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自動車運転代行業を営みたい場合(申請手続き)

 

認定申請手続き

自動車運転代行業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。




申請に必要な書類

主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会(警察署)に提出してください。

※ 下記の欠格要件に該当する場合は認定されません。




個人申請の場合

1 認定申請書(原本2通) 

2 新潟県収入証紙13,000円(証紙納付書に貼付してください。)

以下の書類は、原本1通と写し1通を提出してください。

3 戸籍謄本または戸籍抄本(日本国籍以外の方は、住民票の写し)注1

4 認定を受けようとする者を成年被後見人もしくは被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書 注2

5 損害賠償責任保険契約の締結する書類または損害賠償責任共済契約の締結する書類(付保証明書または保険証券の写し等) 注3

6 安全運転管理者等の関係書類 注4

・届出書【原本2通】

・住民票の写し【原本1通、写し1通】

・履歴書【原本1通、写し1通】

・運転免許証の写し(運転免許証を持っている場合)【写し2通】

・運転記録証明書(期間は2年以上、1か月以内発行のもの)

【原本1通、写し1通】

※安全運転管理者制度のページはこちら

7 その他

・営業を許された未成年者の場合は、未成年者の登記事項証明書
・未成年者相続人の場合は、被相続人の戸籍の謄本、法定代理人が誓約する書面、法定代理人にかかる前項3および4の書類(法定代理人が法人の場合は、「法人申請の場合」の3〜7の書類)
※ 標準処理期間50日(申請から認定証の交付まで)
 認定を拒否された場合は、収入証紙は返却できません

 

 

法人申請の場合

1 認定申請書(原本2通) 

2 新潟県収入証紙13,000円(証紙納付書に貼付してください。)

以下の書類は、原本1通と写し1通を準備してください。

3 法人の登記事項証明書

4 定款またはこれに代わる書類

5 役員の氏名および住所を記載した名簿

6 役員の戸籍謄本または戸籍抄本(日本国籍以外の方は、住民票の写し)注1

7 役員について成年被後見人もしくは被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書 注2

8 損害賠償責任保険契約の締結する書類または損害賠償責任共済契約の締結を証する書類(付保証明書または保険証券の写し等) 注3

9 安全運転管理者等の関係書類 注4

・届出書【原本2通】

・住民票の写し【原本1通、写し1通】

・履歴書【原本1通、写し1通】

・運転免許証の写し(運転免許証を持っている場合)【写し2通】

・運転記録証明書(期間は2年以上、1か月以内発行のもの)

【原本1通、写し1通】

※安全運転管理者制度のページはこちら

 

注1 いずれか1通が必要です。

注2 法務局で登記事項証明書(登記されていないことの証明書)の申請手続きをして準備してください

〈参考〉

東京法務局ホームページはこちら

新潟地方法務局ホームページはこちら

注3 代行受託自動車保険(共済)

補償額:対人8000万円以上、対物200万円以上、車両200万円以上

注4 一般的な安全運転管理者の選任に必要な関係書類とは異なります。

※ 標準処理期間50日(申請から認定証の交付まで)

 認定を拒否された場合は、収入証紙は返却できません




欠格要件の確認【自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(以下「法」という。)第3条】

次のいずれかに該当する者は自動車運転代行業を営むことができません。

1 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

3 次の違反者

・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に違反した者

・道路運送法の所定の規定に違反した者(自家用自動車有償運送禁止違反など)

・道路交通法の所定の規定に違反した者(酒気帯び・無免許運転等の下命・容認禁止違反など)

で、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

4 2年以内に「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の規定による次の命令に違反する行為をした者

ア 公安委員会による営業停止命令

イ 公安委員会による営業廃止命令

5 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

6 営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(ただし、その者が自動車運転代行業者の相続者であって、その法定代理人が前項のいずれにも該当しない場合は除きます。)

7 損害賠償措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められない者

対人8000万円、対物200万円、車両200万円を最低補償額とする損害賠償責任保険(共済))

8 安全運転管理者等を選任しない者

9 法人の場合、役員が前項1から5に該当する者




安全運転管理者・副安全運転管理者の選任について(法第19条、道路交通法第74条)

※ 安全運転管理者等講習を年1回受講する義務があります。

自動車運転代行業を営む者は、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」により営業所ごとに安全運転管理者の選任が必要です。

また、随伴用自動車10台ごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要になります。

随伴用自動車(台) 1〜9 1019 2029 3039 4049
副安全運転管理者(人)

   


お問い合わせ
 ・ 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課
 ・ 新潟県警察本部交通企画課 電話 025−285−0110(代表)
 

〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
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