公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年2月21日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理及び裁決について
      2月13日に提起された審査請求書を閲覧、審議し、受理するとともに、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 人事案件について
      警察本部から、「地方警務官の人事異動及び警察本部長の職務代行者の指定順位について、同意を頂きたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり同意した。
  3. 少年指導委員の委嘱について
      警察本部から、「少年補導及び少年健全育成に障害を及ぼす行為を防止し、少年の健全育成に資するための活動を行うことを目的として、公安委員会が少年指導委員を委嘱しているが、本年3月31日をもって2年間の任期が満了することから、管轄警察署長から推薦のあった56人(新任7人、再任49人)を4月1日付けで委嘱したい。」旨の説明があった。

     委員から、「少年指導委員と少年補導員との違いは何か。」旨の質問があり、警察本部から、「少年指導委員は、風営適正化法の規定により公安委員会が委嘱するものであるが、少年補導員は本部長が委嘱するものである。どちらも少年の健全育成を目的として一緒に活動しているが、少年指導委員は風営適正化法の規定により、風俗営業を営む者等に対する立入りや助言ができることが少年補導員と違うところである。」旨の説明があった。

      委員から、「少年指導委員は、警察署から推薦されるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察署長が、管内において少年指導委員の活動に理解と熱意がある方を適任者として推薦している。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案14件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し12件、停止2件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成29年中の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
      警察本部から、「平成29年中の県警察における被疑者取調べ件数は26,266件(前年比205件増)であり、取調べ監督制度を運用した結果、監督対象行為の発生は0件(前年比1件減)、取調べに関する苦情申出を3件(前年比1件減)受理した。」旨の報告があった。
  2. 平成29年度の留置施設実地監査結果について
      警察本部から、「県下29署に対して実施した平成29年度の留置施設実地監査結果については、留置施設の管理運営面における「特に良好」は58件、「要改善」は57件であり、被留置者の処遇における「特に良好」は6件、「要改善」は9件であった。」旨の報告があった。
  3. 平成29年中の遺失物・拾得物の取扱状況について
      警察本部から、「平成29年中における遺失届の受理状況は、件数、物品、現金とも減少し、拾得届の受理状況は、件数、物品、現金とも増加し、現金は6年連続で2億円を超えた。100万円以上の高額現金の拾得は5件(前年比1件増)であった。拾得物の返還・引渡し状況については、拾得現金の70%(約1億5,000万円)を遺失者に返還し、14%(約3,000万円)を拾得者に引き渡した。拾得物品については、38%(約10万点)を遺失者に返還し、34%(約9万点)を拾得者に引渡した。」旨の報告があった。
  4. 職員の法令違反等に関する報告について
      警察本部から、職員の法令違反等に関する報告があった。

     委員から、「今回のような非違事案が発生した場合に、被害者が泣き寝入りしないで「やめてください。」としっかり言える雰囲気が重要であり、そのような職場の雰囲気にしていかなくてはいけない。」旨の発言があり、警察本部から、「現在、セクハラ対策を重点に各署を回って指導している。男性の中高年層への意識付けはもちろんのこと、女性職員に対しても、被害に遭った場合などは勇気を出して声を出してほしいこと、声を出すことで不利益は一切ないことなどを指導している。 警察学校の教養においても、セクハラ等への対応要領などについて指導していきたい。」旨の発言があった。
  5. 猟銃所持者に関する投書について
      警察本部から、「平成29年10月17日、匿名で公安委員会宛てに投書があり、事実確認したが、指摘された事実は認められなかった。」旨の報告があった。
  6. 少年サポートセンターの年間活動状況について
      警察本部から、「平成29年中の少年サポートセンターの活動状況については、少年相談2,744回(前年比220回減)、継続補導・支援1,979回(前年比912回増)、街頭補導85人(前年比12人増)、情報発信296回(前年比30回減)であり、立ち直り支援活動や学生ボランティアと共同で作成した資料を活用した広報活動などを行った。この資料については県下全署に配信し、中学校の保護者説明会等において配布するなど活用しているところである。」旨の報告があった。

     委員から、「少年サポートセンターの活動が充実しており、有り難いと感じる。近年、発達障害のある子供の割合が増加傾向にあるが、寄せられる相談も増加傾向にあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「関連する相談は増加しており、継続して支援している。」旨の説明があった。
  7. 六代目山口組系暴力団会長に対する用心棒行為等防止命令の発出について
      警察本部から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反(用心棒行為等の禁止違反行為)に基づき、2月14日、違反行為者に対して用心棒行為等防止命令書を交付した。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙等について
      警察本部から、次の事件等に関する報告があった。
    ○ 労働基準法違反事件(危険有害業務就業制限)の検挙
    ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反(医薬品の無許可販売)事件の検挙
    ○ 風営適正化法違反(禁止地域営業)事件の検挙
    ○ 劇毒物法違反被疑者及び関税法違反被疑者の起訴
5.その他
  1. 特殊詐欺対策について
      警察本部から、「今月は「特殊詐欺に対する取締活動及び予防活動の強化推進期間」であり、各署で取組を強化しているところであるが、これまでのところ発生は抑えられている状況である。引き続き被害防止に全力を尽くしたい。」旨の発言があった。
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