公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年8月23日(水)午後1時00分〜午後4時45分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 新潟、新発田及び燕警察署協議会委員の選任について
      警察本部から、「新潟東署新設及び新発田署と胎内署の統合に伴い、警察署協議会委員が欠員となる新潟署(現新潟東署)に2人を、新発田署に4人を、委嘱予定者の都合により欠員となっていた燕署に1人をそれぞれ委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 平成29年度警察署協議会代表者会議の開催について
      警察本部から、「10月23日(月)、警察庁舎4階大会議室において平成29年度警察署協議会代表者会議を開催したい。第一部として各種警察活動の取組と関係部長による概況説明を、第二部として各署協議会の概要と活動状況の発表を実施することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案33件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し32件、停止1件の行政処分を決定した。
  4. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るための信号機の設置及び廃止について、合計7件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 「新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例」の一部改正について
      警察本部から、「自動車の保管場所証明書等のインターネットによる申請に対応するため、「新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例」に定める手数料の納入方法等を改正することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の取下げについて
      7月20日に提起された審査請求については、請求人から審査請求取下書が提出されたことから、受理した。
  2. 平成29年上半期の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
      警察本部から「本年1月1日から6月30日までの間、県下30警察署及び3執行隊における被疑者取調べ件数は12,837件(前年同期比150件減)、巡察回数は104回(前年同期比47回減)及び視認回数は23,990回(前年同期比188回減)であり、監督対象行為はなく、苦情申出を1件(前年同期比1件減)受理した。今後は、取調官の緊張感を醸成させる実効性のある監督の強化や捜査部門と連携した適正取調べに向けた効果的な教養の推進、取調べに係る苦情申出等に対する迅速かつ適正な調査の実施に取り組む。」旨の報告があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、6月2日に公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  4. 新潟駅前地区における繁華街対策の推進状況について(平成29年5月〜7  月)
      警察本部から、「警戒活動を始めた5月から7月までの新潟東署管内における午後8時から午前0時までの間の110番通報が大幅に減少した。また、午後6時から翌午前6時までの間についても減少しており、非常に効果があった。今後も、現状の体制を維持し、「警戒」、「行政立入り」、「客引き取締り」等、これまでの総合的な繁華街対策を継続して実施していく。併せて、防犯ボランティア活動の活性化ということで、この地域では客引きを許さないというメッセージが大事だと思うので、市や地域に働き掛け、取組を強化する。」旨の報告があった。

     委員から、「報道における市民の声を聞いても大変成果が表れているのを感じるし、こういった報道を見たほかの市民も安心して駅前に出掛けられるようになるので、大変有り難いと思っている。ただ、人員が増えたわけではない中で、シフトを組みながらやっていると思うので、大変だと思うが頑張っていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「市の方も積極的になっているので、協力しながら、継続的に取り組んでいきたい。」旨の発言があり、委員から、「いたちごっこになりがちな面もあると思うが、息長く取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
  5. 新潟県警察「防犯ボランティアスーパーアドバイザー」委嘱式の開催について
      警察本部から、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の「自分たちのまちは自分たちで守る」という基本理念の下、地域住民の自主防犯活動を促進するための支援を行う防犯ボランティアスーパーアドバイザーとして、9月1日(金)から警察官OB3人を委嘱する。」旨の報告があった。

     委員から、「新潟駅前の環境浄化については、徹底した取組により、非常に成果が上がっており良いことだと思う。今回委嘱される防犯ボランティアスーパーアドバイザーは無報酬なのか。県内で3人ということだが、今後、繁華街のある地域等に増員する予定はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「無報酬である。今回委嘱した3人は、非常にノウハウを持っているので、その様子を見て今後のことは検討していきたい。」旨の回答があった。

