公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年3月14日(水)午後1時00分〜午後4時45分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 審査請求の受理及び裁決について
     3月5日に提起された道路交通法による点数付加行為に対する審査請求書を閲覧、審議し、受理するとともに、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 新潟県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部改正につ  いて
      警察本部から、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の改正を受け、「新潟県個人情報保護条例」が平成30年4月1日に改正されることに伴い、公安委員会規則について所要の改正を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成29年6月9日に提起された運転免許取消処分に係る審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成29年5月31日に提起された運転免許証交付処分に係る審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 猟銃安全指導委員の委嘱に関する新潟県公安委員会の事務の専決に関する  規則及び新潟県警察の事務の専決に関する訓令の一部改正について
      警察本部から、「猟銃安全指導委員の委嘱については任期が2年であるため隔年で実施しているが、定型的な事務であるため、公安委員会事務の負担を軽減し事務の合理化を図る目的から専決区分の見直しを図りたく、前記規則の一部を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し25件、停止1件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、1月29日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 特別監察(2/19〜3/9)の実施結果について
      警察本部から、「先般、五泉署員が逮捕されたことを受け、全署及び本部執行隊を対象に特別監察を実施した。」旨の報告があった。

     委員から、「非違事案発生に伴ってタイムリーに対策を講じるのは非常に良いことである。と」旨の発言があり、警察本部から、「効果的な施策は、各署にも紹介していきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「五泉署員が強制わいせつで逮捕された事案を踏まえ、職員の意識改革を図るべく、対象に応じた検討会等を早急に実施するよう指示がなされたことは非常に大事なことであるが、既に実施済みなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「これから実施するという署も一部あるが、大部分の署が実施済みである。」旨の説明があった。

     委員から、「特別監察で良好と認められた事例については、それが特別でなく、当たり前と思えるような状態に1日でも早くもっていっていただきたい。」旨の発言があった。
  3. 平成29年度の退職警察職員表彰式について
      警察本部から、「3月30日(金)、新潟県自治会館1階講堂において、平成29年度退職警察職員表彰式を実施する。受章(賞)予定者は、定年退職者が119人、再任用終了者が1人、勧奨・普通退職者が11人の合計131人である。」旨の報告があった。
  4. 平成29年中の行政処分状況について
      警察本部から、「平成29年中の生活安全部門に係る行政処分状況については、風俗営業68件(前年比19件増)、古物営業1件(前年比1件増)、銃砲0件(前年同数)、警備業1件(前年比1件増)であった。」旨の報告があった。
  5. ストーカー・DV事案及び児童虐待事案対策の概況について(平成30年2月末)
      警察本部から、「平成30年2月末のストーカー事案の認知件数は125件(前年同期比29件減)、事件検挙は、ストーカー規制法違反2件(前年同期比2件増)、刑法犯等の検挙9件(前年同期比5件増)であり、DV事案の認知件数は300件(前年同期比20件増)、保護命令違反の検挙は0件(前年同期同数)、刑法犯等の検挙は37件(前年同期比8件増)であった。また、児童虐待事案取扱件数は99件(前年同期比27件増)、児相通告件数は70件(前年同期比31件増)、事件検挙は3件(前年同期同数)であった。」旨の報告があった。
  6. スクールサポーターに関する学校アンケートの集計結果について
      警察本部から、「スクールサポーターの活動状況を検証し、かつ、今後のスクールサポーターの活動にいかすため、スクールサポーターが配置されている県内の学校に対し、スクールサポーターに関してのアンケート調査を行った結果、スクールサポーターの活動が学校にとって非常に効果がある又は効果的であるとの意見が全体の85%を占める結果であった。」旨の報告があった。

    委員から、「スクールサポーターの重要性を知る上で、このアンケートは非常に有効であるので、是非、今後もデータを収集していただきたい。」旨の発言があった。       
  7. 平成30年2月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年2月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数が1,384件(前年同期比308件減)、検挙件数が1,029件(前年同期比16件減)、検挙人員が551人(前年同期比54人減)、検挙率が74.3%(前年同期比12.5ポイント増)であった。また、特殊詐欺は、認知件数が18件(前年同期比4件減)、被害額が3,036万円(前年同期比2,265万円減)であった。」旨の報告があった。
  8. 特殊詐欺に対する取締活動及び予防活動の強化推進期間の実施結果について
      警察本部から、「2月1日から2月28日までの1か月間、特殊詐欺に対する取締活動及び予防活動の強化推進期間として、各種施策を実施した。期間中、特殊詐欺本犯や助長犯罪を検挙したほか、犯行ツール対策を実施した。また、予防活動として、犯人からの電話を受けない対策、だまされないための対策、だまされたとしても犯人に金を渡さないための対策などを推進した。」旨の報告があった。
  9. 平成30年春の全国交通安全運動の実施について
      警察本部から、「4月6日(金)から4月15日(日)までの10日間、「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」、「自転車の安全利用の推進」、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」、「飲酒運転の根絶」及び「横断歩行者の保護」を重点及び推進事項とした、平成30年春の全国交通安全運動を実施する。」旨の報告があった。
  10. 総合警備準備室の設置について
      警察本部から、警備諸対策を総合的かつ効果的に推進するため、「総合警備準備室」を設置する。」旨の報告があった。
  11. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 詐欺事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 郵便局対象連続窃盗事件の捜査終結
    ○ 極東会系暴力団幹部による銃刀法違反事件の検挙
5.その他
  1. 交通死亡事故防止対策の推進について
      警察本部から、「犯罪抑止、検挙ともに良好な状況である一方で、交通死亡事故が多く発生している。昨日現在で死者数17人(前年同期比9人増)と昨年の死者数の約2倍である。異動期ではあるが、この時期は交通死亡事故が発生しやすい傾向であるため、3月12日から、交通部、地域部が中心となって街頭活動を強化している。また、県も含め関係市町村に対しては、交通事故で尊い命がこんなにも失われていること、そして、高齢者が死者数の大部分を占めていることを知ってもらい、各種対策を実施してもらうことが重要であり、関係機関と連携しながら交通事故防止対策を推進していきたい。」旨の報告があった。  
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