公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成30年1月17日(水)午後1時00分〜午後4時00分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 新潟東警察署協議会委員の辞職承認について
      警察本部から、「新潟東警察署協議会の委員から、辞職願が提出されたため、同人の辞職を承認願いたい。」旨の説明があった。
     委員から、「辞職の日はいつになるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「本日の公安委員会で決裁を経て辞職日とする。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例の一部改正について
      警察本部から、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び道路交通法施行令の一部改正(予定)に伴い、新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例で関係する手数料について改正することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり2月県議会に上程することが決定した。
  3. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成29年6月26日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「新潟北署管内の所管区域の見直し、村上署岩沢駐在所と布部駐在所の統合及び阿賀野署緑岡駐在所と前山駐在所の統合のため、公安委員会規則の一部改正をしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 用心棒行為等防止命令に係る意見聴取の開催について
      警察本部から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反(用心棒行為等の禁止違反行為)につき、意見聴取官(刑事部組織犯罪対策第二課暴力団対策官)を主宰者として、用心棒行為等防止命令に係る聴聞を2月1日(木)に開催したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し22件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成29年12月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「平成29年12月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を2件実施し、平成29年中の警告は50件(前年比8件増)となった。」旨の報告があった。
  2. ストーカー・DV・児童虐待事案対策の概況について(平成29年中)
      警察本部から、「平成29年中のストーカー事案の認知件数は613件(前年比125件増)、事件検挙は、ストーカー規制法違反34件(前年比18件増)、刑法犯等の検挙44件(前年比27件増)であり、DV事案の認知件数は1,287件(前年比145件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年比7件減)、刑法犯等の検挙は186件(前年比5件減)であった。また、児童虐待取扱件数は538件(前年比110件増)、児相通告件数は382件(前年比97件増)、事件検挙は21件(前年比5件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「ストーカー事犯などにおいて、加害者側に犯罪を犯したという意識はあるのか。こんなことで犯罪になるのかという認識であれば、根本的な対策も考えなくてはいけない。」旨の質問があり、警察本部から、「報道効果もあり、何が犯罪になるかは周知されつつある。各署から報告される事案を分析すると、加害者側は自分の行為が犯罪だと認識しても相手に対する束縛感情の方が強いケースが多い。警察としても、積極的に何が犯罪になるのか広報して被害を潜在化させないようにしている。」旨の説明があった。

     委員から、「ストーカー事案の検挙件数には、口頭指導を受けたにもかかわらず犯罪行為をしたというケースも含まれるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。なお、口頭指導で行為をやめるのが7割以上である。それでもやめない場合は警告することもあれば、検挙する場合もある。」旨の説明があった。

     委員から、「改正ストーカー規制法では、事前警告なく禁止命令が発出できるようになったが、この場合の計上方法はどうなるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「資料に禁止命令について掲載していないが、昨年は5件あり、そのうち、改正ストーカー規制法により、事前警告なく禁止命令を発出したものは2件であった。被害者の安全確保を最優先としているので、取り得る対応は積極的に取っていく方針である。」旨の説明があった。

     委員から、「人身安全関連事案は非常に見極めが難しい。」旨の発言があり、警察本部から、「警察としては、ある程度、大きく捉えて万全の対策を講じていくしかない。」旨の説明があった。
  3. 平成29年中における110番通報の受理状況について
      警察本部から、「平成29年中の110番通報の受理状況は、総受理件数が13万981件(前年比2,356件増)であり、事案別受理状況では交通関係が、通報手段別では携帯電話が、曜日別では土曜日がそれぞれ最も多かった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年12月末現在の犯罪情勢について(暫定値)
      警察本部から、「平成29年中の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数が1万2,759件(前年比1,390件減)、検挙件数が6,034件(前年比120件減)、検挙人員が3,668人(前年比63人減)、検挙率が47.3%(前年比3.8ポイント増)であった。また、特殊詐欺の認知件数は208件(前年比26件増)、被害額が5億7,253万円(前年比1億1,197万円増)であった。」旨の報告があった。
  5. 平成29年中における薬物銃器事犯の検挙実績について(暫定値)
      警察本部から、「平成29年中に検挙した全薬物事犯は131人(前年比10人増)、覚醒剤押収量は46.183グラム(前年比41.611グラム増)、大麻押収量が68.297グラム(前年比453.723グラム減)であり、銃器事犯は、押収した拳銃が5丁(前年比2丁増)、検挙人員が6人(前年比3人増)であった。」旨の報告があった。
  6. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「1月26日(金)、警察学校において初任科第385期生(長期課程)の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
  7. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 福祉犯事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 毒物及び劇物取締法違反事件の検挙
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