公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年7月19日(水)午後1時00分〜午後4時15分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、山田委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.伝達事項
  1. 公安委員会委員の就任について
      山田委員から、「このたび、公安委員に就任することとなった。不慣れではあるがよろしくお願いしたい。」旨の挨拶があった。

 

4.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警務官の人事異動及び警察本部長の職務代行者の指定順位について、同意をいただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり同意した。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「長野県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり同意した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し22件、停止1件の行政処分を決定した。
  4. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通規制の見直し及び道路工事終了に伴う信号機の廃止について、合計11件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

5.報告事項
  1. 公安委員会宛て外部通報に係る処理結果について
      警察本部から、6月1日に公安委員会宛てに届いた外部通報に係る処理結果について報告があった。
  2. 新潟県議会6月定例会の開催結果について
      警察本部から、「県議会6月定例会が6月28日から7月14日までの17日間開催され、新潟県迷惑行為等防止条例の一部改正や公用車事故に係る損害賠償額の決定などが可決された。また、本会議においては、本部長が今後の治安対策について答弁し、常任委員会では、渋谷暴動事件や新・総合計画について質問がなされ、本部長、各部長等が答弁した。第二次連合委員会では、新・総合計画の公安関係について、知事から、骨子案にある二つの柱立てのうち、「犯罪のない安全で安心な社会の実現」には、新たな犯罪への対応も含めて9項目、「交通安全対策の推進」には2項目、計11項目の施策を盛り込む方向で検討しているとの答弁があった。」旨の報告があった。
  3. 人身交通事故の損害賠償に係る県議会への議案提出について
      警察本部から、「平成28年12月に、佐渡市内で署員が発生させた人身交通事故について、損害賠償額が知事専決処分の上限額である150万円を超えるため、9月県議会に議案を提出し、損害賠償額を決定する。県民の安全を守るパトカーが不注意で事故を起こして県民にけがを負わせたこと、6月県議会に続いて2回も重大な公用車事故を発生させたことを重く受け止め、職員に対する指導教養を徹底し、再発防止に努めてまいりたい。」旨の報告があった。
  4. 「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」の追加施策の推進について
      警察本部から、「県警察と県では、本年6月初旬から、県民に対し、特殊詐欺の被害に遭わない防犯行動を呼び掛けるため、「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」を推進中であるが、7月20日(木)から、事業者との連携による具体的な取組を行い被害防止対策を一層強化する。具体的には「パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社との協働による防犯性能の高い電話機器等の普及」及び「JRとの連携による新幹線停車駅を拠点とする「水際対策」の推進」の2本柱である。」旨の報告があった。
  5. 平成29年6月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年6月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を7件実施し、1月から6月までの警告は27件(前年同期比10件増)となった。」旨の報告があった。
  6. ストーカー・DV事案対策の概況について(平成29年6月末)
      警察本部から、「平成29年6月末のストーカー事案の認知件数は422件(前年同期比123件増)、事件検挙は、ストーカー規制法違反15件(前年同期比4件増)、刑法犯等21件(前年同期比16件増)であった。被害者と加害者の関係を分析すると、元交際相手が全体の5割と一番多い。また、年齢別で比較すると、被害者は20歳代が35.6%と一番多く、その次が30歳代、40歳代と続き、20歳代から40歳代が全体の8割強を占めている。一方、加害者の年齢割合は、被害者とは逆に40歳代が28.0%と一番多く、その次が30歳代、20歳代となる。次に、DV事案の認知件数は786件(前年同期比204件増)、保護命令違反の検挙は1件(前年同期比5件減)、刑法犯等の検挙は108件(前年同期比32件増)であった。被害者と加害者の関係では、夫婦が全体の7割弱と一番多い。年齢別で比較すると、被害者は40歳代が27.2%と一番多く、その次が30歳代、20歳代となった一方、加害者は40歳代が25.8%と一番多く、その次が30歳代、50歳代の順となっている。」旨の報告があった。
  7. いじめ対策係の活動状況について
      警察本部から、「本年4月1日、全国に先駆けて発足したいじめ対策係の4月から6月までの活動状況について報告する。いじめ対策業務については、学校・教育委員会など関係機関・団体との連携を推進しているほか、広報啓発活動によるいじめ未然防止策として、部外対象の広報やイベント広報などを実施している。各学校に対するいじめ防止の講話を実施した際、児童や保護者に対してアンケートを実施した結果、「警察にいじめ相談しますか」との質問に対し、「する」と回答した割合は、小学生51.9%(調査対象2校)、中学生21.3%(調査対象5校)、高校生24%(調査対象3校)、保護者26.3%(調査対象2校1団体)という結果であった。警察に相談すると回答した主な理由は、「助けてくれそう。」、「頼りになる。」、「加害者に大事と気付かせられる。」などであった。一方、警察に相談しない、分からないとの回答は半数以上であり、その主な理由は「大事にしたくない。」、「まずは親や学校に相談する。」、「警察には話しにくい。」などである。アンケート結果を踏まえ、子供たちが警察に相談しやすくなるよう各種広報に努めるととも学校の先生、職員に対する広報啓発活動にも力を入れていきたい。次に、本年6月末におけるいじめ相談件数は78件(前年同期比55件増)と大幅に増加しており、そのうち保護者からの相談が35件と一番多い。なお、いじめ事案は、署や少年サポートセンターと連携しながら事件化するなどして適切に解決している。ネットいじめについては、本年6月末現在で11件の相談を受理しており、特徴として短時間で深刻化、匿名性による誹謗中傷などが挙げられる。」旨の報告があった。

