公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年4月11日(水)午後1時00分〜午後4時5分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 警察署協議会委員の辞職承認について
      警察本部から、「定期異動等により、7警察署の警察署協議会委員合計9人から辞職願が提出されたことから、辞職を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案15件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し15件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      3月22日に提起された放置違反金の差押処分に係る審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、1月4日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  3. 平成30年2月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年2月中の警察宛て苦情の受理は6件(前年同月比1件減)であり、そのうち非あり苦情は、0件(前年同月比2件減)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成30年2月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年2月中の警察宛て相談の受理は4,538件(前年同月比276件増)であり、そのうち重要相談は、458件(前年同月比84件減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「高齢者虐待の相談が急増しているが、統計の取り方は、どのようにしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「相談ごとに統計を取っているが、一人の被害者が複数相談する場合もある。なお、高齢者虐待については、昨年、警察が市町村へ通報した件数が246件(前年比43%増)と増加傾向であった。」旨の説明があった。

     委員から、「これまでストーカー、DVの相談件数が前年と比較し、増加傾向であった中で、2月中は減少に転じているが、この点についてどのような分析をしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「ストーカーは、今年に入り、1月、2月と減少しており、行為別に分析すると、つきまとい行為が減少している。これは、1月、2月は降雪のため、加害者が外出できない状況が影響して件数が減少したと見ている。また、ストーカー、DVについて、昨年の統計を分析するに4月から増加傾向であったことから、予断を許さない状況である。」旨の説明があり、委員から、「質的な部分では、これまでと変化はないということなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「各署から様々な報告が上がってくるが、特段、これまでと変化は感じられない。」旨の説明があった。

     委員から、「高齢者虐待はどのような方が相談するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「被害者が直接、警察署へ相談に来られる場合もあれば、110番通報で被害が発覚することもある。また、児童虐待事案と同じように、近隣住民からの届出によって発覚するケースもある。」旨の説明があった。
  5. 平成30年2月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年2月中の警察宛て感謝・激励の受理は35件(前年同月比23件減)であった。」旨の報告があった。
  6. 警察職員の法令違反等の報告について
      警察本部から、警察職員の法令違反等に関する報告があった。
  7. 新潟駅前における繁華街対策の推進状況について(平成30年1月〜3月)
      警察本部から、「新潟県の治安のバロメーターでもある新潟駅前地区における風俗環境の浄化を図るため、平成29年5月から警戒活動の強化、客引き行為等の違法行為の取締り強化等、総合的な繁華街対策を推進しており、継続した各種施策を推進する。」旨の報告があった。

     委員から、「繁華街対策の継続は非常に効果的であるが、関係団体との合同パトロールなどは、実施日や曜日を固定することなく、柔軟に行うのが効果的だと考えるので、是非、その点も配意していただきたい。」旨の発言があった。
  8. 平成30年3月のストーカー規制法に基づく禁止命令の実施について
      警察本部から、「本年3月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に  基づく禁止命令を2件実施し、1月から3月までの禁止命令は、3件(前年  同期比3件増)となった。」旨の報告があった。

     委員から、「ストーカー行為者を精神科に受診させる取組に関して、その後、完治したケースはあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在のところ、完治したとの報告はないが、治療中の方が再びストーカー行為をしたとの報告もない。加害者に対しては、必要に応じて、精神科医の受診を勧めているが、希望する者は全国的にも少ない。」旨の説明があった。

     委員から、「警察として対応すべき部分はしっかり対応すべきと思うが、今後もこれら人身安全関連事案が増加し、警察だけでは対応が追い付かなくなるのではないかと危惧している。県の新・総合計画においても、県警察と県とが連携するものと理解しているが、具体的にどのような連携をしていくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「委員御指摘のとおり、今年1月に策定された新・総合計画「にいがた未来創造プラン」の小項目の一つとして、「女性・子ども・高齢者などの犯罪弱者等の安全確保」が盛り込まれ、さらに取組項目として、ストーカー、DV、高齢者虐待などの対応を挙げている。警察は被害者の安全確保を最優先として対応するが、当事者の経済的支援や子育ての悩みなどは、道徳心の醸成も含めて県や市で対応していただければ非常に有り難いと考えている。今後は、機会を捉えて、お互いの責務について、もう一歩踏み込んだ話合いを進めたいと考えている。」旨の説明があり、委員から、「是非、そのようにしていただきたい。以前、静岡県警が実施した意識調査で、ストーカー被害者の25%は「ストーカー行為の認識なし」との結果であったことが報道されていたが、県民に対する広報啓発活動は非常に重要であると感じている。県民にどのような行為が犯罪か周知されれば、警察が介入するような事案に発展しないのではないかと感じる。」旨の発言があった。
  9. 平成30年3月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年3月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を4件実施し、1月から3月までの警告は、7件(前年同期比7件減)となった。」旨の報告があった。
  10. 冬山遭難の発生状況について
      警察本部から、「平成29年12月から本年3月までの4か月間、冬山における山岳遭難の発生状況は、発生件数が17件、遭難者数が23人であった。」旨の報告があった。

