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非対面取引における古物商の確認措置について |
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この度、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）及び古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第１０１号）等が改正され、古物商が、インターネット等を利用して相手方と対面しなくとも、古物の買受け等を行えるようにするため、そのような非対面取引において相手方の真偽を確認するための措置が規定されました。この改正は、平成１５年４月１日から施行されました。
具体的な措置の内容は、以下のとおりですので、今後、非対面取引により古物の買受け等を行う場合には、これらの措置をとるようにしてください。
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| (１) | 相手方から電子署名を行ったメールの送信を受けること。 | |||
| 法第１５条第１項第３号 | ||||
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| (２) | 相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。 | |||
| 規則第１５条第３項第１号 | ||||
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| (３) | 相手方に対して本人限定受取郵便物等を送付して、その到達を確かめること。 | |||
| 規則第１５条第３項第２号 | ||||
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| (４) |
相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
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| 規則第１５条第３項第３号 | ||||
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| (５) | 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。 | |||
| 規則第１５条第３項第４号 | ||||
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| (６) | 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。 | |||
| 規則第１５条第３項第５号 | ||||
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| (７) | 相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせて、そのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする)。 | |||
| 規則第１５条第３項第６号 | ||||
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| なお、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっている者については、それ以降の取引の際に再度同様の措置をとる必要はなく、 | ||||
| （８) |
ＩＤとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確かめること。
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| で足りるものとします。 | ||||
| 規則第１５条第３項第７号 | ||||
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