     委員から、「いじめ対策に関する資料は貴重で非常に分かりやすくて有り難い。現在、各学校や関係機関ではマニュアルや対策などを整理しているほか、関係機関同士の連携会議なども行い機能的に動いているのだと推測する。しかし、残念なことに、昨年から県内におけるいじめ事案の報道が続いている中で、今後の課題をどう捉えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察にいじめ相談があれば、当然、事実確認を行って学校に連絡もする。現場の先生や学校が問題を抱え込まず、警察の力が必要なときは遠慮なく相談してもらうのが本当の情報交換・連携だと考えている。そのような部分ではまだ連携が十分とはいえないと感じるので、しっかりと関係機関に対する広報啓発活動を推進していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「いじめ対応に関する要点整理は進んでいると思うが、本質的な部分の対応は向上しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「総論では向上しているが、各論の部分ではスムーズに動いていない部分があると感じる。」旨の説明があり、委員から、「本県は全国と比較しても、いじめ問題に対して一生懸命に取り組んでいると思うが、子供たちの様々な兆候や社会情勢を敏感に感じ取りながら様々な対策を検討することが重要である。」旨の発言があった。

     委員から、「アンケートでは、中学生以降は、警察にいじめ相談をしない又は分からないという回答が半数以上という結果であるが、今後の対応はどう考えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在、全ての学校に講話を実施しているわけではないが、いじめ対策係や少年サポートセンター員が各学校に赴き、これまで行ってきた非行防止講話に加え、いじめに関する講話も積極的に実施している。そのなかで子供たちに対し、犯罪となる事例や犯罪に該当しなくても大変なことになるのだということについて具体的に教養するとともに、一人で悩まず、気軽に警察へ相談するよう広報している。このような活動を地道に継続することで、徐々に、警察には相談しにくいというイメージを払拭していくことが重要である。いじめ対策係が発足して3か月が経過したが、今後もしっかり活動を推進してまいりたい。」旨の説明があった。
  8. 長岡まつり大花火大会に伴う雑踏警備等の実施について
      警察本部から、「8月2日(水)及び3日(木)、長岡市で開催される長  岡まつり大花火大会に伴い、「観覧客の絶対安全確保」及び「交通渋滞の緩  和及び交通事故防止」の警備方針の下、雑踏事故防止対策及び交通対策を実  施する。昨年同様2日間とも平日開催となるが、観覧客数は2日間で約100  万人を超える見込みである。」旨の報告があった。
  9. 新潟まつりに伴う雑踏警備等の実施について
      警察本部から、「8月4日(金)から6日(日)までの3日間、新潟市で開催される新潟まつり花火大会行事等に伴い、「観覧客の安全確保」及び「交通渋滞の緩和及び交通事故防止」の警備方針の下、雑踏事故防止対策及び交通対策を実施する。」旨の報告があった。

