情報公開・個人情報保護制度

TOP > 情報公開・個人情報保護制度

新潟県警察の情報公開・個人情報保護制度

1 新潟県警察の情報公開について

 新潟県情報公開条例に基づき、新潟県公安委員会及び新潟県警察本部長が保有する行政文書の公開請求ができます。
(個人情報に関する請求は、次の「2 新潟県警察の個人情報保護制度」へ進んでください。)

公開請求できる行政文書

 実施機関(公安委員会及び警察本部長)の職員が、平成14年4月1日以降に職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(*1)で、実施機関が組織的に保有しているもの(*2)です。
*1)電磁的記録:録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスク等に記録されたもの
*2)組織的に保有しているもの:実施機関がその組織において、業務上必要なものとして利用又は保存しているもの

公開できない行政文書

 公開請求があった行政文書は、公開することが原則ですが、公開できない情報に該当するときは、公開することができません。
 公開できない情報とは、犯罪の予防や捜査などに支障が生じるおそれがあるものや、個人が識別されるものなど、新潟県情報公開条例第7条各号に定められている非公開情報をいいます。
 また、刑事訴訟法により、事件や事故の捜査書類・押収物は、制度の対象外です。

公開請求の方法

 公開請求書に、氏名や公開請求する行政文書を特定するために必要な事項などを記入して、請求を取り扱う窓口に提出してください。
 郵便による公開請求も受け付けています。(ファクシミリ、メールの場合は受け付けられません。)


公開請求書のダウンロード   

2 新潟県警察の個人情報保護制度

 新潟県個人情報保護条例に基づき、新潟県公安委員会及び新潟県警察本部長が保有する個人情報について、自己情報の開示請求をすることができます。
 また、開示された個人情報については、訂正や利用の停止を求めることもできます

開示できる個人情報

 実施機関(公安委員会及び警察本部長)の職員が、職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(*1)に記録された自己の個人情報で、実施機関が組織的に保有しているもの(*2)です。
*1)電磁的記録:録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスク等に記録されたもの
*2)組織的に保有しているもの:実施機関がその組織において、業務上必要なものとして利用又は保存しているもの

開示できない個人情報

 開示請求があった個人情報は、開示することが原則ですが、開示できない情報に該当するときは、開示することができません。
 開示できない情報とは、犯罪の予防や捜査などに支障が生じるおそれがあるものや、請求者以外の個人が識別されるものなど、新潟県個人情報保護条例第17条各号に定められている非開示情報をいいます。
 また、事件や事故の捜査書類・押収物や、刑の執行等に係る保有個人情報は、制度の対象外です。

開示請求の方法

 開示請求書に、氏名や開示請求する個人情報を特定するために必要な事項などを記入して、請求を取り扱う窓口に提出してください。
 本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。
 郵送による開示請求も受け付けていますが、この場合は、本人であることを証明する書類(二種類の写し)の同封が必要となります。(ファクシミリ、メールの場合は受け付けられません。)


公開請求書のダウンロード   

訂正請求・利用停止請求

 開示を受けた自己に関する情報について、間違っているから訂正してほしい、不適正に取り扱われているから利用しないでほしいなどの場合は、訂正請求、利用停止請求をすることができます。
 請求手続きは、開示請求の場合と同様ですが、訂正請求には事実との合致を証明する書類なども必要です。

3 請求を取り扱う窓口

  • 警察本部庁舎内 情報公開室
    〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 
    新潟県警察本部 警務部 広報広聴課 情報公開室 
    電話番号(025)285-0110(代表)
  • 県内全警察署 警務課
  • 受付時間:月曜日〜金曜日 午前9時00分〜午後5時00分(祝日、年末年始を除きます。)

4 新潟県警察本部訓令及び例規通達の公表

 なお、新潟県条例、新潟県公安委員会規則及び告示は、 新潟県のホームページの「新潟県例規集(第16編 警察)」に掲載されていますので、そちらをご覧ください。

訓令・例規通達の公表

新潟県の情報公開・個人情報保護制度
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県警察本部 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Police Headquarters,All right reserved.