公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年11月15日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、4月27日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      11月2日に提起された運転免許取消処分に係る審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 公安委員会宛て文書の受理について
      11月8日に公安委員会宛てに届いた文書について報告があった。
  3. 平成28年度普通会計決算審査特別委員会の開催状況について
      警察本部から、「平成28年度普通会計決算審査特別委員会が11月9日に開催され、平成28年度新潟県一般会計歳出決算について報告した。質疑では、ミニパトの増車や官舎等の現状、警察官の時間外勤務等について質問がなされ、本部長、関係部長等が答弁した。」旨の報告があった。

      委員から、「官舎の入居状況はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「管轄区域内居住の制限を緩和した影響もあり、満室ではない官舎も多い。財政面から建て替えは難しく、取壊しや民間アパートの借り上げなどの方法も考えていかなければならない。」旨の説明があった。
  4. 平成29年9月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年9月中の警察宛て苦情の受理は7件(前年同月比1件増)であり、そのうち非あり苦情は1件(前年同月比1件増)であった。また、本年6月に受理し、調査中であった1件については、調査の結果、非なしと認められた。」旨の報告があった。
  5. 平成29年9月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年9月中の警察宛て相談の受理は5,103件(前年同月比55件増)であり、そのうち重要相談は536件(前年同月比125件増)であった。」旨の報告があった。
  6. 平成29年9月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年9月中の警察宛て感謝・激励の受理は41件(前年同数)であった。」旨の報告があった。

      委員から、「三条署のスクールサポーターが、いじめ防止のために継続的に支援し感謝された好事例があったが、スクールサポーターの県内全署配置に向けて増員要求をしている中で、このような事例は大変良いと思う。」旨の発言があった。
  7. 新潟駅前における繁華街対策の推進状況について(平成29年5月〜10月)
      警察本部から、「本年5月から、新潟駅前地区において警戒活動、行政立入り及び客引き取締りを継続して行っているが、9月以降は更に新潟県警察防犯ボランティアスーパーアドバイザーに本県警察官OB3人を委嘱し、防犯ボランティア団体の活性化に向けた支援を実施したほか、少年サポートセンターと少年指導委員等との街頭補導活動や、本部長、新潟市市民生活部長等による防犯パトロール及び新潟市消防局や保健所等5機関連携による合同立入りを実施した。その結果、同地区における110番受理件数及び刑法犯認知件数はいずれも前年同期と比べて大幅に減少するなど成果を上げている。」旨の報告があった。

      委員から、「新潟市の関係機関との合同立入りでは、対象のほとんどの店舗において何かしらの違反があったようだが、もっと徹底していく必要があるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「今後は回数を増やしたいと考えている。」旨の説明があった。

      委員から、「取締り中だけ影を潜めているという状況もあると思う。難しいと思うが継続して取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。

      警察本部から、「繁華街対策として、地元防犯ボランティア団体に防犯パトロールを積極的に実施していただくことがその地域の力になると考えているので、警察としても全面的にバックアップし、協力しながら推進してまいりたい。」旨の発言があった。
  8. 平成29年10月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年10月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を1件実施し、1月から10月までの警告は44件(前年同期比12件増)となった。」旨の報告があった。
  9. ストーカー・DV事案対策の概況について(平成29年10月末)
      警察本部から、「本年10月末のストーカー事案の認知件数は563件(前年同期比147件増)、事件検挙は、ストーカー規制法違反28件(前年同期比13件増)、刑法犯等の検挙30件(前年同期比18件増)であり、DV事案の認知件数は1,146件(前年同期比187件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年同期比7件減)、刑法犯等の検挙は157件(前年同期比2件増)であった。」旨の報告があった。
  10. いじめ対策係の活動状況について
      警察本部から、「本年4月1日に発足したいじめ対策係は、学校・教育委員会などの関係機関や団体との連携を図り、広報啓発活動による未然防止対策を推進しているところであるが、10月末現在のいじめ相談の受理件数は149件で前年同期の48件を大幅に上回り、活動の成果が現れてきていると感じる。次に、一部の小中高校生や保護者等を対象に実施したアンケートでは、「親には話しにくい。」、「信用できる。」などの理由で「警察に相談したい。」との意見がある一方、「大事にしたくない。」などの理由により「警察には相談しない、分からない。」といった意見も多くあったため、今後の活動の参考としたい。また、スクールサポーターも学校や教育委員会と情報共有を図り、いじめ相談の受理や相談窓口の周知活動を行っており、いじめ助言指導等のために学校を訪問した回数は前年同期と比較して12.1%増加するなど積極的に活動している。」旨の報告があった。

