公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年5月31日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      3月29日に公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、5月24日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      5月29日に提起された審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  3. 警察署協議会委員委嘱予定者の辞退承認について
      警察本部から、「委嘱予定であった新潟東署及び燕署の協議会委員2人から委嘱辞退の申出がなされたため、辞退を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、これを承認した。
  4. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成28年11月7日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 「新潟県迷惑行為等防止条例」の一部改正について
      警察本部から、「社会情勢の変化や規範意識の希薄化等から現行の条例では適用できない迷惑行為が行われるようになり、これらの現状を踏まえ、新たな迷惑行為に的確に対応するため、同条例の一部を改正したい。施行日は10月1日を予定している。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 古物営業法等に係る処分基準の改定について
      警察本部から、「警察庁の通達により、「古物営業法」、「質屋営業法」、「警備業法」及び「探偵業の業務の適正化に関する法律」の4法令に係る処分基準モデルの改正等が示されたため、これに基づき、本県の処分基準を改定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承した。
  7. 社交飲食店(8店舗)の許可取消しに係る聴聞の開催について
      警察本部から、「社交飲食店を経営する同店営業者8店舗8人に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を開催したい。」旨の説明があった。
       
      委員から、「今回の聴聞は、正当な理由なく6月以上営業を営んでいない営業者に対するものであるが、営業の実態の有無はどのように確認しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「署が保有する台帳を基に、随時立入検査を実施して営業実態を確認している。」旨の説明があり、審議の結果、6月28日(水)、許認可管理センター長を主宰者に指名し、同人らに対する聴聞の開催を決定した。

      委員から、「新潟駅前地区における繁華街対策の推進状況はいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「客引き行為等違法行為の取締りや行政立入り体制等を強化しており、警察の風俗環境浄化に対する強い姿勢が浸透してきていると感じる。手を緩めることなく強力に推進していきたい。」旨の説明があった。
  8. ストーカー規制法の改正に伴う公安委員会規則の改正について
      警察本部から、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律第2条が6月14日に施行されることから、「新潟県公安委員会の事務の委任に関する規則」及び「新潟県公安委員会の事務の専決に関する規則」を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承した。
  9. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案21件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件の行政処分を決定した。
  10. 指定自動車教習所に対する行政処分の実施について
      警察本部から、「不適正な教習を行ったことに対して監督命令処分を実施したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承した。

      委員から、「監督命令処分とは、具体的にはどのような処分なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「監督命令処分は、今後不適正な事案が起きないように是正命令を行うものである。」旨の説明があった。

      委員から、「監督命令処分を受けた自動車学校からは、当該処分に対する是正報告書を提出させるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「是正状況については、自動車学校に確認を求め、また報告書も提出させる。」旨の説明があった。
4.報告事項
  1. 平成29年度新潟県警察逮捕術大会の実施について
      警察本部から、「7月14日(金)、新潟市豊栄総合体育館において、平成29年度新潟県警察逮捕術大会を実施する。」旨の報告があった。
  2. 平成29年4月中の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年4月中の警察宛て苦情の受理は5件(前年同月比9件減)であり、そのうち職務執行に非があったものはなかった。」旨の報告があった。
  3. 平成29年4月中のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年4月中の警察宛て相談の受理は5,271件(前年同月比591件増)であり、そのうち重要相談は562件(前年同月比118件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年4月中の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年4月中の警察宛て感謝・激励の受理は66件(前年同月比14件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」の実施について
      警察本部から、「県内の特殊詐欺は、本年に入ってからニセ電話が激増し、認知件数が4、5月と2か月連続で増加するなど、増勢に歯止めが掛からない危機的な状況である。そのため、6月初旬から当面の間、県や特殊詐欺撲滅対策推進協議会と連携し、「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」を実施する。」旨の報告があった。

      委員から、「防犯機能付き電話機の普及広報を実施するとのことであるが、電話機の価格はどれくらいか。」旨の質問があり、警察本部から、「高性能なものでも1万円程度で購入できるが、留守番電話機能があるだけでも十分である。また、県と県警察に貸出し用電話機の在庫がまだあるので併せて広報していきたい。このほか、企業に勤務する現役世代からその親に対して、定期的に電話をかけて注意喚起したり、高性能電話機の設置や留守番電話機能の活用について働き掛けてもらうよう協力を依頼していきたい。」旨の説明があり、委員から、「様々な対策を検討していると思うが、やはり、「犯人からの電話を受けない対策」が一番重要であるので、重点的にメリハリを付けて取り組んでほしい。」旨の発言があった。

      委員から、「犯人からの電話は、固定電話から携帯電話に移行しつつあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「架空請求などは携帯電話やメールが大半であるが、高齢者が被害者となる多額の詐欺被害は固定電話にかかってきている。」旨の説明があった。

      委員から、「特殊詐欺の電話等は県外からの発信が多いということだが、発信元などの情報を他県とも共有し合うなどの連携が必要である。」旨の発言があった。

      警察本部から、「特殊詐欺については、犯罪者と警察とのせめぎ合いとなっているが、対策が遅れると犯罪者を増殖させてしまう。委員からいただいた御意見を踏まえ、被害防止対策と検挙に全力を挙げて取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
  6. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
      ○ 児童ポルノ法違反事件の検挙
      ○ 準強制わいせつ事件の検挙
      ○ 元六代目山口組系暴力団幹部による銃刀法違反事件の検挙
5.その他
  1. 関東管区警察局長賞の受賞について
      警察本部から、「県警察において構築した交通情報総合管理システムが、このたび、関東管区警察局長賞を受賞した。」旨の報告があった。
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.