公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年2月14日(水)午後1時00分〜午後4時15分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 警察職員等の援助要求について
      警察本部から、「和歌山県公安委員会に対し、警察職員等の援助要求を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し22件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成30年度警察費当初予算(案)概要について
      警察本部から、「平成30年度当初予算(案)については、「新潟県警察運営の指針」や県の最上位計画である「にいがた未来創造プラン」における重点施策を推進するために予算を計上したところであり、総額521億7,561万9,000円(前年比14億1,026万6,000円増)であった。内訳は、人件費が415億1,750万円(前年比3億793万7,000円減)、物件費が106億5,811万9,000円(前年比17億1,820万3,000円増)であり、物件費のうち警察活動経費が55億3,638万1,000円(前年比5億8,464万4,000円増)、警察施設経費が51億2,173万8,000円(前年比11億3,355万9,000円増)であった。主要事業の状況については、警察活動経費として、子供・女性・高齢者などの犯罪被害等の防止のためスクールサポーター2人の増員を、交通事故防止対策の推進として高齢運転者等支援補助員の配置を、警察活動を支える基盤整備のため小型警ら車の増車などを盛り込んだ。また、交通安全経費として、補助事業で交通管制整備、信号機更新等を、県単事業で信号機の新設・更新、道路標識及び道路標示の整備を盛り込み、治安基盤施設費として、佐渡署(仮称)等建設、3交番・2駐在所などの建設を盛り込んだ。そのほかとして、運転免許センター内に広告付き行政情報表示板を設置したり、県警察ホームページ上にバナー広告を表示するなどして、歳入予算の確保を図る予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「子供・女性・高齢者などの犯罪被害等の防止に関して、マンパワーが確保できていけば、その先はスクールサポーターの方々との連携になると思うので、予算を有効にいかせるように、また一緒に考えていければと期待している。」旨の発言があった。
  2. 広告付き行政情報表示板の設置について
      警察本部から、「来庁者が多い運転免許センターの待合室に、広告付き行政情報表示板を設置し、防犯・交通安全等の広報を実施するとともに、広告収入による新たな財源を確保し、警察活動の推進に役立てることを目的として、4月からの設置・運用開始を予定している。」旨の報告があった。
  3. (株)たいよう共済から県警察に対する物品寄付について
      警察本部から、「(株)たいよう共済は、保険業務を通じて全国の警察職員及び退職警察職員並びにその家族の福利厚生に寄与することを基本理念として昭和52年に設立された。同共済からは毎年寄付を受け入れており、今年度は渋谷暴動事件証拠品展示一式等の寄付物品が納入される予定である。」旨の報告があった。
  4. 非違事案防止に向けた所属長との情報共有のための施策の実施について
      警察本部から、「現在行っている取組から一歩踏み込み、より現状に合ったものとするために、非違事案の各種情報を各所属長に毎月配信することとし、それに基づく具体的な指導を行うことで、全職員参加型の非違事案防止策をより効果的に推進するものである。配信内容は、非違事案の特徴的傾向や監察処分に関する一口教養など、職員に分かりやすく非違事案防止の問題を自分のこととして身近に感じてもらえるようなものにしていきたい。」旨の報告があった。
  5. ストーカー・DV事案及び児童虐待事案対策の概況について(平成30年1月末)
      警察本部から、「平成30年1月末のストーカー事案の認知件数は86件(前年同期比3件増)、事件検挙は、ストーカー規制法違反1件(前年同期比1件増)、刑法犯等の検挙3件(前年同期比1件増)であり、DV事案の認知件数は178件(前年同期比10件増)、保護命令違反の検挙は0件(前年同期同数)、刑法犯等の検挙は13件(前年同期比2件減)であった。また、児童虐待取扱件数は61件(前年同期比27件増)、児相通告件数は40件(前年同期比22件増)、事件検挙は2件(前年同期比1件増)であった。」旨の報告があった。
  6. 子供女性安全対策の概況について(平成29年中)
      警察本部から、「平成29年中の声掛け等の認知件数は680件(前年比11件増)、指導・警告数は147件(前年比23件増)で、痴漢、盗撮等の認知件数は341件(前年比19件減)、指導・警告数は43件(前年比4件増)、検挙件数は113件(前年比21件増)であった。」旨の報告があった。
  7. 児童買春、児童ポルノ製造等、県青少年健全育成条例違反について(平成29年中)
      警察本部から、「平成29年中の児童買春、児童ポルノ製造等、育成条例違反のいわゆる3罪種の検挙件数は、過去5年で最高の110件であった。また、3罪種の被害児童の合計も過去5年で最高の57人であった。」旨の報告があった。
  8. 平成29年中の犯罪情勢について(確定値)
      警察本部から、「平成29年中の犯罪情勢については、1月17日の定例会議において暫定値として報告済みであるが、確定値が決定したことから報告する。全刑法犯の認知件数1万2,759件(前年比1,390件減)を1万2,757件(前年比1,392件減)に、検挙人員3,668人(前年比63人減)を3,667人(前年比64人減)に修正する。また、特殊詐欺の検挙件数74件(前年比16件増)を72件(前年比14件増)に修正する。」旨の報告があった。
  9. 平成30年1月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年1月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数が704件(前年同期比149件減)、検挙件数が560件(前年同期比76件増)、検挙人員が255人(前年同期比35人減)、検挙率が79.5%(前年同期比22.8ポイント増)であった。次に、特殊詐欺の認知件数は6件(前年同期同数)、被害額は443万円(前年同期比2,070万円減)であった。ニセ電話が昨年、一昨年と比較して1月に急増している中で、未然防止件数、金額が増加しており、金融機関等に尽力してもらっている。スタートダッシュには2月、3月が勝負になるので、架空請求詐欺被害防止のためコンビニエンスストアへの対策を強化したい。」旨の報告があった。