      委員から、「いじめ対策係発足以降、精力的に取り組まれ、目に見える成果が出ている。アンケートを見ても相談できることが浸透してきており、スクールサポーターやサポートセンターに相談しやすくなるなどの効果が出てくると思う。学校との連携状況はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「学校側も警察との連携をこれまで以上に大切にしてくれていると感じる。」旨の説明があり、委員から、「親や先生には言いにくいというのが本音だと思う。頼りにできるところがあるということは有り難いことだと思う。」旨の発言があった。

      委員から、「相談窓口があることを知らなかった人もいるようなので、もっと前面に出てアピールしてもよいのではないか。」旨の発言があった。

      委員から、「相談しやすい雰囲気を心掛け、窓口があることを周知してほしい。」旨の発言があった。

      委員から、「警察に相談することに対する抵抗が低くなっている今、もっと積極的に行っても良いと思う。」旨の発言があった。

      委員から、「今後、同種アンケートを実施する際には、対象校をどのように選定したのか、地域別や規模別などの基礎資料を示していただきたい。学校ごとにかなりの差があるのが実態である。」旨の発言があった。
  11. 平成29年度交番・駐在所開所式の開催について
      警察本部から、「県警察では、県民の安全・安心の確保の観点から、限られた警察力を効果的・効率的に運用するため、治安情勢に応じた警察力の適正配分等を基本方針に交番・駐在所の再編整備を推進している。今年度は2交番の建て替え、1交番の新設及び駐在所再編による複数制駐在所の新設に伴い、それぞれ開所式を開催する。」旨の報告があった。
  12. 平成29年10月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年10月末現在の犯罪情勢は、全刑法犯の認知件数が10,629件(前年同期比1,233件減)、検挙件数が5,069件(前年同期比20件減)、検挙人員が2,965人(前年同期比36人減)、検挙率が47.7%(前年同期比4.8ポイント増)であった。また、ストーカー事案の認知件数は563件(前年同期比147件増)、DV事案の認知件数が1,146件(前年同期比187件増)であり、特殊詐欺の認知件数は163件(前年同期比17件増)で、被害額は5億419万円(前年同期比8,748万円増)であった。還付金詐欺は9件(前年同期比7件減)で10月の発生はなかった。これは、ボイスポリスの設置効果やマスコミによる広報が奏功していると考えている。また、ATMでの一般客による声掛けにより未然防止される事例も多くなってきている。今後の追加対策としては、架空請求詐欺が頻発しているのことから、お笑い集団「NAMARA」に被害防止動画の制作を依頼しており、12月中には県警ホームページ等で発信する予定としているほか、コンビニエンスストアの協力をいただき、電子マネーギフト券購入時の収納袋として注意喚起文を掲載した袋を活用してもらったり、声掛けカードを活用した購入者に対する注意喚起を引き続き依頼していく予定である。」旨の報告があった。
  13. 平成29年「冬の交通事故防止運動」の実施について
      警察本部から、「年末が近づくと、人や車の動きが慌ただしくなるとともに、冬型の気候や飲酒機会の増加等により交通事故の多発が懸念されることから、12月11日(月)から12月20日(水)までの10日間、平成29年冬の交通事故防止運動を実施する。」旨の報告があった。

      委員から、「全国一斉飲酒検問は実施するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「冬の運動期間中ではないが実施する。マスコミにも取り上げられるため効果は高い。」旨の説明があった。
  14. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 六代目山口組系暴力団組長らによる組織的犯罪処罰法違反事件の検挙
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