     警察本部から、「長岡まつり大花火大会、新潟まつりと大規模な警備実施が控えているほか、各地区での夏祭りもある。県民が安全に楽しめるよう、しっかり雑踏警備を行い事故防止に努めたい。」旨の発言があった。
  10. 平成29年上半期(1〜6月)における110番通報の受理状況について
      警察本部から、「平成29年上半期における110番通報の受理状況は、総受理件数が6万67件(前年同期比2,871件減)であり、事案別受理状況では交通関係が、通報手段別では携帯電話が、曜日別では火曜、金曜日が多かった。通報受理区分では、遺失物などの各種照会が大幅に増加し、いたずらが大幅に減少した。この背景として、平成28年中に一人で3,000件を超える110番通報を繰り返していた女性が本年2月、消防機関に対する虚偽通報で逮捕されたことや、「いたずら」の統計計上を厳格に解釈し、問合せを含む各種照会に計上し直したことが影響している。平成29年上半期のリスポンスタイムは8分17秒(前年同期比18秒減)であった。本県のリスポンスタイムは全国平均より遅いが、その理由は広大な管轄面積が影響していると分析している。」旨の報告があった。
  11. 平成29年6月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年6月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は6,012件(前年同期比687件減)、重要犯罪の認知件数は64件(前年同期比3件減)、窃盗総数の認知件数は4,030件(前年同期比639件減)であった。検挙件数は2,994件(前年同期比87件増)、検挙人員は1,786人(前年同期比29人減)、検挙率は49.8%(前年同期比6.4ポイント増)となっている。検挙件数増加の背景を分析すると、窃盗の検挙が増加しており、さらに内訳を見ると、自転車盗の検挙が大幅に増加している。これは地域警察官がしっかりと職務質問などを通して自転車盗を検挙している成果である。一方で、重要窃盗犯の検挙率が37.7%、その中で侵入盗は36.2%と低いことから検挙率向上を図っていきたい。次に特殊詐欺の情勢として、全国は5月末現在の被害総額が150億6,000万円(前年同期比9.0%減)、認知件数が7,163件(前年同期比36.2%増)、振り込め詐欺4類型で全て増加という状況である。一方、県内では、認知件数が4月から6月の3か月連続で前年同月を上回っている。被害種別では架空請求が一番多く、全国が5月末で3割のところ、本県は6月末で全体の54.9%にもなる。架空請求詐欺の中で「有料サイト利用名目」は架空請求詐欺全体の57%を占め、交付形態の特徴として電子マネーを購入させる手口、コンビニ払いを指示する手口が88%を占めている。ニセ電話は6月末現在で2,159件(前年同期比39.2%増)、内訳は架空請求が約6割、オレオレ詐欺が約3割という状況である。」旨の報告があった。
  12. 新幹線を使用した災害及び爆発物対応訓練の実施について
      警察本部から、「本県は上越新幹線、北陸新幹線の運行ルートを有しており、大規模災害発生時においては新幹線事故の発生も懸念されることから、7月25日(火)に東日本旅客鉄道(株)新潟新幹線車両センターにおいて災害及び爆発物対応訓練を実施する。」旨の報告があった。
  13. 平成29年4月から6月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年4月から6月の公安条例の許可件数は、総数807件であり、本年累計は1,084件となった。」旨の報告があった。
  14. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 平成29年6月のストーカー・DV事件の検挙
    ○ 恐喝未遂事件の検挙
    ○ 女子高校生被害の新潟県青少年健全育成条例違反事件の検挙
    ○ 殺人事件の検挙
    ○ 2管区3県下にわたる建設機械借用名下の広域詐欺事件の捜査終結
    ○ 詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 大雨に関する被害状況について
      警察本部から、「これまで、県内では土砂崩れや家屋倒壊による救命や川に流されるなどの要救助事案などの人的被害は発生していない。しかし、建物被害について、警察もある程度把握しているが、一部、テレビなどでは床上20棟、床下75棟などと報道されている。現在、各自治体において詳細な件数について確認中である。このほかの大きな被害としては、長岡市西川口ののり面が崩れ、線路に土砂が流れ込んだことで現在もJR飯山線が運転を見合せているほか、魚沼市三用川の堤防が一部決壊し、昨日の夕方時点で応急工事を終了している。県下各署とも全署員体制で情報収集、警戒、交通規制に従事しており、機動隊、管区機動隊も突発事案に備え、庁舎待機としている。今回の雨は、小千谷、川口付近に多く降り、国道117号が冠水し、高速道路(関越道)も小千谷・川口間で通行止めとなった。全体では58か所の通行止めであったが、そのうち33か所は解除となり、午前11時現在で通行止め継続中は、25か所のうち、土砂崩れ7か所、道路損壊2か所の合計9か所は復旧工事終了後の解除となるが、そのほかは雨が弱まるのを待って解除とする予定である。」旨の報告があった。
  2. 慰謝料請求控訴事件の判決結果について
      警察本部から、「布教活動目的で住居侵入したとして、警察からの違法な任意同行及び取調べにより精神的苦痛を受け、今後の正当な布教活動を萎縮させられたとする慰謝料請求控訴事件については、6月28日に東京高等裁判所において控訴を棄却するとの判決が言い渡されたが、控訴期限である昨日までに上告がなされなかったため、判決が確定した。」旨の報告があった。
  3. 交通事故・特殊詐欺被害防止について
      警察本部から、「交通事故や特殊詐欺被害は、前年と比較して一進一退の状況である。夏季休暇はしっかり休みつつ、秋に向け交通事故や特殊詐欺被害を少しでも減少できるよう業務推進してまいりたい。」旨の発言があった。
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