公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年5月24日(水)午後1時00分〜午後4時00分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長、警備第一課長
3.議題事項
  1. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成28年10月24日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案25件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し25件の行政処分を決定した。
  3. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るための信号機の設置及び廃止並びに委任設置について、合計17件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て保有個人情報開示請求の受理について
      5月19日に公安委員会宛てに届いた、保有個人情報開示請求書を閲覧、審議し、受理した。
  2. 公安委員会宛て文書の受理について
      5月19日に公安委員会宛てに届いた文書について報告があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、3月29日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  4. 平成29年度の定期監査実施計画について
      警察本部から、「各所属における会計事務について、その正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性を監査することにより、県警察の会計経理の一層の適正化を図ることを目的として、本年6月下旬から12月中旬までの間、新新潟東署を含む全69所属を対象に会計定期監査を実施する。監査実施者は警務部長又は警務部会計課長とする。監査の重点は、捜査費、契約・支出、予算執行管理・旅費とし、この監査結果については、監査終了後公安委員会へ報告する。」旨の報告があった。
  5. 県警察による街頭防犯カメラの運用状況について
      警察本部から、「県警察では新潟駅周辺地区に9台、上越市高田地区に6台の街頭防犯カメラを設置している。平成28年度の閲覧状況は、新潟駅周辺地区が19件、上越市高田地区が7件で、いずれも増加傾向である。」旨の報告があった。

      委員から、「今後の設置予定はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今後の設置予定として、新潟地区と上越地区にはあるが、長岡地区にはないので、予算要求していきたい。」旨の回答があった。
  6. 許認可管理センターの業務推進状況について
      警察本部から、「昨年4月1日、生活安全企画課の附置機関として許認可管理センターを設置し、署の専決となっていた26種別の許可申請等の審査業務を本部の専決としてから1年が経過し、推進状況と効果について検証した。本部専決の許可申請等の審査件数は、センター設置前よりも3倍近くに増加し、本部での書類審査において、重大な手続の誤りや誤教示事案が判明しリカバリーを講じたり、軽微なミスや調査漏れ等を発見し、適切に補正をさせている。また、風俗営業に係る行政処分状況については、センターの設置に伴い、署に対して立入調査の強化と積極的な行政処分の上申を指示した結果、取消し処分と停止処分が増加した。」旨の報告があった。
  7. 少年サポートセンターの活動状況について
      警察本部から、「少年サポートセンターは、新潟、長岡、上越の3か所に設置してから今年で15年目となる。主な活動としては、少年相談、継続補導・支援、街頭補導及び情報発信の四つがある。少年相談では、子供の問題行動、不登校やいじめ等の学校問題、夜遊びで帰ってこない等の家庭問題及び非行問題といった保護者や子供の様々な悩みに対して電話や面接で指導、助言をしたり、必要に応じて訪問相談を行っている。継続補導・支援では、少年相談だけでは解決が難しい問題について、長期的に継続して相談対応をしたり、 電話、面接、訪問相談に加えて、心理的手法を織り交ぜて、社会性やコミュニケーション能力を養う解決策を実施している。街頭補導では、年間を通じて署や関係機関、学校などと情報共有して、たまり場情報に基づいて少年補導をしたり、保護者へ注意喚起することで非行防止を図っている。情報発信活動では、小・中・高校生に対し、パワーポイントを活用した、非行・いじめ防止、薬物乱用防止、情報モラル関係の広報活動を行っている。特に小学1、2、3年生には、大学生の少年サポーターを活用して、大学生自らが作った紙芝居や寸劇、分かりやすい講話を実施して被害防止の情報発信に努めている。また、保護者、地域住民に対する講話も実施している。平成28年と27年の活動状況を比較すると、少年相談は約1.5倍、継続補導・支援については約2.8倍と大きく増えており、特に継続補導・支援では、本年4月末現在で既に前年同期比3.5倍となっている。これはアウトリーチ型に方針を変えたことに加え、そのような支援が必要と認められる子供が増えてきたことが要因と考えられる。主な活動事例としては、スマートフォンの急速な普及に伴い、児童買春や児童ポルノの被害が後を絶たないため、情報モラルやネットトラブル防止に関する広報啓発活動に力を入れて被害防止を図っている。また、4月に発足したいじめ対策係と連携した、いじめ防止の広報啓発活動にさらに力を入れており、児童・生徒や教職員・保護者対象の広報啓発活動の実施回数は昨年に比べて大きく増え、聴講者数も昨年の倍くらいになっている。立ち直り支援活動については、継続補導・支援活動の一環として行っているが、少年犯罪は減ったとはいえ、再犯率はまだ4割近くあるので、少年犯罪防止と性犯罪の被害防止を重点として取り組んでいる。」旨の報告があった。

