公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年5月10日(水)午後1時00分〜午後4時00分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 警察職員の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「富山県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 公安委員会宛て審査請求の受理について(2件)
      4月22日及び4月27日に提起された審査請求書をそれぞれ閲覧、審議し、受理した。
  4. 公安委員会宛て苦情申出の受理について(2件)
      4月21日及び4月24日にそれぞれ公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査するよう指示した。
  5. 平成29年度の新潟県留置施設視察委員会委員の任命について
      警察本部から、「「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」及び「新潟県留置施設視察委員会条例」に基づく新潟県留置施設視察委員会の委員5人については、1年の任期が本年5月31日(水)をもって満了することから、本年度の委員として関係団体から推薦のあった5人を6月1日(木)付けで再任したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取について
      警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案の内容、意見聴取の結果説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成29年度新潟県警察拳銃射撃競技大会の実施について
      警察本部から、「6月16日(金)、県警察学校射撃場及び本館講堂において、平成29年度新潟県警察拳銃射撃競技大会を開催する。競技種別は、実射競技及び映像射撃シミュレーターによる使用判断競技とする。班編成については、所属を規模別に3班に分けて編成し、出場条件として、実射競技にあっては前年度未出場者をA班3人以上、B班2人以上、C班1人以上登録することとし、使用判断競技にあっては、これまでに使用判断競技に出場したことのない者に限定して実施する。」旨の報告があった。
  2. 平成28年度通訳センター活動概況について
      警察本部から、「平成28年度の通訳体制は、部内通訳官が13言語74人、部外通訳人が43言語149人であり、運用実績は19言語、延べ1,886日(前年比66日減)であった。このうち部内通訳官は12言語、延べ1,118日間(全運用日数の約59%)の運用であった。また、前年度と比べて通訳謝金額が減少したが、これは、ベトナム語、スペイン語などの特殊言語による部外通訳人の運用が減少したためである。言語別の運用日数は、英語、北京語、タガログ語、ロシア語、ベトナム語の順に多く、北京語、ロシア語は事件通訳での運用率が高い。事件通訳以外の運用状況は延べ544日(全運用日数の29%)で、その全てが部内通訳官によるものであり、主に広報文や各種手続資料等の翻訳、外国船等に対する防犯指導や相談対応等の運用のほか、交通違反処理や遺失届受理時の通訳など幅広い業務に対応した。また、110番受理時の三者通話の運用は事件関係を含め26件(前年比18件増)であった。部内通訳官の育成については、実務研修会や国際教養セミナーの開催、警視庁への通訳官実務研修派遣等を実施した。」旨の報告があった。
  3. 人身交通事故の損害賠償に係る県議会への議案提出について
      警察本部から、「平成28年7月に、新潟市中央区内で署員が発生させた人身交通事故について、損害賠償額が知事専決処分の上限額を超えるため、6月県議会に議案を提出し、損害賠償額を決定する。」旨の報告があった。
  4. 平成29年4月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年4月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を6件実施し、1月から4月までの警告は20件(前年同期比8件増)となった。」旨の報告があった。
  5. ゴールデンウィーク期間中における山岳遭難の発生状況について
      警察本部から、「ゴールデンウィーク期間中(4月29日から5月7日までの9日間)における山岳遭難の発生は10件(前年比1件減)、遭難者は10人(前年比1人減)であり、遭難者10人の内訳は、死者が4人、負傷者が4人、無事に救助した者が2人であった。特徴として、登山目的による遭難は2件2人、山菜採りの遭難は8件8人で遭難全体の80%となり、全員が60歳以上の男性県内居住者であった。遭難の態様別では、滑落5人、道迷い3人、転落1人、川での溺死が1人であり、遭難者の救助状況については、県警航空隊による救助3人・遺体発見1人、地上捜索隊による発見搬送4人、県防災ヘリによる遺体収容1人、遭難者の自力下山1人であった。」旨の報告があった。
  6. 平成29年4月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年4月末現在の交通事故発生概況等については、4月中の発生件数が289件(前年同期比80件減、21.7%減)、死者数が5人(前年同期比1人増、25.0%増)、負傷者数が353人(前年同期比77人減、17.9%減)であり、本年累計では、発生件数が前年比8.5%減、負傷者数は6.1%減となっている。全国の発生概況は、発生件数が前年比3.6%減、負傷者数が3.8%減、高齢者死者の構成率は52.8%であった。全国の高齢者死者数は15.4%減少しているが、県内は昨年と同数の9人で構成率56.3%と全国よりも高い数値となっている。次に、過去5年間における県内の自転車事故を分析すると、死傷者のうち、16歳が157人と最も多く、15歳から17歳までの年代が死傷者全体の約10%を占めている。事故形態は、59歳までは出会い頭などの車両等の衝突事故が多く、60歳以上になると、単独、転倒事故が約2割と非常に多くなる。死者の年代を分析すると、高齢者の死者数が35人と非常に多く、全体の72.9%を構成している。つまり、自転車乗用中の事故は中学・高校生が一番多く、事故により亡くなる方が多いのは高齢者という状況である。」旨の報告があった。
  7. 改正道路交通法施行後の状況について
      警察本部から、「準中型免許新設及び高齢者講習制度の改正を主な内容とする改正道路交通法が3月12日に施行されたが、4月30日までの状況について報告する。改正道路交通法の主な内容は、一点目が普通免許と中型免許の間に「準中型免許」を新設したことである。従来は普通免許を取得してからでなければ中型免許を取得できなかったが、「準中型免許」は普通免許を取得していなくても18歳であれば直ちに取得でき、貨物自動車等を運転する人のために新設された制度である。二点目が高齢者講習制度の改正である。免許更新時の高齢者講習に加え、75歳以上の運転免許保有者が信号無視等18種類の違反行為をした場合、臨時に認知機能検査を受け、その結果を受けて臨時の高齢者講習を行う制度が新設された。また、免許更新時又は臨時の認知機能検査で認知症のおそれがある第一分類の判定を受けた者は、医師の診断が義務化された。施行後、準中型免許の新規取得が1人、限定解除が69人であり、認知機能検査の状況については、更新時認知機能検査の受検総数が5,441人、内訳として第一分類が126人、第二分類が1,647人、第三分類が3,668人であった。また、臨時認知機能検査は、指定場所不停止、通行禁止、信号無視などの違反行為をした県下108人を対象に実施した。臨時高齢者講習は、これまで2人を対象に実施した。今回の臨時高齢者講習対象者については、免許更新時等に第三分類であったが、違反行為をして臨時の認知機能検査を受けた結果、第二分類に低下した方であった。」旨の報告があった。

     委員から、「第一分類となり、医者の診断で認知症という結果であっても診断書を提出するまでは運転できるということか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。」旨の説明があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 偽造クレジットカード使用詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 5月、6月における警察業務の推進について
      警察本部から、「昨年5月は伊勢志摩サミットで県警から職員が特別派遣されたが、今年は大きな警備もないため、捜査などに警察力を集中して取り組むことができる。各部それぞれの目標達成に向け、しっかりと業務を推進していきたい。」旨の発言があった。
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