公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年9月13日(水)午後1時00分〜午後5時5分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      6月19日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、9月6日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  3. 新潟東警察署協議会委員の選任について
      警察本部から、「新潟東警察署新設に伴い設置された、新潟東警察署協議会委員11人を新たに委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案27件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し27件の行政処分を決定した。
  5. 指定自動車教習所に対する行政処分の実施について
      警察本部から、道路交通法に基づく指定自動車教習所に対する行政処分事案について、事案の内容及び弁明の機会の付与結果の説明があり、審議の結果、監督命令の行政処分を決定した。
  6. 地域交通安全活動推進委員の解嘱について
      警察本部から、「本年4月1日付けで地域交通安全活動推進委員に委嘱した交通安全活動推進委員から「病気療養」による辞任の申出があったことから、同人を解嘱していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 平成29年7月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年7月中の警察宛て苦情の受理は6件(前年同月比2件増)であり、そのうち、非あり苦情が1件(前年同月比1件増)、非なし苦情が5件(前年同月比1件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「苦情の当事者については、よく指導していただきたい。」旨の発言があった。
  2. 平成29年7月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年7月中の警察宛て相談の受理は5,023件(前年同月比142件減)であり、そのうち重要相談は580件(前年同月比54件増)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「高齢者虐待の相談件数が多いが、どのようにして警察に相談がなされるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「110番通報等により警察官が臨場して当事者から事情聴取した結果、高齢の親が子供から暴力被害を受けた事案だと判明するケースが多い。そのほか、近所からの情報提供で認知するケースもある。」旨の説明があった。

     委員から、「高齢者虐待の相談において、被害高齢者自身が相談されるケースもあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察署に対して電話相談がなされる場合もあれば、直接、相談に訪れるケースもある。」旨の説明があり、委員から、「加害者が同居親族の場合に対応は難しくないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「加害者が同居親族であっても、被害高齢者の安全を第一優先に考えて対応する。事案内容、負傷程度によっては、逮捕も検討する。」旨の説明があった。
  3. 平成29年7月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年7月の警察宛て感謝・激励の受理は41件(前年同月比13件減)であった。」旨の報告があった。
  4. 新潟駅前における繁華街対策の推進状況について(平成29年5月〜8月)
      警察本部から、「本年5月から県警察を挙げて総合的な繁華街対策を強化推進中であるが、8月までの推進状況について報告する。制服警察官による警戒活動や行政立入りなどを推進した結果、新潟駅周辺において、110番通報受理件数が4月以降、前年同期に比べ5か月連続して減少し、5月から8月までの刑法犯認知件数が、前年同期に比べ26.5%減少した。今後は少年サポートセンターと少年指導委員等による街頭補導活動や「新潟県警察防犯ボランティアスーパーアドバイザー」による支援などの取組を実施する。」旨の報告があった。

     委員から、「繁華街対策の成果は目に見えて数値に現れていると感じる。9月1日に新潟東署が開署するなど組織の再編がなされたところであるが、県民の安全、安心に関する気運を盛り上げ、今後も風土として地域に根付くように各種関係機関と連携して頑張っていただきたい。」旨の発言があった。
  5. 平成29年8月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年8月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を6件実施し、1月から8月までの警告は41件(前年同期比19件増)となった。」旨の報告があった。
  6. 平成29年8月のストーカー規制法に基づく禁止命令の実施について
      警察本部から、「本年8月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令を2件実施した。」旨の報告があった。
  7. ストーカー・DV事案対策の概況について(平成29年8月末)
      警察本部から、「平成29年8月末のストーカー事案の認知件数は508件(前年同期比149件増)、事件検挙は、ストーカー規制法違反23件(前年同期比10件増)、刑法犯等27件(前年同期比18件増)であった。次に、DV事案の認知件数は1,000件(前年同期比214件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年同期比7件減)、刑法犯等の検挙は129件(前年同期比18件増)であった。ストーカー事案の及びDV事案の認知件数を地区別で分析すると、双方とも下越地区が6割以上を占め、佐渡地区が前年同期と比べ減少した。」旨の報告があった。
  8. 平成29年8月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年8月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は8,264件(前年同期比1,164件減)、重要犯罪の認知件数は78件(前年同期比13件減)、窃盗総数の認知件数は5,628件(前年同期比919件減)であった。検挙件数は3,914件(前年同期比109件増)、検挙人員は2,331人(前年同期比36人減)、検挙率は47.4%(前年同期比7.0ポイント増)となっている。本県の検挙率は全国的にも上位に向かいつつあり、良い傾向と考えている。一方で、重要窃盗犯の検挙率が低いことから各種捜査を強力に推進してまいりたい。次に特殊詐欺の情勢として、全国は7月末現在で認知件数が1万325件(前年同期比35.1%増)、被害総額が219億9,000万円(前年同期比6.6%減)のところ、県内は8月末現在で認知件数が137件(前年同期比16.1%増)、被害総額は4億5,212万円(前年同期比1億13万円増)であった。なお、本年の県内における特殊詐欺被害の増勢に伴い特殊詐欺被害等の防止広報を更に県民に浸透させるため、年金支給日を「新潟県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」と定め、県と県警が連携して各種施策を推進することとした。」旨の報告があった。