     委員から、「行方不明者が春先に遺体で発見されるケースなど、発見までの間、警察が捜索を継続していたということなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「毎日は不可能だが、不定期に、ヘリコプターによる上空からの捜索及び地上部隊による捜索を実施していた。そのほか、スキー場管理のために出入りする民間業者から情報収集などをしていた。」旨の説明があった。
  11. 平成30年3月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年3月末現在の交通事故発生概況等については、発生件数が917件(前年同期比133件減)、死者数が20人(前年同期比9人増)、負傷者数が1,091人(前年同期比171人減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「新年度となり、春の全国交通安全運動が各地で行われ、非常に交通事故防止の気運が非常に高まっているが、これを持続することが重要である。本年2月、県教育委員会との意見交換会を行った際、年度初めに各学校で行われる交通安全教育について、未実施の学校が多いことが問題として挙げられたが、是非、5月の連休前までに実施率が上がるよう尽力していただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「各自治体の要請により、教育班が学校に赴いて対応しているが、全ての学校が一律に実施しているわけではない。県警察としては、各自治体と連携しながら、交通安全教育を開催する必要性について広報していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「交通安全教育のために、民間の事業所にも職員を派遣できるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「要請あれば、交通安全資機材を活用した広報も可能である。」旨の説明があり、委員から、「広報する警察官は足りているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在、春の全国交通安全運動期間中であり、特に、この時期は、多くの要請を受けるため、職員を効率良く派遣している。」旨の説明があった。

     警察本部から、「昨日(4月10日)、春の全国交通安全運動期間中の行事として、本部長と県知事が、県警ヘリコプターで長岡市と上越市の小学校を訪問して、児童たちに交通安全を呼び掛けたが、児童や住民等から非常に温かく歓迎していただいた。」旨の発言があり、委員から、「県警本部長と県知事のヘリコプター訪問による交通安全広報は非常に効果的である。一方、県内の交通死亡事故は増加しており、特に高齢者が被害者となるケースが多く発生し、非常に危機的状況であるため、是非、交通事故抑止に努めていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「委員御指摘のとおり、県内の交通事故死者数は4月10日現在で23人(前年比11人増)で、仮に5月末まで交通死亡事故が発生しなかったとしても、昨年と比べてマイナスにならない厳しい状況である。しかし、今ここで絶対にやってはいけないことは、交通事故統計をごまかすことである。本来、統計に計上すべき交通死亡事故を何かの理由を付けて数字を改ざんするということは、絶対にやってはいけない。交通警察は、昭和時代からの長いスパンで見れば、確実に交通死亡事故を減少させている。このことは、全国だけでなく、本県も同様である。各署に対しては、昨年、交通死亡事故が多発した6月、7月、10月を重点に、現在実施している各種活動を地道に継続することを指示したい。」旨の発言があった。
  12. 緊急事態参集・初動対応訓練の実施について
      警察本部から、「大規模災害等、緊急事態発生時における初動対応能力の向上を目的として、4月24日、緊急事態参集及び災害初動対応訓練を実施する。」旨の報告があった。
  13. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 非現住建造物等放火事件の検挙
     ○ 現住建造物等放火・殺人等事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 死亡ひき逃げ事件の検挙
5.その他
  1. 報道機関に対する誤発表事案の発生について
      警察本部から、「上越署が検挙した詐欺事件で、4月10日、報道機関に対して、逮捕被疑者を実名で発表したが、その後、本件犯行時、被疑者は、未成年であることが判明し、被疑者を匿名とする訂正の報道発表をした。今後、同種事案が発生しないよう、警察署、本部主管課、広報広聴課報道室によるトリプルチェックを徹底して再発防止に努めたい。」旨の報告があり、委員から「再発防止を徹底していただきたい。」旨の発言があった。
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