新潟県警察

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平成22年3月

「新潟県治安対策アクションプラン」

〜安全・安心な地域社会をめざして〜

 

(平成19年から平成21年までの推進状況)

 

新潟県警マスコット ひかるくん、ひかりちゃん

 
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アクションプランに掲げた数値目標の推進状況

 

【刑法犯】

   

←緊急治安対策プログラム推進期間→
16年〜18年末(3年間)

←治安対策アクションプラン推進期間→
19年〜21年末(3年間)

  平成21年までの
年間数値目標
14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年
認知件数(件)

24,000件以下

35,947 35,413 31,391 28,174 26,126 25,024 23,435 22,189
検挙人員(人)

5,900人以上

5,566 5,550 5,739 5,758 5,712 5,642 5,800 5,544
 
【交通事故】        
  平成21年までの
年間数値目標
14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年
死 者 数(人)

155人以下

235 190 227 187 161 158 124

113

 

数値目標の推進状況のグラフ

       
   刑法犯認知件数は、平成14年をピークに7年連続減少し、1年早く目標を達成しました。  
   刑法犯検挙人員は、平成20年に過去10年で最多となる5,800人となりましたが、目標達成には至りませんでした。  
   交通事故死者数は、1年早く目標を達成し、更に平成21年には昭和33年(115人)以降で最少となる113人となりました。  
       
 

個別施策の主な推進状況

 
1 安全・安心なまちづくりの推進
   

 侵入盗は平成20年まで減少しましたが、平成21年は増加しました。
  《侵入盗の発生状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
窃盗犯認知件数 18,953件 18,068件 16,539件 15,786件
うち侵入盗 2,518件 2,366件 2,085件 2,139件
   

  子どもに対する声掛け事案が大幅に減少しました。
  《子どもに対する声掛け事案の発生状況》
  子どもに対する声かけ事案件数
 

※ 

 上記表は、高校生以下に対する声掛け事案を計上
   

  刑法犯少年の検挙人員が減少しました。
  《刑法犯少年検挙状況と初発型非行検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
刑法犯少年検挙人員 1,637人 1,619人 1,502人 1,315人
  う ち 初 発 型 非 行 1,153人 1,166人 1,049人 922人
刑法犯少年に占める
初発型非行の割合
70.4% 72.0% 69.8% 70.1%
 

 「刑法犯少年」:刑法等の罪を犯した14歳以上20歳未満の者をいう。

 

 「初発型非行」:犯行手段が容易で、動機が単純であることを特徴とするもので、本格的な非行へ深化していく危険性が高い非行(万引き、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領の4罪種)をいう。

     
2 重要犯罪等に対する捜査の強化
       

  重要犯罪の認知件数は、3年間で約半減した一方で、検挙率は大きく向上しました。
  《重要犯罪認知・検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
重要犯罪認知件数 320件 295件 230件 167件
  殺  人 23件 20件 22件 19件
強  盗 51件 44件 38件 28件
放  火 40件 56件 31件 26件
強 姦 23件 12件 19件 18件
略取誘拐・人身売買 9件 4件 2件 1件
強制わいせつ 174件 159件 118件 75件
重要犯罪検挙件数 187件 150件 128件 134件
重要犯罪検挙人員 144人 125人 118人 99人
重要犯罪検挙率 58.4% 50.8% 55.7% 80.2%
 

 「重要犯罪」〜殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつの各罪種をいう。

     

  重要窃盗犯の認知件数は、平成20年まで減少し、平成21年は前年と同数でした。
  また、検挙率は減少しました。
  《重要窃盗犯認知・検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
重要窃盗犯認知件数 2,879件 2,638件 2,349件 2,349件
  侵  入  盗 2,518件 2,366件 2,085件 2,139件
自 動 車 盗 231件 169件 138件 146件
ひったくり 30件 41件 73件 26件
す      り 100件 62件 53件 38件
重要窃盗犯検挙件数 1,260件 1,042件 896件 854件
重要窃盗犯検挙人員 281人 237人 256人 238人
重要窃盗犯検挙率 43.8% 39.5% 38.1% 36.4%
     

 振り込め詐欺の認知件数及び被害金額は、平成20年をピークに、平成21年は大幅に減少しました。
  《振り込め詐欺の認知・検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
認知件数 393件 372件 427件 140件
被害金額 4億1,060万円 4億4,542万円 5億7,465万円 1億6,730万円
検挙件数 157件 57件 148件 329件
検挙人員 34人 10人 18人 84人
 

