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出会い系サイト規制法の改正

平成20年12月1日

 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(いわゆる出会い系サイト規制法)が改正され、平成20年12月1日から施行されました。これにより出会い系サイト事業を行っている方、これから行おうとする方(個人での開設や非営利なものも含みます。)は、事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に届け出ることが必要となります。

出会い系サイト規制法の改正の概要を知りたい方は、クリックして下さい。

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出会い系サイト規制法の改正パンフレット
(1,202KB)

 
  開始届出要領
   開始届出書等提出先  
     事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課  
       
   開始届出書届出期限  
     事業を開始しようとする日の前日まで。ただし、現に事業を行っている方は、法施行から1月以内に届け出てください。  
       
   届出に必要な書類  
     事業開始届出書(規則別記様式第1号)(31KB)  
     添付書類  
       ※個人が事業を行おうとする場合  
      @  住民票の写し  
         戸籍の記載のあるもの、外国人の場合は外国人登録原票の写し  
      A  誓約書  
        欠格事由に該当しないことを誓約するもの  
      B  登記事項証明書  
         成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明するもの  
      C  市町村の長の証明書  
         成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しないことを証明するもの  
      D  児童でない未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除きます。)で出会い系サイト事業を営むことに関し法定代理人の許可を受けている場合は、  
        その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面  
        その許可を受けていることを証する書面  
         さらに、事業者の相続人である児童でない未成年者で出会い系サイト事業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていない場合は  
        被相続人の氏名、住所、出会い系サイト事業に係る事務所の所在地を記載した書面  
        その法定代理人に関する上記@からCまでに掲げる書類  
      E  URLを使用する権限のあることを疎明する資料  
        プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写しなど  
      F  出会い系サイト利用者が「児童でないことを確認して識別符号を付与する業務」を委託する場合には、その必要な書類(識別符号を付与する業務を委託する場合参照)  
         
       ※法人が事業を行おうとする場合  
      @  定款及び登記事項証明書  
      A  役員全員分の  
         住民票の写し(戸籍の表示のあるもの、外国人の場合は外国人登録原票の写し)  
         登記事項証明書(成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明するもの)  
         市町村の長の証明書(成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しないことを証明するもの)  
         誓約書(欠格事由に該当しないことを誓約するもの)  
      B  URLを使用する権限のあることを疎明する資料  
         プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写しなど  
      C  出会い系サイト利用者が「児童でないことを確認して識別符号を付与する業務」を委託する場合には、その必要な書類(識別符号を付与する業務を委託する場合参照)  
         
       ※識別符号を付与する業務を委託する場合(受託者に関する以下の書類)  
       ○受託者が個人である場合  
      @  住民票の写し  
         戸籍の表示のあるもの、外国人の場合は外国人登録原票の写し  
      A  登記事項証明書  
         成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明するもの  
      B  市町村の長の証明書  
         成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しないことを証明するもの  
      C  誓約書  
         次のいずれにも該当しないことを誓約するもの  
         成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者  
         禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者  
         暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者  
         アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者  
         この法律による指示、事業の停止・廃止、処分移送通知による事業の停止の命令を受けた日から起算して5年を経過しない者  
      D  医師の診断書  
         アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者ではないことを証明するもの  
         
       ○受託者が法人である場合  
      @  定款及び登記事項証明書  
      A  法人の役員と従業者に関する次の書類  
         住民票の写し  
           戸籍の表示のあるもの、外国人の場合は外国人登録原票の写し  
         登記事項証明書  
           成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明するもの  
         市町村の長の証明書  
           成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しないことを証明するもの  
         誓約書  
           上記(受託者が個人である場合と同じ)のいずれにも該当しないことを誓約するもの  
         医師の診断書  
           アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者ではないことを証明するもの  

 変更・廃止届出要領  
   廃止及び変更届出書提出先  
     事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課  
       
   届出期限  
     出会い系サイト事業を廃止又は変更の日から14日以内(当該届出にインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則第1条第3項第2号イに規定する登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日以内)  
       
   届出書類  
     事業廃止届出書(規則別記様式第2号)(13KB)  
     事業変更届出書(規則別記様式第3号)(29KB)  
       

 

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