公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年6月14日(水)午後1時00分〜午後4時30分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て保有個人情報開示請求の開示決定について
      5月19日に公安委員会宛てに届いた、保有個人情報開示請求書について審議した結果、部分開示することを決定した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      6月6日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 公安委員会宛て審査請求の受理について(2件)
      6月8日に提起された2件の審査請求書をそれぞれ閲覧、審議し、受理した。
  4. 見附警察署協議会委員委嘱予定者の辞退及び選任について
      警察本部から、「見附警察署協議会委員委嘱予定者から委嘱辞退の申出があったことから、後任者を委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し23件の行政処分を決定した。
  6. 公安委員会認定医の選任(追加)について
      警察本部から、「法改正に伴い、臨時適性検査の増加が見込まれること、また、認定医がいない地域の受検者の負担軽減を図るため、医師会から推薦を受けた認知症専門医8人及び脳卒中専門医1人を、公安委員会認定医として追加選任したい。」旨の説明があった。

     委員から、「今回追加となる認定医はどこの地域の医師なのか。認定医がいない地域の受検者の負担軽減ということであれば、できるだけ地元の医師を選任していただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「今回は、既に認定医のいる新潟市、燕市、長岡市、上越市のほか、新たに柏崎市が追加となる。本来は全市町村に認定医がいることが望ましいが、医師会から推薦を受けた医師であることや、認定医を引き受けてくれる医師がいるかなどを勘案して、今後も認定医のいる地域を増やしていきたい。」旨の発言があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年度における「ワークライフバランス等の推進のための取組計画」の推進状況について
      警察本部から、「平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、「新潟県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」を策定したところである。平成28年度の取組状況については、全職員対象のアンケート調査を実施し、施策に反映させるとともに、署長会議等における訓示・指示や教養資料の配布を行うなど全職員の意識改革の推進を行った。平成29年度の取組については、「月イチ年休」作戦等の年休取得促進に向けた取組を行うほか、更なる意識改革に向けた取組を行う予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「女性警察官の採用については、定員のおおむね10%を達成目標としているが根拠はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「平成23年に策定された「新潟県警察女性職員コミットメント10年プロジェクト」において、平成33年4月1日現在の女性警察官の数を定員のおおむね10%と定めたものである。」旨の説明があった。

     委員から、「女性警察官の幹部への登用については良いことであるが、本来組織であれば性別に関係なく、優秀な人や成果を上げている人が幹部に登用されるのが原則だと思う。このため、女性の課長職を何人といった女性枠・数ありきのやり方はどうかと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「昇任試験については、男性警察官と女性警察官とも同一条件下で実施されており、女性枠・数ありきで昇任させているものではない。なお、配置先については、育児等の理由により時間的に制約がある女性警察官に対しては、比較的当直が免除しやすいポストに配置するなど考慮しているが、育児等の負担が少なく、意欲のある女性警察官については、当直の有無に関係なく適材適所に配置している。今後も女性警察官の特性がより発揮されるよう職域の拡大を推進していく。」旨の説明があった。

     委員から、「全職員が年間8日以上の年次有給休暇の取得を達成目標としているが、取得者の割合が少ない。警察本部が提案した「月イチ年休」の取組は効果的だと思うが、例えば5日間の連続休暇を必ず取得する取決めを定めるなど、何か目的やきっかけがないと休みにくいのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「先般、各所属に対して月イチ年休又は月イチ時間休の施策例を提示したところ、実際に署長自らが年休を取得し、また、署員に対しては年休取得促進を指示しており、効果を上げている。」旨の説明があった。

     委員から、「上司が率先して休暇を取得しなければ、部下は休みづらいし、意識改革が必要だと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「昨年、イクボス宣言をしただけではダメだという印象を持っていたが、今年は、各所属における行動計画の策定や月イチ年休等の具体的な施策が提示されるなど、かなり取組が進んできたと思う。今後は、なぜ職員が年休を取得していないのかを確認するなど、施策の実現に向けた検証を行うことも必要ではないか。」旨の発言があった。