      委員から、「少年サポートセンターが15年目を迎えたということで感慨深い。また、相談件数がとても増えていて、いろんな所がこのプロ集団を本当に頼っており、体制も充実していて、有り難いと思う。平成27年から28年と少年相談件数が増加しているが、相談してくる方の内訳はいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「相談者の内訳は、保護者が8割、子供が2割である。少年相談の内容は、問題行動を起こしている、又は不登校やいじめといった学校問題が3割、家庭内暴力やしつけといった家庭問題が3割、非行問題が2割となっている。」旨の回答があった。

      委員から、「相談者の立場からすると、少年サポートセンターが警察署の中に設置されているよりも、別の場所にあった方がいいのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「以前は、上越センターも民間のビルに入っていたが、ビルの老朽化のため現在の上越署内に入った。御指摘のとおり、相談者からするとユニゾンプラザハート館内にある新潟センターやJR長岡駅内にある長岡センターの方が入りやすいと思う。」旨の発言があった。

      委員から、「少年警察補導員は警察官と同様に逮捕などの職務執行はできないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一般的な私人としての逮捕はできるが、警察官に権限が与えられている強制力を行使することはできない。しかし、触法事案で子供を調査するなどの職務はできる。」旨の回答があった。
  8. 平成29年4月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年4月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は3,643件(前年同期比491件減)で、忍び込みや万引きなどの窃盗の認知件数は減少している。検挙件数は2,041件(前年同期比47件増)、検挙人員は1,175人(前年同期比21人減)、全刑法犯の検挙率は56.0%で、全国で20位、管区内で2位であった。また、重要犯罪の検挙率は86.0%、窃盗犯総数の検挙率は55.7%であるが、その中でも重要窃盗犯の検挙率が30%台と低いので、凶悪犯罪に発展するおそれのある重要窃盗犯に今後も重点を置いて検挙活動を強化していきたい。本年4月末現在のストーカー・DV事案の情勢は、前年同期と比べて増加している。ストーカーについては、認知件数が昨年の11月以降6か月連続で前年同期と比べて増加しており、DVについても、認知件数が昨年の11月以降5か月連続で前年同期と比べて増加したが、4月はやや減少した。特殊詐欺の情勢として、3月末の全国の被害総額は約83億8,000万円で前年同期と比べて9.8ポイント減少しているが、認知件数は3,984件で27.7ポイント増加している。全国では振り込め詐欺4類型全てで認知件数が増加している。県内においては、4月末の認知件数は61件で前年同期比同数、被害総額については19.9ポイント減少している。また、昨年の1月以降、単月では前年同期と比べると減少を維持していたが、本年3月が21件で同数、4月は4件の増加に転じた。5月については、現段階で昨年の10件と同数となり、前年を上回ってしまう状況である。交付形態については、手交、電子マネー、ATMの3形態で72%を占めている。被害者の居住地別では、4月に新潟市で7件、長岡市で4件増加した。未然防止件数は60件(前年同期比30件減)、未然防止金額は1億861万円(前年同期比556万円増)であった。金融機関における未然防止件数は全体の53.3%、金額は全体の83%を占めている。ニセ電話については、4月末で累計1,367件、前年同期比74.4ポイント増加しており、ニセ電話が多いと被害件数が多くなる傾向がある。また、架空請求のニセ電話は3か月連続で200件を越えて、増加傾向にある。」旨の報告があった。

