公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年1月31日(水)午後1時00分〜午後4時10分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長、刑事総務課長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御同意を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う公安委員会規則及び公安委員会告示の一部改正について
      警察本部から、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、認知症の規定が変更されることから、銃砲刀剣類所持等取締法に規定する指定医に関する公安委員会規則及び公安委員会告示について、所要の改正をしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 新潟県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について
      警察本部から、「都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年4月28日に成立、5月12日に公布され、関連法である都市計画法の用途地域に「田園住居地域」が追加されることに伴い、風俗営業の制限地域について規定した「新潟県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」の一部を改正をしたい。なお、現状では本県においてこの地域に指定変更する予定の区域はない。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し26件の行政処分を決定した。
  5. 指定自動車教習所の指定の取消しについて
      警察本部から、「平成29年12月20日の定例会で、指定自動車学校に対する行政処分(措置命令処分)について審議していただいたが、その後、当該教習所は経営改善ができず、廃止届が提出されたため、指定自動車教習所の指定を取り消したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成29年度の定期監査実施結果について
      警察本部から、「平成29年6月28日から12月14日までの間、「会計の監査に関する規則」及び「新潟県警察の会計の監査に関する訓令」に基づき、全69所属に対して定期監査を実施した。監査実施者は警務部長又は警務部会計課長とし、前年度監査対象期間の翌月からおおむね1年間の会計事務を対象に監査を行った結果、適正と認めた所属は65所属、是正・改善を要する所属は4所属あった。」旨の報告があった。
  2. 損害賠償請求事件の上告棄却決定について
      警察本部から、「申立人が、国及び新潟県を相手取り最高裁判所へ上告していた損害賠償請求控訴事件について、1月23日付けで最高裁判所において上告棄却が決定した。」旨の報告があった。
  3. 平成29年度第2回特殊詐欺撲滅対策推進協議会の開催について
      警察本部から、「特殊詐欺撲滅に向け、県民総ぐるみによる「絆を深めた見守り」活動の強化及び県民の特殊詐欺被害防止への危機意識の高揚を図ることを目的として、2月2日(金)、県警本部において、平成29年度第2回特殊詐欺撲滅対策推進協議会を開催する。協議会の中では、事業者による取組として、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社による防犯性能の高い電話機器等の普及・活用状況等の紹介のほか、JAと連携した被害防止広報やコンビニエンスストアで実施している電子マネーギフト券収納袋の活用状況等について意見交換することとしている。」旨の報告があった。

      委員から、「協議会で紹介される活動内容については、出席者間にとどめず、各所に広げていただき、文字どおり「県民総ぐるみ」となるよう働き掛けていただきたい。」旨の発言があった。

      警察本部から、「委員の御指摘のとおり、協議会の概況については、それぞれの機関で情報共有し、全体に浸透されるよう指示したい。また、特殊詐欺被害については、昨年より1件でも減らすことができるよう、2月からまたしっかりと取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
  4. いじめ対策係の活動状況について
      警察本部から、「平成29年4月から12月末までにおけるいじめ対策業務の推進状況については、学校・教育委員会などの関係機関・団体との連携を図ったほか、部外対象の広報や教職員対象の教養等の広報啓発活動によるいじめ未然防止対策を推進した。いじめ相談の受理件数は前年比103件増の170件と増加し、このうち保護者からの相談が約5割を占めている。いじめの態様としては、ツイッターやLINE等によるいわゆるネットいじめが28件で、前年比17件の増加となった。悪質なものについては事件化も視野に対応している。次に、スクールサポーターの活動状況であるが、いじめ助言指導等で学校等を訪問した回数は前年比18.1%増の6,280回であり、いじめ問題の解決や問題行動児童の把握と未然防止、校内における器物損壊事案の抑止等に積極的に活動し、成果を上げている。」旨の報告があった。

      委員から、「いじめ相談の増加は、相談しやすい環境づくりが奏功したものと思う。具体的な実績が上がってうれしく思う。」旨の発言があった。

      委員から、「スクールサポーターが増員されれば学校等への訪問回数も増加し、効果的な活動も増加すると思う。少年サポートセンターでの相談受理が30件と少ないが、広報が足りないのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「マスコミ等に協力依頼して広報に努めたい。」旨の説明があった。

      委員から、「学校からの相談が増加してきた。引き続き、警察への相談をためらわないよう学校に広報してほしい。また、保護者からの相談も増加していることは良いことである。」旨の発言があった。

      警察本部から、「スクールサポーターの増員については、県に対して強力に要求しているところであり、実現すれば県下約半数の署に配置することができる。活動の幅が広がることを期待している。」旨の発言があった。
  5. 粟島浦村への警察官臨時派遣の延長について
      警察本部から、「全国で相次ぐ木造船漂着事案により住民が不安を感じていることから、平成29年12月21日から本年1月20日までの間、粟島浦村に警察官を臨時派遣していたが、朝鮮半島情勢などを考慮し、当分の間、臨時派遣を継続することとした。」旨の報告があった。
  6. 平成29年中の行政処分執行状況について
      警察本部から、「平成29年中の運転免許の行政処分執行状況は、交通違反及び交通事故による行政処分が3,253人(前年比79人増)であり、一定の病気による行政処分は415人(前年比14人増)であった。また、行政処分に対する不服申立ての受理状況については、公安委員会処分が14件(前年比7件増)、本部長処分が2件(前年比1件減)であった。」旨の報告があった。
  7. 「新潟県サイバーテロ対策協議会第10回総会」の開催について
      警察本部から、「県警察と重要インフラ業者等とが、緊密な連携の下にサイバーテロ等に関する情報を共有し、サイバーテロの未然防止と発生時の被害拡大防止を図ることを目的として設置している「新潟県サイバーテロ対策協議会」の第10回総会を、2月2日(金)、ハミングプラザVIP新潟において開催する。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
      ○ 配水管布設替詳細設計業務委託をめぐる官製談合防止法違反事件の検挙
      ○ 関税法違反(無許可輸出の予備)事件の検挙

      警察本部から、「関税法違反事件については、本来、県警察で扱うことが困難なハイレベルの重大な事件であり、検挙できたことを評価している。」旨の発言があった。
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