公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年3月7日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.伝達事項
  1. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      委員から、「長野県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づき、本県公安委員会に対し、警察職員等を長野県へ派遣願いたいとの援助要求があった。本件については、新潟県公安委員会として同意した。」旨の伝達があった。
4.議題事項
  1. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成29年6月9日に提起された審査請求について、審理経過の報告があり、裁決書案について、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。
5.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      2月19日及び2月26日にそれぞれ提起された審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 平成30年1月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年1月中の警察宛て苦情等の受理は3件(前年同月同数)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同月比1件増)であった。また、1件については職務執行に非はなく、1件については現在調査中である。」旨の報告があった。
  3. 平成30年1月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年1月中の警察宛て相談の受理は4,070件(前年同月比55件増)であり、そのうち重要相談は555件(前年同月比30件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成30年1月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年1月中の警察宛て感謝・激励の受理は58件(前年同月比12件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 平成30年度監察実施計画について
      警察本部から、「新潟県警察の監察に関する訓令に基づき、平成30年度の監察実施計画を策定した。総合監察は、署における諸般の業務を査察するとともに、職員の要望及び意見を聴き、併せて実務の指導教養と士気の高揚を図ることを目的に、平成30年5月から平成31年2月までの間、全署を対象に実施する。随時監察は、時機に応じた重要問題や平素の勤務状況を査察して勤務の適正を期し、併せて実務の指導教養を行うことを目的に、年間を通じて全所属や交番、駐在所等に対して実施する。」旨の報告があった。
  6. 平成30年2月のストーカー規制法に基づく禁止命令の実施について
      警察本部から、「本年2月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく緊急禁止命令を1件実施した。」旨の報告があった。
  7. 平成30年2月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年2月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を3件実施し、1月から2月までの警告は3件(前年同期比5件減)となった。」旨の報告があった。
  8. 永年駐在所等勤務表彰の実施について
      警察本部から、「永年駐在所等勤務表彰として、7署1交番7駐在所勤務員に対し「本部長賞誉」を授与した。また、永年駐在所勤務員表彰を受ける警察官の配偶者で、地域警察活動に対する協力が顕著であると認められる駐在所夫人に対し、「感謝状」を授与した。勤務員は、「家族や住民に支えられて勤務してきた。今後も地域のために仕事に励みたい。」などと決意を語り、夫人からは「感謝状を頂き光栄です。今後も地域の人とのつながりを大切に、夫の仕事を支えていきたい。」と喜びの声が聞かれるなど、駐在所等勤務員の士気高揚が図られた。」旨の報告があった。

     委員から、「駐在所勤務員の異動は、通常の人事異動と一緒なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一緒である。」旨の説明があり、委員から、「表彰の対象者がいなくなるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「配偶者同伴の者が減って、単身赴任の駐在所勤務員が増えていることもあり、表彰を実施して士気の高揚を図りたい。」旨の説明があった。

     委員から、「本当は駐在所は配偶者に同伴してもらいたいのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。地域住民の多くが希望していると思う。しかし、配偶者の就業や子供の教育など、諸般の事情もあり単身赴任の駐在所勤務員が増えている。」旨の説明があった。
  9. 平成30年2月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年2月末現在の交通事故発生概況等については、発生件数が627件(前年同期比65件減)、死者数が14人(前年同期比6人増)、負傷者数が743人(前年同期比93人減)であった。全国的に降雪量が多かったこともあり発生件数、死者数は前年より減少しているが、本県は1月の死者数が多かったため、前年同期比で6人上回っており、死者数に占める高齢者の割合も85.7%と非常に高くなっている。例年交通事故死者が増加する7月、8月をしっかりと抑えることが重要である。また、交通事故の特徴として、本県は飲酒事故率が全国と比較して高いので、市町村別に飲酒運転の実態を分析し、結果については報道発表をして、各自治体へ飲酒運転撲滅に向けた積極的な取組を促したい。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 風営適正化法違反事件(年少者使用)の検挙
    ○ 2月中の福祉犯事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 広域窃盗(出店荒し等)事件の捜査終結
    ○ 広域連続窃盗(金庫破り)事件被疑者の検挙
    ○ 共同危険行為等の禁止違反(集団暴走)事件の検挙
6.その他
  1. 特殊詐欺被害防止対策について
      警察本部から、「特殊詐欺事件について、今年は架空請求詐欺が一つのポイントになる。昨年は、オレオレ詐欺の検挙率がかなり高かったが、一方で架空請求詐欺の検挙率は低かった。実際に発生状況を見ても、一概には言えないが、検挙ができている方は抑止ができている。昨年、特殊詐欺の認知件数が増えたのも、架空請求詐欺が増えたからである。架空請求詐欺は非面接型で検挙が難しいが、引き続き、オレオレ詐欺と架空請求詐欺ともに、検挙しながら抑えてまいりたい。」旨の発言があった。
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