 検挙件数及び検挙人員には、通帳詐欺等の助長犯を含む。
 
3 組織犯罪対策・来日外国人犯罪対策の推進
     

 暴力団犯罪の検挙人員は、平成19年に増加しましたが、平成20年以降は減少しました。
  《暴力団犯罪の検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
暴力団犯罪 検挙件数 321件 241件 367件 316件
検挙人員 233人 245人 203人 178人
 

 上記表には、暴力団員(周辺者を含む。)の検挙人員(刑法犯・特別法犯)を計上
       

 薬物事犯の検挙人員は、平成20年に減少しましたが、平成21年は増加し、100人を超えました。
 けん銃の押収量は、平成19年に増加しましたが、平成20年以降は減少しました。
  《薬物事犯検挙・銃器押収状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
薬物事犯検挙人員 83人 96人 94人 115人
銃器押収量 8丁 11丁 6丁 2丁
   薬物事犯とは、麻薬及び向精神薬取締法違反、大麻取締法違反、覚せい剤取締法違反をいう。
   薬物事犯の検挙人員には、他の犯罪で検挙された被疑者が薬物事犯を犯していた場合を含む。
 
4 総合的なテロ対策等の推進
       

 平成19年5月に「新潟県沿岸警備協力会連合会」を設立し、沿岸部における警戒や不審外国人の発見・検挙に向けた取組の強化を図りました。

 原子力発電所や空港等の関係機関と合同による不法侵入者対応訓練を実施しました。

 突発重大事案への対処能力を強化するため、新潟県との国民保護共同訓練、新潟県・新潟市合同総合防災訓練、大規模災害の発生を想定した緊急対応・情報集約訓練等を実施しました。

 「新潟県サイバーテロ対策協議会」を設立し、インフラ事業者と連携を深め、連絡体制の強化を図りました。
 
不法侵入者対応訓練の写真 合同総合防災訓練の写真
不法侵入者対応訓練 合同総合防災訓練
   
5 重点的な交通安全対策の推進
     

 高齢者の交通死亡事故は減少しましたが、全死者数に占める割合は、平成20年以降増加しました。
  《高齢者の交通事故死者数》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
高齢者死者数 92人 89人 71人 69人
  歩  行  中 41人 45人 32人 36人
自転車乗用中 16人 13人 11人 12人
全事故死者数 161人 158人 124人 113人
全事故死者数に占める
高 齢 者 の 割 合
57.1% 56.3% 57.3% 61.1%
   

  死亡ひき逃げの検挙率は100%を維持しました。
  《ひき逃げ事件の検挙状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
死    亡
ひき逃げ
発生件数 4件 2件 5件 3件
検挙件数 4件 2件 5件 3件
検 挙 率 100% 100% 100% 100%
重 軽 傷
ひき逃げ
発生件数 143件 104件 123件 103件
検挙件数 85件 62件 79件 75件
検 挙 率 59.4% 59.6% 64.2% 72.8%
合    計 発生件数 147件 106件 128件 106件
検挙件数 89件 64件 84件 78件
検 挙 率 60.5% 60.4% 65.6% 73.6%
   

  交通事故死者数のシートベルト着用率は、平成20年に向上したものの、平成21年は減少しました。
  《自動車乗車中死者のシートベルト着用状況》
 
  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
自動車乗車中死者 65人 67人 50人 43人
  シート
ベルト
着 用 23人 20人 22人 14人
非着用 39人 44人 24人 29人
不 明 3人 3人 4人 0人
着用者率 35.4% 29.9% 44.0% 32.6%
       
6 治安基盤の充実・強化
       

 警察官の増員と負担人口の軽減に努めました。
  《警察官の増員数と警察官一人当たりの負担人口》(年度)
 
  平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
増     員     数 35人 80人 50人 50人 0人 17人
負 担 人 口 (本県) 637人 622人 612人 607人 604人 598人
負担人口(全国平均) 527人 520人 513人 511人 511人 509人
全     国     比 +110人 +102人 +99人 +96人 +93人 +89人
       

 捜査技能伝承官制度を導入し、卓越した捜査技能を有する退職警察官を採用して若手警察官等に対する技能伝承を推進しました。

 第一線現場の教訓とすべき事案等を想定したロールプレイング方式による実戦的な教養を積極的に取り入れ、幹部の指揮能力の強化や若手警察官の早期戦力化を図りました。
       

今後の取組

       

 アクションプランに引き続き、平成22年1月に策定した「安全・安心にいがた」推進計画に基づき、目標数値の達成に向けて諸施策を推進します。
 
目標数値〜平成24年末までに
  刑法犯認知件数 2万1,000件以下
  刑法犯検挙人員 5,900人以上
  交通事故死者数 100人以下
       

 

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