      警察本部から、「特殊詐欺が新潟県でも増え始めたので、早いうちに食い止めたい。ただ、こちらでよほど対策や検挙をしないと、どうしてもニセ電話の数が多くなれば、確率的に被害に遭う方が出てくるので、もう一度対策を考えていかなければならない。」旨の発言があった。
  9. 六代目山口組傘下組織会長らに対する新潟県暴力団排除条例による勧告の実施について
      警察本部から、「新潟県暴力団排除条例に違反して暴力団員に利益を与えた事業者と、利益を受けた暴力団員に対し、5月16日、新潟県暴力団排除条例に基づく勧告を実施した。今回の勧告は、新潟県暴力団排除条例が施行された平成23年以降、10例目の勧告となる。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ DV・ストーカー事件の検挙
     ○ 脅迫事件の検挙
     ○ 5月中の育成条例違反・児童買春事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 邸宅侵入事件の検挙
5.その他
  1. 損害賠償請求控訴事件の判決確定について
      警察本部から、「5月10日の公安委員会で、提訴されていた損害賠償請求控訴事件については控訴棄却となった旨、報告したが、同事件については上告されなかったことが確認できたため、請求棄却の判決が確定した。」旨の報告があった。
  2. 16都道府県公安委員会連絡会議の開催結果について
      委員から、「5月15、16日、16都道府県公安委員会連絡会議が東京都で開催され、公安委員4人で出席した。今回の協議テーマは二つで、一つ目は「大規模災害発生時における公安委員会の対応について」である。過去に宮城県、新潟県、兵庫県も震災により大きな被害を受けているが、震災だけでなく、河川の氾濫や土砂災害など都市部において大規模な災害が発生した場合に備え、公安委員会としてどのような対応が必要であるかを検討するため選定された。二つ目は「人身安全関連事案への対応について」である。公安委員会はストーカー規制法に基づく禁止命令等直接権限を行使する立場にあり、DVや児童虐待事案についても、被害者の安全を最優先とした迅速・的確な対応が部門横断的に推進されているか、公安委員会として重大な関心を持って監督し、必要な提言を行っていかなければならないことから選定された。まず、小池都知事から、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に向け、全力で前へ前へと進めていること、奧野国家公安委員から、16都道府県の警察の果たす役割が、日本の警察活動の中で大きな比重を占めていることは明らかであること、沖田警視総監から、重点目標として「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進」や「犯罪抑止総合対策の推進」など8項目を掲げて、世界一安全な都市東京の実現に向け、取り組んでいることなどについてそれぞれ挨拶があった。一つ目のテーマである「大規模災害発生時における公安委員会の対応について」、私から、中越地震等を教訓として、大規模災害発生直後の対応や大規模災害の発生に備えた準備について発表した。また、糸魚川大規模火災について、新潟県警の警察官が非常に活躍したことや、従来配分のなかった防火衣を大至急備えてほしいと公安委員会から提言をし、早速150着を県下30署全てに配分し、警察の危機管理意識が高まったという事例を紹介した。最後に、国家公安委員の所感として、大規模災害発生時における公安委員会の対応については、公安委員会としての緊急時の権限行使、意思決定について各県とも共通したルールを持っていることが分かったが、臨時会や非常招集については差があるとの印象を受けたとし、災害が自県でいつ発生してもおかしくないという覚悟を持ち、緊急時の対応マニュアルを整備する必要があるとの指摘があった。さらに、公安委員は入れ替わりがあることを踏まえ、テレビ会議等の訓練を適宜実施し、万が一に備える意識を高く持ってもらいたいとのことであった。また、人身安全関連事案への対応については、ストーカー事案の再発防止研究会や総合対策センター(京都)、児童虐待対策室(大阪)の設置や精神科医療との連携によるストーカー加害者の更生(北海道)など、地域ぐるみの素晴らしい対策が推進されているが、県間のばらつきも見られるので、問題意識を持ち、一定のレベルまでそれぞれが高めてほしい。国家公安委員会でも議論になるのは他機関との連携であり、特に人身安全関連事案については連携が欠かせないものであるので、地域とのネットワークづくりを推進してほしい。公安委員会として、警察としての立場から更に視点を広げ、他機関との協力関係を推進するよう警察を後押しするという意識を強く持って取り組んでほしいとのことであった。いろいろと参考になるものがあったので、今後にいかしていきたい。」旨の報告があった。
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