     委員から、「年金支給日における特殊詐欺被害防止広報は継続すべき施策と感じる。少なくとも被害防止の最後の砦である金融機関において継続して広報がなされるよう今後も各種施策を推進していただきたい。」旨の発言があった。
  9. 衆議院小選挙区新潟県第5区選出議員補欠選挙違反取締本部の設置等について
      警察本部から、「本年10月に予定されている衆議院小選挙区新潟県第5区選出議員補欠選挙に伴い、本部長を長とする違反取締本部を設置する。」旨の報告があった。
  10. 平成29年8月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年8月末現在の交通事故発生概況等については、8月中の発生件数が408件(前年同期比20件減、4.7%減)、死者数が4人(前年同期比5人減、55.6%減)、負傷者数が517人(前年同期比16人減、3.0%減)であり、本年累計では、県内、全国ともに発生件数、死者数及び負傷者数は減少している。しかしながら、県内の死者数に占める高齢者の割合が全国より14.6ポイント高くなっている。死者数の年別推移は本年8月末で50人と昨年より8日遅いペースで推移している。月別死者数では、過去の統計からも分かるとおり、10月以降は交通事故死者数が増加する傾向にある。特に9月以降は歩行者事故が多く発生する。前回の定例会で委員から御提言があったとおり、全体の交通死亡事故を減らすには、いかに歩行者事故を防止できるかが重要だと考えている。次に交通事故の特徴として過去5年間の交通事故を分析した結果、交通事故の発生件数は10月以降増加し、12月が年間で最多の月となっている。また、全事故に占める歩行者事故の構成率は9月以降上昇し、12月が最も高くなる。これらの分析結果に基づき、今後は、地域警察官の勤務指定時間を柔軟に運用して街頭活動を強化する取組や、過去の交通事故発生状況に基づく街頭活動及び薬剤師協会やスーパーマーケット等の他機関と連携した広報活動を推進する。」旨の報告があった。

     委員から、「地域警察官の勤務時間を柔軟に運用するとは具体的にどういうことなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「地域警察官は警らや街頭指導などの具体的業務を行う時間が勤務例で決められている。この勤務例に沿って街頭で行う活動を、過去の交通事故発生状況に基づいた最も交通事故が発生する時間帯に行うというものである。」旨の説明があり、委員から、「勤務時間を変更することで、職員に負担をかけることはないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「超過勤務にならないようにフレックス勤務の指定や交番の在所時間変更などによって対応することとしたい。」旨の説明があった。

     委員から、「12月、1月は交通事故死者数が多いが、雪国特有の特徴なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「雪国の交通事故の特徴として、降雪時期はスリップ事故などが増加する一方で、歩行者やバイクがいなくなるので大きな事故は減少する傾向である。全国的に見ても12月、1月は雪国に関係なく交通死亡事故が多い傾向である。この時期は年末や初詣、帰省などにより人の動きが活発になることが交通死亡事故が多くなる要因の一つと考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「昨年、事故発生報告に基づく交通情報総合管理システムが構築されたが、事故多発範囲の中でさらに、季節、天候、時間帯などに絞って分析することは可能なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「可能であるが、この分析は細分化すればするほど分析材料となる交通事故件数が減ってしまうので、警察署単位で分析した場合に実態が見えなくなる。薄暮時間帯は県下全体で見ると顕著に事故件数は多いが、署によっては予想しない時間帯に多くなったりする。したがって、事故が多い地域を5年又は10年まで遡って全体で見ないと正しい実態は見えてこない。」旨の説明があり、委員から、「細部になればなるほど、交番や駐在所の方の実践的な管内把握の方が生きてくるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。その地域に密着して仕事をしていれば、交通事故多発場所は自然と感覚で分かってくる。」旨の説明があった。
  11. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「9月22日(金)、警察学校において初任科第385期生(短期課程)の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
5.その他
  1. 暴力団情勢について
      警察本部から、「報道されているとおり、神戸市で指定暴力団神戸山口組から離脱して結成された任侠山口組の関係者が射殺される事件が発生した。本県においては対立抗争に関する前兆事案は発生していないが、今後、対立抗争が激化するおそれがあることから、一般市民が抗争の巻き添えにならないよう、引き続き、取締りの徹底、警戒活動及び情報収集活動を推進していきたい。」旨の報告があった。

     委員から、「飛び火しないように注意と警戒をしっかりお願いしたい。」旨の発言があった。
  2. 県下警察署長会議の開催について
      警察本部から、「9月15日(金)に警察署再編後、初となる県下警察署長会議が開催される。報告事項であったとおり、ストーカー、DV、特殊詐欺などが非常に増えている状況であることから、今後の対策、方針などについてしっかりと意思統一したい。」旨の発言があった。
  3. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 平成29年8月のストーカー事件の検挙
    ○ 不正アクセス禁止法違反及び私電磁的記録不正作出・同供用事件の検挙   
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
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