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安全運転管理者制度

 
 
  安全運転管理者制度とはどんな制度ですか
   安全運転管理者制度は、昭和40年6月の道路交通法の一部改正により創設されたもので、事業所等における安全運転の確保を図るための制度です。
 自動車の使用者(事業主等)は、運転者に法令を守らせるなど、いろいろと心を配る必要がありますが、1人で全てをチェックすることは不可能です。
 そこで、使用者に代わって具体的なチェックを行うことを目的として、安全運転管理者を選任させることとしています。(道路交通法第74条の3)
 
  安全運転管理者の義務には、どんなものがありますか。
  (1)  安全運転管理に関する義務(道交法施行規則第9条の10)
     運転者に対して安全運転確保のため交通安全教育指針に基づく交通安全教育を行うこと。
     運転者の運転適性、技能及び知識並びに法令等の遵守状況を把握すること。
     自動車の運行計画を作成すること。
     長距離、夜間運転時の交替運転者を配置すること。
     異常気象時等に安全確保に必要な指示と措置を講ずること。
     点呼等により、運行前点検の実施、飲酒・過労・病気等の確認を行い、安全運転の確保のため必要な指示を行うこと。
     車両に運転日誌を備え付け、運転者に記録させること。
     運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識等安全運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
       
  (2)  公安委員会が行う講習を受講すること。(道交法第74条の3第8項等)
      ○ 講習は年1回(6時間)。受講手数料は4,200円です。
     
  (3)  公安委員会から説明を求められた場合に、必要な報告と資料を提出すること。(道交法第75条の2の2第1項)
       
  (4)  業務に関し、自動車の運転者に対して、次の違反を下命又は容認しないこと。(道交法第75条)
      ○ 酒酔い、酒気帯び運転  ○ 麻薬等運転
      ○ 過労運転 ○ 無免許・無資格運転
      ○ 最高速度違反運転 ○ 積載制限違反運転
      ○ 放置駐車違反  
     
 安全運転管理者を選任しなければならないのは、どんな事業所ですか。
   自家用自動車(いわゆる「白ナンバー」)を使用している事業所が選任対象です。(事業用自動車(いわゆる「青ナンバー」)を使用している事業所が選任するのは「運行管理者」です。)
   乗車定員11人以上の自動車1台以上、又はその他の自動車5台以上を使用している事業所が対象です。
(大型・普通自動二輪車(50ccを超えるもの)は、1台を0.5台と計算します。)
     
 
乗車店員10人以下の自家用自動車5代以上の事業所  

乗車定員11人以上の自家用自動車1台以上の事業所

自家用自動車5代以上の事業所

又は

定員11人以上の自家用自動車1台以上

 
二輪車は2台で1台分

二輪車は
2台で
1台分

安全運転管理者 矢印 自動車の使用の本拠(営業所や部署等)ごとに1名を選任
           
 

矢印

副安全運転管理者

矢印


20台につき1名の
選任が必要となる。

台数 選任数
1〜19台 不要
20〜39台 1人
40〜59台 2人
60〜79台 3人

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自家用自動車20台以上の事業所

 
     
  注:1   選任の必要がない事業所
 

 運行管理者を選任している事業所 
 

 リース業者やレンタル業者等のように、車両貸出しを業としている事業所
     
  注:2  自動車運転代行業者の特例
     自動車運転代行業者については、上記の基準にかかわらず、全ての営業所において安全運転管理者を選任しなければなりません。
 また、車両10台ごとに副安全運転管理者の選任が必要となります。
     
     
 安全運転管理者等になれる人はどういう人ですか。
   
 

安 全 運 転 管 理 者 等 の 要 件

   
 
年齢 安全運転管理者

矢印

必要な権限を有する人
管理経験等
 

違反・事故の前歴がないこと

 
 

            矢印

係長相当職以上が望ましい
年齢
管理経験等
副安全運転管理者
 
     
  注   運転管理とは、車両(物)だけでなく、運転者(人)も管理することをいいます。
     
     事業所に資格要件を備えた人がいない場合は、事業所を管轄する警察署又は警察本部交通部交通企画課にお問い合わせください。
     
  安全運転管理者(副安全運転管理者)の選任・解任した場合の手続き
  (1)  届出
     安全運転管理者等を選任・解任した場合には、事業所を管轄する警察署に届出をしてください。
  (2)  届出に必要な書類
     表の区分別に●印の書類が必要となります。
    届出に必要な書類
   

※ 注釈

 
      1については、原本2通
2から6については、1部原本、1部コピー可
5については、運転免許証を有していない人は住民票の写しを添付
6の運転記録証明書は、1か月以内に自動車安全運転センター発行のもので、過去3年間を証明するものを添付
 
     
[   運転記録証明書の申請用紙は、交番、警察署に備えてあります。
 証明書の申請手続きは、郵便局の窓口を経由してください。
 
           
    ★ 届出に関する様式
       (掲載している様式は、PDF形式を使用しています。Acrobat readerにより閲覧してください。)
     
安全運転管理者等に関する届出書 (正) (23KB)

記載例(正)

安全運転管理者等に関する届出書 (副) (20KB) 記載例(副)
      履歴書 (4KB)
      運転経歴書 (7KB)
      運転管理経歴書  (7KB)
      運転免許証内容記載用紙 (8KB)
     届出に関する様式(用紙)は、各警察署(交通課)にもありますので、必要な様式(用紙)を受領して届出を行ってください。

 

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