     委員から、「家族の誕生日や記念日に休暇を取得させるような工夫が必要ではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「所属によっては、こしひかり休暇(功労休暇、シーズン休暇、表彰休暇、家族記念日休暇、旅行休暇)を取得させているところもある。本部から具体的な施策を所属に示して年休の取得促進に取り組んでいきたい。」旨の説明があった。
  2. 新潟東区警察署(仮称)土地売買契約に係る損害賠償請求に対する相手方の支払意思表示に伴う、和解議案の上程について
      警察本部から、「新潟東区警察署(仮称)の建設工事において、地下から発見された地中残存物の撤去に要した費用約2,000万円を、瑕疵担保責任に基づく損害賠償として請求していたが、相手側の弁護士から、これ以外の請求を行わないことを条件に請求額全額を支払う旨の意向が示されたことから、和解することとし、6月定例県議会に議案として上程する。」旨の報告があった。
  3. 新潟駅前における繁華街対策の強化と平成29年5月末現在の推進状況について〜新潟駅前環境浄化大作戦〜
      警察本部から、「平成29年5月から当分の間、新潟駅前における繁華街対策を強化する。5月中の推進状況については、日曜日を除く毎日、制服警察官を動員して警戒活動を実施した。今後も警戒活動を強化する。また、5月末の客引き取締りについては、県内で9人(昨年同期比4人増)、うち新潟東署で6人(昨年同期比3人増)を検挙しているが、6月からは更に警察官を動員し、客引き取締りを強化する。」旨の報告があった。

     委員から、「これまでにない大規模な取組で、成果が非常に上がっていると感じる。当分の間ということだがいつまで続けるのか。少し目を離すとまたすぐに戻ってくるのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「5月から体制を組んで大規模に行っているのが第一幕、9月からは新新潟東署や新潟中央署に移転する機動捜査隊も加えてさらに強化する。」旨の発言があった。

     委員から、「パトロールは大変効果があると思うので、いたちごっこにならないようにして、比較的頻繁に繰り返し取締りをすれば浄化に効果があると思う。大変だと思うが頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

     警察本部から、「見えない部分をしっかりやることは大事だが、見える部分をしっかりやることも大事であるので、繁華街対策をしっかりとやっていきたい。」旨の発言があった。
  4. ストーカー・DV事案対策の概況について
      警察本部から、「ストーカー事案の概況については、認知件数が平成18年から11年連続で増加し、平成12年の法施行後、最多を更新中である。5月末の認知件数は332件(前年同期比88件増)、検挙件数は30件(前年同期比18件増)で、警告、口頭注意も増加している。相談件数は認知件数よりも更に増加が著しい。平成28年は、相談件数が2,114件に対して事案認知件数は488件で、4.3倍の相談を受理している。ストーカー相談は、初めに署で詳細な相談を受け、その後経過を観察するので3回から4回、危険性の高い事案については何回も相談者と連絡を取るので、事案認知件数に比べて相談件数がより多くなる。DV事案の概況については、認知件数が平成18年から11年連続で増加し、平成13年の法施行後、最多を更新中である。ストーカー事案と同様で、事案認知件数に比べて相談件数の増加率が高く、昨年の相談件数が2,916件に対して事案認知件数が1,142件で2.6倍の相談を受理しているが、DV事案は、110番通報で現場へ臨場したらDVが発覚して、その場で説諭して終わる場合もあるので、事案認知件数と相談件数の差はストーカー事案よりも低くなっている。また、ストーカー事案は急展開で重大な事案に発展するおそれがあることから、迅速な禁止命令を出す必要があるが、本日付けでストーカー規制法が改正され、警告前置の原則が廃止となった。」旨の報告があった。
  5. 子供女性安全対策の概況について
      警察本部から、「子供女性安全対策課では、子供や女性を対象とする性犯罪、重大犯罪の前兆とみられるような事案に対して行為者を特定して、指導、警告を行い、先見予防をする活動を行っている。5月末の声掛け等の認知件数は272件(前年同期比37件増)、指導・警告数は65件(前年同期比20件増)で、痴漢、盗撮等の認知件数は130件、検挙件数は37件、指導・警告数は19件で前年同期と比べてほぼ横ばいとなっている。」旨の報告があった。

     委員から、「声掛け等は法令に違反しないというが、誰にでも有り得るのではないかと心配になる。ちょっとした声掛けでも指導・警告の対象になるのか。」旨の発言があり、警察本部から、「公園で子供が遊んでいて、年配の方が悪気もなく声を掛けたというのも中にはある。ただ、警察に届出があれば、行為者を特定して、行為者から話を聞き、今後紛らわしいことはしないように指導するという場合も多い。」旨の発言があり、委員から、「警察に届出があれば行為者を特定して話を聞くというのは分かるが、人権上、配慮が必要な部分ではないか。」旨の発言があった。
  6. SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等コミュニティサイトを利用した児童の被害状況と対策について
      警察本部から、「SNS等コミュニティサイトを利用して児童買春、児童ポルノ、新潟県青少年健全育成条例違反等の被害にあった児童数は、本県及び全国的にも増加傾向が続いており、警察庁では対策を強化するため、事業者に対し協議会の設立を働き掛けている。また、児童の犯罪被害防止対策における犯罪予防活動として、サイバー補導活動や保護者等に対する被害防止啓発活動を強化している。」旨の報告があった。