     委員から、「新潟駅前の繁華街対策への参加も予定されているようだが、3人の活動エリアについては決まっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「それぞれ居住エリアを中心に活動範囲は決まっている。新潟駅前の繁華街対策には新潟市を活動拠点としている方に重点的に参加してもらうが、新潟市を活動エリアとしない方についても、日程調整ができれば参加してもらう予定である。」旨の回答があり、委員から、「繁華街対策のためにもこのような方をどんどん増やしてもらいたい。」旨の発言があった。
  6. 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施  について
      警察本部から、「10月11日(水)から同月20日(金)までの10日間、全国重点として子供と女性の犯罪被害防止及び特殊詐欺の被害防止を、本県重点として鍵掛けによる侵入盗・乗物盗の被害防止及び万引き防止対策の推進を掲げ、地域安全運動に取り組む。また、期間中の10月12日(木)、新潟ユニゾンプラザにおいて「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民大会2017」を開催する。」旨の報告があった。
  7. ストーカー・DV事案対策の概況について(平成29年7月末)
      警察本部から、「平成29年7月末のストーカー事案の概況については、認知件数が465件(前年同期比134件増)、検挙件数は44件(前年同期比24件増)で前年同期と比べ大幅に増加している。文書警告は35件(前年同期比14件増)、口頭指導は183件(前年同期比17件増)とこちらも増加している。被害者と加害者の関係は、昨年と同様、約半数を元交際相手が占めており、友人・知人、職場関係者及び面識なしがわずかに増加している。DV事案の概況については、認知件数が902件(前年同期比224件増)、検挙件数は121件(前年同期比16件増)で前年同期と比べ増加している。保護命令決定通知は25件(前年同期比1件増)、口頭指導は300件(前年同期比51件増)である。被害者と加害者の関係は、昨年と同様、6割以上を夫婦関係が占めている。また、相談件数との比較では、6月末時点で、ストーカー事案の相談件数は認知件数の3倍、DV事案については2.5倍の相談に対応している。」旨の報告があった。
  8. 平成29年7月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年7月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は7,131件(前年同期比981件減)、重要犯罪の認知件数は69件(前年同期比6件減)、窃盗総数の認知件数は4,808件(前年同期比834件減)であった。窃盗犯の中でも侵入盗と自転車盗の認知件数が減少しており、全体の減少につながっている。検挙件数は3,513件(前年同期比165件増)、検挙人員は2,070人(前年同期比55人減)、検挙率は49.3%(前年同期比8.0ポイント増)であった。今後は特に重要窃盗の検挙率が上がるよう取り組んでいく。次に特殊詐欺の情勢であるが、全国における6月末の認知件数は8,863件で前年同期比2,421件増加しており、被害総額は約186億8,000万円で前年同期比約13億1,000万円減少した。また、振り込め詐欺4類型全てで認知件数が増加した。県内においては、7月末の認知件数は127件で前年同期比18件増加、4か月連続で前年同期を上回っている。被害総額については4億4,280万円で前年同期比1億183万円増加し、今年初めて前年同期を上回った。なお、被害額が大幅に増加したのは、本日の報道でもあったように、新潟市内で昨年12月頃から本年7月末にかけて、架空請求詐欺被害で2億2,140万円の被害が発生したためである。架空請求詐欺被害については、本県では全体の56.7%であるのに対し全国では6月末において30%、オレオレ詐欺被害については本県が33%であるのに対し全国では41.8%と、全国と比較すると本県では架空請求詐欺被害が多く、オレオレ詐欺被害が少ない状況である。高齢者被害については全体の55.1%で、なかでもオレオレ詐欺では42件中41件とほとんどが高齢者であった。上京型詐欺被害については8件で、被害額が3,650万円と前年同期の2件、500万円を大幅に上回っている。7月末の検挙件数は40件(前年同期比1件増)で、オレオレ詐欺の検挙件数は前年同期比10件増加となっている。交付形態については、手交と電子マネーの2形態で6割前後を占めている。被害者の居住地別では、7月に新潟市で10件増加、長岡市で3件増加した。未然防止状況については、件数は117件と前年同期比59件減少したが、未然防止金額は前年同期比でプラスを維持している。ニセ電話については、7月末で2,503件、前年同期比611件増加している。内訳は、架空請求詐欺が6割、次いでオレオレ詐欺が3割を占めている。7月単月では、先月よりも減少しているが、本年2月以降、毎月300件を超えるニセ電話が確認されている。」旨の報告があった。

     委員から、「被害防止に向けて警察や各種団体等が取組を強化している中で、今日のような被害は残念である。」旨の発言があり、警察本部から、「通話録音機能のある電話機の普及を図りたいと思うが、現在、メーカーも普及に力を入れてくれている。」旨の発言があった。 
  9. 「胎内市防災訓練」における関東管区機動隊員等の参加について
      警察本部から、「胎内市にとって今年は甚大な被害のあった羽越水害から50年に当たり、9月1日(金)に「胎内市防災訓練」が実施される。警察においては、9月1日付けで胎内署が新発田署に統合されることに伴い、新潟中央署配置の関東管区機動隊員が新発田署に異動配置となる。この機会を捉え、胎内市の防災訓練に積極的に参加することにより、治安対策における地域住民の不安感の払拭と自治体等関係機関との連携を図りたい。なお、会場において特殊詐欺被害防止や交通事故防止の広報も併せて実施する。」旨の報告があった。
  10. 「平成29年度新潟県・上越市総合防災訓練」への参加について
      警察本部から、「9月2日(土)午前8時30分から、新潟県・上越市主催の防災訓練に参加する。訓練において、交通機動隊や航空隊による情報収集活動、県歯科医師会と連携した捜査第一課による身元確認訓練、機動通信課によるヘリテレ映像の配信訓練等を実施する。なお、会場において特殊詐欺被害防止や交通事故防止の広報も併せて実施する。」旨の報告があった。
  11. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ いじめ事件の検挙
    ○ 不正アクセス禁止法違反・詐欺事件の検挙

     委員から、「いじめ事件については、広報することで抑止にもつながると思うので、今後もお願いしたい。」旨の発言があり、警察本部から、「7月末で警察が受けているいじめ相談が97件で、30件であった前年の3倍以上となっており、警察のいじめ相談窓口が周知されてきたのだと思う。一つ一つ丁寧に対応していきたい。」旨の発言があり、委員から、「これまで学校側はなかなか警察に通報しない傾向であったと思うが、警察に通報してもいいんだという安心感みたいなものも伝えてもらえたらいいのではないか。」旨の発言があった。
5.その他
  1. 組織改正について
      警察本部から、「9月1日の新潟東署の新設、23日の機動捜査隊の新潟中央署への移転、25日の運転免許センター古町出張所の新設等の組織改正は、新潟県警にとって非常に大規模なものであるので、今回の改正・見直しがより良いものとなるようしっかりと対応していきたい。」旨の発言があった。
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