相談窓口

TOP > 相談窓口 > 犯罪や交通事故に遭われた方へ > 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度
  この制度は、殺人などの故意の犯罪行為によってご家族を亡くされたご遺族、重い怪我をされたり、障害が残った被害者の方で、加害者から十分な保障を受けることができなかった場合などに、国が給付金を支給する制度です。

犯罪給付金の種類
  給付金は一時金として支給されるもので、種類は次のとおりです。
  @重傷病給付金
   ・加療1ヶ月以上かつ3日以上の入院を要する重傷病を負われた被害者の方
   ・加療1ヶ月以上かつ3日以上就労できない程度の精神的疾患を負われた被害者の方
  A障害給付金
   ・後遺障害が残った被害者の方
  B遺族給付金
   ・亡くなられた被害者のご遺族


支給裁定の申請
  給付金の支給申請は、申請者の住所地を管轄する警察署または警察本部に提出していただくことになります。

申請の期限
  ○犯罪の発生を知った日から2年以内、または犯罪被害が発生した日から7年以内のどちらか早く到達するまで
 ○やむを得ない事情で申請できなかった場合には、その理由が解消した時から6ヶ月以内

給付金の減額・調整
  ○犯罪によって被害を受けた場合でも、親族間の犯罪や被者側にも過失がある場合には、給付金の全部または一部が支給されないことがあります。
 ○労災保険など公的保障を受けたり、損害賠償を受けた場合には、給付金の支給額が調整されることになります。



   

 犯罪被害給付制度の概況
@身体に重大な怪我又は疾病を受けた場合
A身体に障害が残った場合
B被害者が死亡した場合
重傷病給付金
遺族給付金
  加療1ヶ月以上かつ3日以上の入院(精神疾患については、3日以上の就労不能)の場合、医療費の保険適用した自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給
障害給付金
  被害者が死亡前に療養を要した場合は、医療費の保険適用した自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて
  障害等級1級から14級の障害に該当した場合支給
被害者本人
被害者本人
ご遺族



〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Police Headquarters,All right reserved.