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犯罪収益移転防止法における古物商の義務「お知らせ版」

  平成20年3月1日全面施行となった犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(以下「移転収益移転防止法施行令」という。)、犯罪による収益の移転防止に関する施行規則(以下「犯罪収益移転防止法施行規則」という。)により、貴金属及び宝石(以下「貴金属等」という。)を取り扱う古物商等は、同法に規定する「貴金属等取引業者」に該当し、 犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認にご協力ください!
  @ 本人確認
  A 本人確認記録の作成・保存
  B 取引記録の作成・保存
  C 疑わしい取引の届出
の義務を履行しなければなりません。

犯罪収益移転防止法・犯罪収益移転防止法施行令・犯罪収益移転防止法施行規則

犯罪収益移転防止法の解説資料、Q&A

犯罪収益移転防止法による古物商(宝石・貴金属等取扱事業者)の義務

「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について」(252KB 28ページ)
【疑わしい取引の届出先及び届出方法】
疑わしい取引の届出は、簡単・迅速なオンラインで!疑わしい取引のオンライン届出の手順
(上の画像をクリックすると、拡大してご覧頂けます。)

古物商(宝石・貴金属等取扱事業者)における疑わしい取引の参考事例

「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について」の12ページ(20KB

疑わしい取引の届出に関する要請など(タリバーン関係者等との取引の届出)

(警察庁ホームページへ)

※ 問い合わせ先

新潟県警察本部へ問い合わせる場合 警察署へ問い合わせる場合
生活安全部生活安全企画課営業係
電話 025−285−0110(代表)
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
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