新潟県警察ホームページ

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平成22年1月
「安全・安心にいがた」推進計画
	新潟県警察本部

第１　趣旨

　　　本計画は、新潟県警察運営の指針に基づいて推進するものであり、６つの重点目標を柱とする各種施策で構成される。

第２　目標数値（平成24年末までの３年間の目標）

　　　○　刑法犯認知件数〜　21,000件以下
　　　○　刑法犯検挙人員〜　 5,900人以上
　　　○　交通事故死者数〜　　 100人以下

第３　施策

　１　安全で安心なまちづくりの推進
　　　(1) 犯罪抑止総合対策の推進
　　　　○　街頭犯罪・侵入犯罪を抑止するため地域警察活動を強化するとともに、県民に対する防犯情報の提供、防犯ボランティア活動への
　　　　　　支援等を強化する。
　　　　○　悪質・巧妙化する振り込め詐欺被害を防止するため、先制的情報発信、金融機関窓口における声かけ等の被害防止対策を推進する。
　　　　○　子どもと女性を犯罪から守るため先制的予防活動、ストーカー・ＤＶ事案への的確な対応、安全確保活動等の諸対策を推進する。
　　　　○　サイバー犯罪の取締り、違法・有害情報対策、情報セキュリティ・モラル向上のための広報啓発活動等を推進する。
　　　(2) 少年非行防止・保護総合対策の推進
　　　　　少年の非行防止や福祉犯被害を防止するため、初発型非行防止対策、少年の福祉を害する犯罪の取締り、少年サポート活動等を
　　　　推進する。
　　　(3) 消費者の目線に立った生活経済事犯対策の強化
　　　　　消費者被害を防止するため、関係機関・団体と連携し、悪質商法被害防止対策、ヤミ金融事犯対策等を推進する。
　　　(4) 外国人支援施策の推進
　　　 　 地域住民、行政機関等と連携し、外国人居住者に対し防犯、交通安全等に関する支援施策を強化する。
　２　精強な第一線警察の構築
　　　(1) 警察活動を支える基盤の整備
　　　　○　警察官の増員要望
　　　　○　警察活動を支える優秀な警察官の採用
　　　　○　後継者育成や地域の安全安心の提供に貢献する退職警察官の活用
　　　　○　現場執行力の強化に向けた装備資機材の整備等の推進
　　　(2) 現場執行力の強化に向けた指導教養の推進
　　　　　大量退職・大量採用に伴う現場執行力の低下が懸念されることから、現場対応や捜査指揮に関する実戦的教養訓練を充実強化する。
　　　(3) 事件事故に迅速・的確に対応する初動警察の強化
　　　　　多様化・スピード化する事件事故に迅速・的確に対応するため、通信指令機能の強化を始めとした初動警察強化を推進する。
　　　(4) 警察署再編整備計画の推進
　　　 　 社会環境や治安情勢に対応した警察署再編整備の検討を進める。　　　
　　　(5) 犯罪被害者の保護
　　　 　 被害者に対する支援施策に加え、社会全体で被害者を思いやり、被害者を支え合う気運を醸成するための取組を推進する。
　　　(6) 被留置者の適正処遇等の推進
　　　　 　「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき被留置者の適正処遇及び留置施設運営の透明性の確保に努める。
　　　(7) 情報セキュリティ対策の徹底
　　　　　情報セキュリティ侵害事案の絶無を期すため、情報流出を未然防止するための利用環境の整備、コンピュータウイルス等の新たな脅威に
　　　　関する指導教養等を強化する。
　　　(8) 警察業務の在り方の見直し
　　　　○　増大する警察業務に対応するため、システム開発、機器の整備等第一線警察活動を強化するための情報システムの実現を図る。
　　　　○　職員からの要望意見を反映した業務改善により合理化・効率化を推進する。
　　　　○　各部署においても、主管業務について日常的に点検を行うとともに、時代・情勢に応じた見直しを積極的に推進する。
　３　悪質・重要犯罪、組織犯罪の徹底検挙
　　　(1) 悪質・重要犯罪、重要窃盗犯の徹底検挙
