程度勤務するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「家庭の事情等もあり、勤務期間が長い方もいれば短い方もいる。」旨の説明があり、委員から、「スクールサポーターを14人まで増やしていただいたことは非常に有り難い。一方、今後、マンパワーに頼る部分がさらに増した場合に、人件費や任用期間との兼ね合いも考えていく必要がある。」旨の発言があった。

     委員から、「平成30年1月から3月までにおけるスクールサポーターの学校訪問回数が1,626回ということは、1人1日一、二箇所訪問していただいていることになる。今後、公安委員会とスクールサポーターとの意見交換会が予定されているので、そこで、詳しい話を聞きたい。」旨の発言があった。
  4. 平成30年3月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年3月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数は2,360件(前年同期比279件減)、検挙件数は1,449件(前年同期比172件減)、検挙人員は811人(前年同期比128人減)、検挙率は61.4%(前年同率)であった。また、特殊詐欺の認知件数は29件(前年同期比14件減)、被害額は6,275万円(前年同期比2,359万円減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「重要犯罪の検挙率が94.1%とは大変素晴らしい。県警の取組がよく分かる。」旨の発言があった。
  5. 飲酒運転の根絶に関する協定の締結について
      警察本部から、「飲酒運転の根絶を図ることを目的に、4月23日、県警察本部において、公益社団法人新潟県トラック協会及び一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会との締結式を行う。」旨の報告があった。
  6. 自転車安全月間の実施について
      警察本部から、「自転車利用者に対する基本的な交通ルールである「自転車安全利用五則」等の周知活動や街頭における指導啓発活動等を推進し、良好な自転車交通秩序の実現を図ることを目的として、5月1日から5月31日までの1か月間、自転車安全月間を実施する。」旨の報告があった。
  7. 春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について
      警察本部から、「4月6日から4月15日まで実施した春の全国交通安全運動期間中における交通事故は、発生件数は83件(前年比3件減)、死者数は4人(前年比3人増)、負傷者数は90人(前年比12人減)であった。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 特殊詐欺事件等の検挙
5.その他
  1. 米山県知事の辞職報道について
      警察本部から、「米山県知事の辞職報道がなされているが、県警察として、刑罰法令に触れる状況があれば、しっかり対応するとともに、今後の県知事選挙の可能性も見据え、しっかり準備していきたい。」旨の報告があった。
  2. 滋賀県警の拳銃使用殺人事件について
      警察本部から、「滋賀県警の警察官が同じ交番で勤務する先輩警察官を拳銃で射殺するという前代未聞の事件が報道され、報道によれば、撃った警察官は、採用後1年も満たない。まさに今、本県警察学校に入校している学生が1年後に同じ勤務環境となる。この事件発生を受け、警察学校長に対し、学生に相談することの大切さについてよく指導してほしいと指示した。今後、本件に関する事案概要が明らかになると思うので、採用や教養に生かしていきたい。」旨の報告があった。
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