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新潟県暴力団排除条例の概要

  
 
【暴力団排除に関する基本的施策当(第6条)】  
  県は、公共工事をはじめととする県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団排除のための必要な措置を講ずるものとします。  
【県民当に対する支援(第7条)】  
  県は、県民等が自主的に暴力団排除活動ができるよう、情報提供等必要な支援を行います。  
【広報及び啓発(第8条)】  
  県は、県民等が暴力団排除の重要性についての理解を深め、及び暴力団排除の気運を醸成するための広報、啓発活動を行います。              
 【警察による保護措置(第9条)】
  警察は、暴力団排除に関する活動に取り組んだことなどによって暴力団から危害を加えられるおそれがある人に対しては、保護対策を講ずるものとします。 
 【市町村への協力(第10条)】 
  県は、市町村に対し、情報提供等必要な協力を行うものとします。


 
【利益の供与等の禁止(第11条)】  
 (1)事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等に対し、金品等の供与、活動の助長等の行為をしてはいけません。  
   (用心棒代の提供、地上げ行為に対する見返り金、襲名披露会場の提供など)        
    ※ 違反した場合は、勧告や公表などの行政措置を行います。  
 (2)暴力団員等は、事業者から前記の利益供与を受けてはいけません。  
    ※ 違反した場合は、勧告や公表などの行政措置を行います。  
【取引の関係者の確認等(第12条)】  
 事業者は、その行う事業に関し、取引の相手方などが暴力団員等ではないことを確認し、書面で誓約させるとともに、契約書等に「契約の相手が暴力団員等であると判明した場合に契約を解除できる」旨を定めるなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとします。 

 
【不動産の譲渡等をしようとする者等の責務(第13条)】  
 (1)不動産の譲渡等をしようとする者は、  
     @ 契約前に、「暴力団事務所として利用しないこと」を相手方に確認するよう努める
     A 契約時に、契約書等に
  ○ 不動産を暴力団事務所に利用してはならない
  ○ 不動産が暴力団事務所に利用された場合は、契約を解除し、又は買戻しすることができる
  旨を定めるよう努めるものとします。  
 また、前記の契約により不動産譲渡等をした者は、不動産が暴力団事務所に利用された場合は、契約を解除し、又は買戻しするよう努めるものとします。 
 (2) 何人も、譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所に利用されることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはいけません。  
    ※ (2) に違反した場合は、勧告や公表などの行政措置を行います。  
【不動産の譲渡等の代理等をする者の責務(第14条)】  
 (1) 不動産の譲渡等の代理等をする者は、譲渡等をしようとする者に対し、前記の不動産契約規定を守るように、助言等の措置を講じなければなりません。  
 (2) 何人も、譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所に利用されることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理等をしてはいけません。  
    ※ (2) に違反した場合は、勧告や公表などの行政措置を行います。  

 
【青少年に対する指導等(第15条)】       
 県は、学校等において、暴力団排除のための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとします。  
【暴力団事務所の開設及び運営の禁止(第16条)】  
 暴力団事務所は、学校、図書館、博物館等の施設の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはいけません。  
    ※違反者には罰則を科すこととします。  

 
【特別強化区域の指定(第17条)】  
 公安委員会は、安全で安心なまちづくりを強力に推進する必要がある区域を、「暴力団排除特別強化区域」として指定します。        
 【特別強化区域における特定営業者の禁止行為(第18条)】
特別強化区域における特定営業者は、その営業に関し、  
   @ 暴力団員を用心棒として利用
 A 暴力団員に用心棒代又は営業を容認してもらう対償として利益供与をしてはいけません。
    ※違反者には罰則を科すこととします。
【特別強化区域における暴力団員の禁止行為(第19条)】  
 暴力団員は、前記の用心棒となることや、利益の供与を受けてはいけません。 
    ※違反者には罰則を科すこととします。

 
【調査・勧告・公表(第20、21、22条)】  
 利益供与禁止規定(第11条)や不動産規定(第13条第2項又は第14条第2項)の違反行為については、公安委員会が  
    @ 事実確認のため、違反者から説明や資料の提出を求めるなどの調査を行う
    A 違反の事実があると認めた場合には、違反行為をやめるように勧告を行う
 B 調査に非協力的、又は勧告に従わなかった場合は、違反者名の公表を行う
 こととします。
  旨を定めるよう努めるものとします。  
【罰則(第24、25条)】 
 暴力団事務所の開設等の禁止(第16条第1項)や暴力団排除特別強化区域規定(第18条又は第19条)に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処します。  
    
 暴力団排除条例全文(PDF130KB)
 特別強化区域とは?(PDF148KB)
 新潟県暴力団排除条例のチラシ(PDF795KB)


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