     委員から、「ストーカー・DV、子供や女性に係る犯罪被害概況に関するこれらのデータについては報道発表を行う予定はあるのか。このデータを見ると私自身大変胸を突かれる。現実を知るということはとても大事なことだと思うし、これまではこのようなデータは表に出ないことが多かったように思う。例えば、教育現場における体罰は目に見えないものだったが、最近の風潮から表に出るようになり、世間の目が厳しくなったことが抑止につながっていると思う。今回のデータのように説得力のあるものを県民に投げ掛けることで、抑止効果も上がり、今まで表面化しない風潮だったものが、表に出ることによってお互いがお互いを戒めようということにつながると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「昨日の定例記者会見で報道発表した。今後も積極的に広報していきたい。」旨の発言があった。
  7. 平成29年5月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年5月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は4,832件(前年同期比598件減)、重要犯罪の認知件数は53件(前年同期比1件減)、窃盗総数の認知件数は3,223件(前年同期比543件減)であった。認知件数の減少については、窃盗のうち、忍込みや万引きが減少しているのが要因である。検挙件数は2,482件(前年同期比39件増)、検挙人員は1,442人(前年同期比49人減)、検挙率は51.4%(前年同期比6.4ポイント増)となっている。特に、窃盗犯の検挙率は51.6%を維持しており、重要窃盗の検挙率は先月の30%台から42.4%に増加した。地道にしっかりとした捜査を行い検挙に結び付けている結果だと思う。重要窃盗については、検挙率が50%台になるように努力したい。次に、特殊詐欺の情勢として、全国的には4月末現在の被害総額は117億円(前年同期比8.7%減)、認知件数は5,669件(前年同期比32.6%増)となっている。県内では、被害総額は減少しているが、認知件数は80件で前年同期を上回ったので、シャットアウト緊急対策を行っているところである。中でも、架空請求詐欺が前年同期より14件増加と被害が収まらない状況であり、上京型のオレオレ詐欺も5月中に2件発生しており、5月末現在では5件、2,400万円の被害となっている。昨年は2件、500万円の被害であったので大幅に被害が増加している。交付形態については、手交、電子マネー、ATMの3形態で76%を占めている。被害者の居住地別では、新潟市で5件、長岡市で4件増加した。ニセ電話については、5月末で累計1,672件、前年同期比52.1%増加している。昨年の状況をみると、6月にニセ電話が大幅に増加し、被害額も6月、7月と増加しているので、対策を強化しているところである。ニセ電話の内訳では、オレオレ詐欺のニセ電話は減少しているが、上京型の詐欺被害が発生していることから、件数は減少しているものの、ピンポイントで狙われているのは明らかなため、防犯機能付き電話機等の普及も含めて対策を強化していきたい。また、架空請求のニセ電話は4か月連続で200件を越えており、被害件数を抑えるには架空請求詐欺を、被害額を抑えるには上京型のオレオレ詐欺被害をそれぞれ減らすことが重要となるので、引き続き対策を推進していきたい。」旨の報告があった。
  8. 離島(佐渡島)における災害対応訓練の実施について
      警察本部から、「佐渡島及び粟島の離島において大規模災害が発生した際の部隊輸送、負傷者搬送等の手順を確認するとともに、地元消防や海上保安署等との連携を図ることを目的に、佐渡島近海において震度6弱の地震が発生したことを想定して、6月30日(金)に災害対応訓練を実施する。」旨の報告があった。
  9. 平成29年度新潟県沿岸警備協力会連合会通常総会の開催について
      警察本部から、「沿岸を管轄する警察署にそれぞれ設置された地区沿岸警備協力会が行う沿岸警戒活動の促進を図り、平穏で安全・安心な地域社会づくりとその発展に寄与することを目的として、6月21日(水)、県庁西回廊講堂において通常総会を開催する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 風適法(禁止場所営業)違反事件の検挙
    ○ 不正アクセス禁止法違反事件の検挙
    ○ 食品仕入名下の広域詐欺事件の捜査終結
    ○ フィリピン共和国の裁判費用等を名目にした詐欺事件の捜査終結
    ○ 稲川会系暴力団組長らによる恐喝未遂事件の検挙
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.