     委員から、「検挙率が素晴らしい。引き続き維持していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「はがきによる架空請求詐欺の被害に遭うのは女性の方が多いと聞いたが、理由はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「オレオレ詐欺については女性の方が被害に遭っていると感じる。また、はがきによる架空請求詐欺で、昨年被害に遭った方や未然に防止した方全てのはがきの宛先は女性であった。」旨の説明があり、委員から、「女性の方が不安感を強く持ってしまうのか。」旨の質問があり、警察本部から、「子を思う親心に付け込んでだましている。」旨の説明があった。

     警察本部から、「特殊詐欺の手口は更に巧妙になっている。広報をしっかりと行い、1件でも減らしていきたい。また、2月は特殊詐欺に対する取締活動及び予防活動の強化推進期間であるので、抑止と検挙の両方を推進し、しっかりと抑えたい。」旨の発言があった。
  10. 申請による運転免許の取消事務等に係る代理人申請の開始について
      警察本部から、「申請による運転免許の取消し及び運転経歴証明書の申請は、窓口における本人申請に限定しているが、来所困難な申請希望者が自主返納等の申請を行いやすいように、3月1日から、申請者から委任を受けた家族等の代理人による申請の受付を開始する。この件については明日の定例記者会見で報道発表するが、その際に、家族が運転をしないように言っても聞き入れない高齢者への対応策として、運転適性相談窓口があるということを周知したい。」旨の報告があった。

     委員から、「困っている家族が勝手に委任状を出してしまうおそれがある。申請者の本人確認も大事だが、本人の意思確認が極めて重要であると思う。裁判では本人の署名、押印がある委任状があれば、本人の意思に基づいて行われたものと推定されるからいいが、事実行為ではそういうわけにはいかないので、そこをしっかりと確認しないと、無免許運転といえるかどうか微妙になるおそれもあることから、是非注意していただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「代理人からの聴取や状況確認、また、何か不審な点があれば申請者本人へ直接確認するなどしっかりと調査をし、虚偽申請がないように対応したい。」旨の説明があった。
  11. シートベルト・チャイルドシート着用強調月間の実施について
      警察本部から、「県民にシートベルトとチャイルドシートの着用の必要性を訴えるとともに、正しい着用を徹底し、交通ルールの遵守及び交通事故発生時の被害の防止・軽減を図ることを目的に、暖かくなって外出が増える前の先制的な取組として、3月1日(木)から3月31日(土)までの1か月間、シートベルト・チャイルドシート着用強調月間を実施する。シートベルトの着用実態については毎年調査しており、平成29年中の調査結果はおおむね全国平均よりも高い結果であった。平成29年中の自動車乗車中の事故死者数31人のうちシートベルト着用者は15人と半数であり、警察庁の統計によると、シートベルト非着用時の致死率は、着用時の14.5倍と高いという分析もあるので、全席シートベルト着用率100%を目指したい。また、チャイルドシートの本県の使用率は全国平均よりも非常に低い。特徴として、1歳未満の使用率は高いが、成長に合わせてチャイルドシートを買い替えることが進まず、全体でみると使用率が低くなっている。使用率の向上に対策を講じる必要がある。」旨の報告があった。

