公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年8月9日(水)午後1時00分〜午後3時30分
2.出席者
小林委員長、津野委員、武井委員、山田委員、阿部委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.伝達事項
  1. 公安委員会委員長の就任について
      小林委員長から、「8月8日付けで公安委員長に就任した。平成25年中にも公安委員長を務めたが、当時は大きな事件事故はなく、深刻な非違事案もなかったと記憶している。委員長という重責をつつがなく務められたのもほかの委員や警察職員の御尽力のお陰であったと感謝している。今回も皆様の御協力を賜りたい。特に非違事案などに関しては、なるべく発生させないように尽力していただきたいが、公安委員会としては何もしなくていいとは思っていない。県民の負託を受けているという責任があり、皆様の尻をたたく場合もあれば、厳しい提言をさせてもらうこともある。一方で、若い警察職員には伸び伸びと働いていただきたい。県警の活動によって県民の安心が高められれば良いと考えているのでよろしくお願いしたい。」旨の伝達があった。

 

3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      6月6日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、8月2日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、1月19日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 社交飲食店営業者に対する行政処分について
      警察本部から、「社交飲食店を営む経営者5人について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、許認可管理センター長を主宰者として8月7日に実施した聴聞結果に基づき、行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、被聴聞者に対する行政処分について審議した結果、行政処分をそれぞれ決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し26件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      8月1日に提起された審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 平成29年7月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年7月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を8件実施し、1月から7月までの警告は35件(前年同期比14件増)となった。」旨の報告があった。
  3. 平成29年7月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年7月末現在の交通事故発生概況等については、発生件数が2,391件(前年同期比198件減)、死者数が46人(前年同期比2人減)、負傷者数が2,861人(前年同期比230人減)であった。7月中の月別死者数は11人(前年同数)であった。交通事故死者数は、過去5年間の統計のとおり、これからの時期が一番多く発生する傾向であるため、年間の交通事故死者数を減少させるためには、今後が正念場だと考えている。交通事故の特徴としては、交通死亡事故シャットアウト緊急対策期間及び夏の交通事故防止運動期間において交通死亡事故がそれぞれ2件(合計4件)発生した。次に、下半期に向けた効果的な取組を検討するため、上半期と下半期の交通死亡事故の特徴を分析した。今から数十年前は、上半期は高齢者以外の四輪、二輪乗車中の事故が多く、下半期は高齢者の車や自転車に乗車中又は歩行中の事故が圧倒的に多いという大きな特徴があったが、現在は高齢者の四輪、二輪乗車中の事故も増加しており、状態別を見ても大きな特徴がなくなっている。一方、昔と変わらない特徴は、75歳以上の歩行中における事故が多いことである。また、昼夜、年齢別に分析したところ、夜間における高齢者の死者は下半期が上半期の1.7倍であり、75歳以上の日没後1時間の死者は下半期が上半期の1.9倍であった。下半期は交通死亡事故が多く発生する時期であり、日没後1時間の死亡事故多発時間帯に街頭活動を強化していきたい。」旨の報告があった。

     委員から、「平成29年版の警察白書を見せていただいたが、交通死亡事故形態で、歩行者及び自転車運転中の事故は、フランス、イギリスは17%、アメリカは29%のところ、日本は50%超と圧倒的に高いが、日本と比較し、数値の低い国は何か特別な対策を講じているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「フランスは、道路全体が非常に広い印象を受ける。日本は狭い道路に歩行者と車が交錯する部分が多いのに比べ、フランスは少ない。そのほか地下道もあり、これらが数値に影響しているのではと感じる。逆に日本では車の速度がでにくい構造となっているが、フランスなどは車で亡くなる方が圧倒的に多い。」旨の説明があり、委員から、「歩行者の死亡事故を抑制することが全体の交通事故死者数を減らす重要なポイントではないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「シートベルト着用が義務化されておらず、エアバッグもなかった時代は車が単独で衝突するとすぐに死亡事故となった。しかし、現在、車での死亡事故は正面衝突や崖に落ちたりする事故などの場合が多く、車両乗用中の死亡事故は昔に比べ非常に減少したことが、全体の交通事故死者数減少の要因となっている。一方で、歩行者事故の死者数はそれほど変動していない。委員からの御指摘のとおり、歩行者事故を減少させれば全体の交通死亡事故を減少させることができる。」旨の説明があり、委員から、「歩行者自身にも交通マナーを守らせる必要がある。いろいろ工夫しながら対策を講じていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「夜間における75歳以上の死者のうち、約半数は日没後1時間以内の交通事故で亡くなっていることから、この時間帯に重点を置いた対策を講じれば効果があるのではないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「従来からこの日没後1時間は警察官を集中的に運用し、パトカーなどによる赤ランプ作戦などを実施しているが、広い管内においてパトカー数台による広報では完全に抑止することができない。今後は過去のデータを分析しながら、より事故が発生しやすいところをいかに抑えていくかという視点で各種対策を講じていきたい。」旨の説明があった。

     警察本部から、「委員からいただいた様々な御意見を参考にして、交通部を中心として下半期に向けた対策を検討し、交通事故抑止に努めていきたい。」旨の発言があった。
  4. 新潟港テロ対策訓練の実施について
      警察本部から、「 新潟港におけるテロ対策として、港湾危機管理関係機関との連携及び事案対処能力の向上を図るため、9月7日(木)、新日本海フェリーターミナル内及び新日本海フェリー「ゆうかり」船内において関係機関との合同訓練を実施する。」旨の報告があった。
  5. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 銃刀法違反(拳銃、準空気銃の所持)事件の検挙
    ○ コンビニATM多額不正引き出し事件の判決結果
5.その他
  1. 台風5号の被害状況について
      警察本部から、「台風5号は昨日に本県に最も接近し、日本海沿岸、佐渡市付近を通過して、山形県内で温帯低気圧になった。台風接近に伴い、県下各署では警戒体制を取るとともに、不測の事態に備え県機動隊及び管区機動隊を待機させた。幸い人的被害や建物被害はなかった。魚沼市の国道352号及び奥只見シルバーラインが連続雨量で通行止めになっているが、被害はなく、強風による信号機滅灯もなかった。」旨の報告があった。
  2. 業務推進について
      警察本部から、「9月は警察署が新設されるなど様々なところで変化があることから、各種業務をしっかりと推進していきたい。一方、夏季休暇の時期でもあり、休める時はしっかり休み、仕事をする時はしっかり仕事をするというメリハリをつけていきたい。」旨の発言があった。
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