公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年1月24日(水)午後1時00分〜午後3時50分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長、刑事総務課長
3.議題事項
  1. 警察職員等の援助要求について
      警察本部から、「千葉県、富山県及び石川県公安委員会に対し、警察職員等の援助要求を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案30件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し30件の行政処分を決定した。
  4. 交通規制の実施について
      警察本部から、「土砂崩れ防止対策工事に伴う信号機の委任設置について、1件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      1月16日に提起された審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 平成30年度組織・定員の見直しについて
      警察本部から平成30年度組織・定員の見直しについて報告があった。
  3. 平成29年度第3四半期(10月〜12月)の監察実施結果について
      警察本部から、「本年10月から12月までの間、新潟県警察の監察に関する訓令に基づく総合監察を11警察署、随時監察を警察署、交番及び駐在所の合計47か所に対して実施した。」旨の報告があった。
  4. 新潟駅前における繁華街対策の推進状況について(平成29年5月〜12月)
      警察本部から、「本年5月から、新潟駅前地区において警戒活動、行政立入り、客引き取締り等を継続して行っている。また、11月、12月の主な取組として、本部長や新潟県知事、新潟市長、公安委員等が地元防犯ボランティア団体「新潟駅前地区セーフティゾーン活動委員会」による年末防犯パトロール活動を視察激励するなどした。同地区における110番受理件数は4月以降、前年同期比で9か月連続して減少し、刑法犯認知件数も前年同期と比べて減少した。また、取組等を取材する報道関係者からも繁華街対策は好評で、引き続き取組を取材していくとの話があった。」旨の報告があった。

     警察本部から、「報道機関も好意的に取り上げてくれている。報道を活用し、引き続き対策を効率的、効果的に進めたい。年が変わったが、今後もしっかりと取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
  5. サイバー犯罪対策の概況(H29年)について
      警察本部から、「本年中のサイバー犯罪検挙件数は暫定値で247件で前年比109件増と大幅に増加した。これは、警察官全体のサイバー犯罪に対する対処能力が強化されたことや捜査に使用する資機材の基盤強化などによるものと考えられる。来年度も更にサイバー犯罪対策を強化していく。」旨の報告があった。
  6. 新潟県警察における平成29年中の特定秘密の保護措置の実施状況等について
      警察本部から、「特定秘密の保護措置については、国家公安委員会規則において年1回、県公安委員会に報告することが定められている。県警察における特定秘密の保護措置の実施状況は、警備部長が特定秘密の管理者として、保護に関する業務が適切になされているか検査を実施しており、昨年中は4月及び7月に管理状況の検査を実施した。引き続き、適正かつ適切な取扱いに努めてまいりたい。」旨の報告があった。
  7. 平成29年10月から12月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年10月から12月の公安条例の許可件数は、総数212件であり、本年累計は3,344件となった。」旨の報告があった。
5.その他
  1. 白根山の噴火の被害状況と県内の活火山の状況について
      警察本部から、「昨日噴火した白根山の被害状況は、死者1人、負傷者11人となっている。気象庁が噴火警戒レベルを導入している県内の活火山は、糸魚川の新潟焼山でレベル1(活火山であることに十分留意する)となっており、地元自治体では火口1キロメートル以内を立入り禁止とし、地震計と望遠カメラを設置して観測を実施している。何か動きがあれば、県や気象台、関係自治体等と連携して体制をとることとしている。」旨の報告があった。
  2. 風雪害への対応について
      警察本部から、「今後さらに風雪が強くなることが予想される。JR東日本の列車立ち往生に関する問題もあったことから、JR東日本やその他の機関等が今まで以上に警察との連携を求めてくることが考えられるので、その際対応できるようにしっかりと準備してまいりたい。」旨の発言があった。
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.