     委員から、「チャイルドシート使用の徹底のため、様々な推進事項を引き続き行っていただきたいが、警察から安全教室などの実施を呼び掛けるほかに、自治体で開催している子育てサークルなどからの実施依頼はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「どちらかというと、交通企画課の担当職員がいろいろな所に実施の意向を伝え、それを受けて自治体からサークル等の紹介があり、お願いして実施させてもらっている。」旨の説明があり、委員から、「それぞれの自治体からどんどん声が掛かるような状況になるといいと思う。」旨の発言があった。

     警察本部から、「交通死亡事故が多く発生しているので、街頭活動を強化することも大事だが、施策を一つずつしっかりと実施し、1年間を見据えてしっかりと交通事故防止に対応してまいりたい。」旨の発言があった。
  12. 「渋谷暴動事件」証拠品等の展示拡充について
      警察本部から、「渋谷暴動事件の被疑者が平成29年6月に逮捕、起訴されたことを機会に今後も事件を風化させず、二度と同じ悲劇を繰り返さないよう将来にわたって引き継ぐため、従来から展示してある県警察学校講堂前の展示品を拡充することとした。」旨の報告があった。

     委員から、「展示について、一般の方は見学できるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「広く一般の方には公開していない。」旨の説明があり、委員から、「見学したい人には見学させてあげてもいいのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「そのような問合せがあればその都度検討したい。」旨の発言があった。
5.その他
  1. 教育委員会と公安委員会との意見交換会について
      委員から、「2月9日に教育委員会との意見交換会が開催され、公安委員と本部長、生活安全部長や交通部長等と出席した。児童生徒の安全・安心についてをテーマに、サブテーマとして交通安全、防犯・不審者対策、いじめ対策の三つに関して意見交換を行った。」旨の報告があった。
  2. 新発田警察署協議会への出席及び胎内分庁舎の視察結果について
      委員から、「新発田署と胎内署が統合してから初めての陪席であったので、関心高く参加させてもらった。協議会ではお互いの地域が遠慮しているのかあまり発言はなかったが、「万引きは店内では逮捕できないと聞くがどうなのか。」、「架空請求詐欺のはがきに記載されている電話番号へ警察が直接電話をすることはないのか。」といった質問や、「携帯電話を使用しながら運転する人をよく見掛けるので、取締りをしっかりしてほしい。」、「運転中に携帯電話を使用している人が多いので、防止策を検討してほしい。」といった要望が出された。これに対して警察からは、これまでの取組や事例を丁寧に説明していた。私の方から、警察から今後の取組に向けて、例えば、ひかるくん・ひかりちゃん安心メールへの登録をお願いしたい、防犯機能付き電話機の貸出しを行っているので活用してほしい、だまされないための対策として報道機関を活用した広報を行うといった様々な提案がされたが、それを受け止める住民の意識が重要になるので、それぞれの立場でできる範囲で広報をしていただくようお願いした。協議会終了後、胎内分庁舎の視察をした。定例会議で分庁舎の話は聞いていたが、実際に行って分庁舎長からいろいろな話を聞くと、実感として機能的に動いていくと有り難いなと感じた。組織改正で移転した管区機動隊が、訓練等で長期に不在することもあると聞き、体制面で厳しいこともあるのかと思ったが、新発田署との連携を密に行っており、むしろ初動対応が強化されているとの話であった。若手の管区機動隊員と話をしたが、大変きびきびとしていて、和やかで素晴らしかった。管区機動隊員から署員も刺激を受けており、若手の職員が管区機動隊員の姿を見習いたいと思うなど、プラスの効果があると聞きうれしく感じた。また、地域住民の話として、パトロールするパトカーが増えたことや、管区機動隊の特殊な車両が駐車場にあることで心強く感じているとの声があると聞き、住民に頼りにされていると感じた。ただ、地域住民から行政区が別なのになぜ警察署は一つなのかといった声も、悪い意味ではないが本音の部分で聞こえてくるとのことであったが、協議会のメンバーがそれぞれの地域から集まっていて、聖籠町や胎内市の自治体関係の委員が入っているので、行政区の補完をし合えるバランスのよい協議会になっていると感じた。」旨の報告があった。
          
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