　　　　○　振り込め詐欺事件の徹底検挙等
　　　　○　広域窃盗犯捜査の強化
　　　　○　積極的な共同・合同捜査の推進
　　　　○　未解決重要事件捜査の徹底
　　　　○　ＤＮＡ型鑑定等科学捜査の強化
　　　(2) 国際組織犯罪対策の推進
　　　　○　グローバル化に伴い複雑・多様化する来日外国人犯罪に対処するため、捜査体制を強化し、個々の事件検挙にとどまらず、
　　　　　　関係法令を駆使して犯行の背後にいる犯罪組織の壊滅を図る。
　　　　○　地下銀行・カード不正利用事犯等犯罪インフラ対策を推進する。
　　　　○　指定通訳官の育成強化や有能な民間通訳人の確保により通訳体制の確立に努める。
　　　(3) 暴力団等反社会的勢力への対策の推進
　　　　○　暴力団等の壊滅・弱体化に向けた取組の推進
　　　　　・　暴力団による違法行為に対し中止命令等を発令するとともに、取締りを徹底する。
　　　　　・　関係機関と連携し、犯罪収益の没収・追徴に係る規程による資金のはく奪を徹底する。
　　　　○　銃器・薬物対策の推進
　　　　　・　薬物密売事犯及び末端乱用者の検挙、暴力団のけん銃隠匿事案の検挙等に重点を指向した取締りを徹底する。
　　　　　・　海上保安庁、税関等の関係機関との連携による薬物・銃器密輸事犯に対する水際対策を推進する。
　　　 (4) 捜査体制の整備等
　　　　○　捜査特別報奨金などを活用した国民からの情報提供を促進する。
　　　　○　自動車ナンバー自動読取システムの一層の整備活用を図る。
　　　　○　緻密かつ適正な検視業務を推進する。　　　 　
　４　交通事故防止対策の推進
　　　(1) 交通事故実態を踏まえた交通安全教育の推進
　　　　○　自治体、関係機関・団体と連携し、高齢歩行者・自転車利用者に対するきめ細かな交通安全教育と夜光反射材の普及を図る。
　　　　○　75歳以上の高齢運転者に対し適正な講習予備検査と検査結果に基づく効果的な高齢者講習を推進する。
　　　(2) 悪質危険な交通違反等の取締りの強化
　　　　○　交通事故に直結する飲酒運転、無免許運転、最高速度違反等の悪質・危険な交通違反を徹底検挙する。
　　　　○　ひき逃げ事件、危険運転致死傷事件等の捜査を強化する。
　　　　○　シートベルト等の着用を徹底するため、自治体、関係機関・団体と連携した広報啓発活動及び取締りを徹底する。
　　　　○　自転車利用者に対する指導等を強化する。
　　　(3) 交通安全施設等整備事業の推進
　　　　 安全かつ快適な交通環境を確保するため、道路管理者と連携して交通安全施設の整備を推進する。
　５　テロ・災害等緊急事態対策の推進
　　　(1) テロの脅威等への対処
　　　　○　入国管理局や海上保安庁等と連携し、水際対策等の強化による不審外国人の発見・検挙を図る。
　　　　○　爆発物原材料取扱業者や旅館業者に対する管理者対策を強化する。
　　　　○　サイバーテロ対策、極左暴力集団・右翼対策を推進する。
　　　(2) 緊急事態対処能力の強化
　　　　 テロ・災害等に迅速的確に対応するため、関係機関と連携した実戦的訓練を実施し、緊急事態対処能力の向上を図る。　　　
　　　(3) 北朝鮮による日本人拉致容疑事案等の解明
　　　　○　北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査を推進する。
　　　　○　捜査情報収集のための広報活動を推進する。
　６　県民の相談・要望への誠実な対応
　　　(1) 県民ニーズの把握と警察活動への反映
　　　　○　関係機関と連携し、相談事案の解決と事件化を推進する。
　　　　○　署協議会の意見・要望の分析、検討及び業務への反映を推進する。
　　　(2) 県民の理解と協力を得るための的確な広報(情報発信)の推進
　　　　○　社会情勢に応じた報道機関へのタイムリーな広報素材の提供に努める。
　　　　○　県民ニーズを捉えた県警察ホームページの充実に努める。

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