公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年4月26日(水)午後1時00分〜午後3時55分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成28年10月5日に受理した行政不服審査法に基づく審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 新潟駅前地区における風俗環境保全協議会の設置と新潟駅前地区風俗環境保全協議会委員の委嘱について
      警察本部から、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条の4に規定された風俗環境保全協議会を新潟駅前地区に設置することとし、新潟駅前商店街振興組合理事長、地元自治会長、少年指導委員等計13人を委嘱することとしたい。」旨の報告があり、審議の結果、原案どおり決定した。

      委員から、「新潟駅前地区には、駅南地区も含まれるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「駅南地区は特定遊興飲食店営業の許容地域ではないため、新潟駅前地区には含まれない。」旨の説明があった。
  3. 新潟古町地区風俗環境保全協議会委員の委嘱について
      警察本部から、「平成28年12月に発足した新潟古町地区風俗環境保全協議会について、委嘱した委員16人のうち1人が人事異動により交代したため、新たに委員を委嘱することとしたい。」旨の報告があり、審議の結果、原案どおり決定した。

      委員から、「新潟駅前地区風俗環境保全協議会委員の数が13人で、古町地区風俗環境保全協議会委員の数が16人であるが、人数は適正なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「既存団体の規模が違うためであるが、古町地区は飲食業等の関係団体の数が多く、地域住民等の風俗環境保全に対する関心が高い。一方、駅前地区は比較的歴史が浅いため、関係団体の数が少ないことが理由と思われる。なお、今後駅前地区においては、各団体への業者の加入が促進するものと思われる。」旨の説明があった。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件、停止1件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成29年3月末現在の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年3月末現在の警察宛て苦情の受理は12件(前年同期比32件減)であり、3月中は2件(前年同月比11件減)、そのうち非あり苦情は0件(前年同月比2件減)であった。」旨の報告があった。
  2. 平成29年3月末現在のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年3月末現在の警察宛て相談の受理は13,233件(前年同期比467件増)であり、3月中は4,956件(前年同月比84件増)、そのうち重要相談は625件(前年同月比188件増)であった。」旨の報告があった。
  3. 平成29年3月末現在の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年3月末現在の警察宛て感謝・激励の受理は139件(前年同期比10件増)であり、3月中は40件(前年同月比4件減)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年度警察官採用5月試験の受験申込状況について
      警察本部から、「平成29年度の警察官採用5月試験の申込状況は、80人程度採用予定のところ416人、申込倍率5.2倍(前年比0.3ポイント減)であった。今後は、5月に1次試験、6月から7月にかけて2次試験を実施することとしており、辞退防止を働き掛けていきたい。また、受験倍率の低下は全国的な傾向であるが、実績を上げている県の取組を参考にしながら人材確保に努めてまいりたい。」旨の報告があった。

      委員から、「受験倍率は、以前は7から8倍くらいあったと思うが、低下しているのはなぜか。」旨の質問があり、警察本部から、「平成22年頃から民間の採用が多くなったことが志望者数減の要因の一つではないかと考えている。」旨の説明があった。
  5. 「新潟県迷惑行為等防止条例」の一部改正に係る県民意見の募集結果について
      警察本部から、「本年4月3日から4月17日までの15日間、県警察ホームページや報道発表等により、「新潟県迷惑行為等防止条例」の一部改正に係る県民意見の募集を行った。その結果、新潟市居住の男性から、「他県の条例では規定されている「卑わいな言動」について、本県の条例に規定されていないのはなぜか。」旨の意見がなされた。この意見についての県警察の対応については、「条例を改正すべく検討中である。」旨、県警ホームページにより公表する予定である。」旨の報告があった。
  6. 自転車安全月間の実施について
      警察本部から、「県内における自転車乗用中の交通事故件数は、全交通事故件数の12から13パーセントを占めており、全国の18から20パーセント、東京の約30パーセントと比較すると多くはない現状である。しかしながら、近年の健康ブームや節約志向の影響を受け、自転車利用者が増加していることから、自転車利用者に対する基本的な交通ルール「自転車安全利用五則」等の周知活動や、街頭における指導啓発活動等を推進し、良好な自転車交通秩序の実現を図ることを目的として、自転車安全月間を5月1日から5月31日までの1か月間実施する。主な施策として、スタントマンによるスケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室を期間中3回実施するほか、高校生や新潟薬科大学の学生ボランティアを活用した自転車利用者に対する街頭指導等を予定している。」旨の報告があった。

      委員から、「「自転車安全利用五則」はいつ頃制定されたものか。」旨の質問があり、警察本部から、「平成19年に、内閣府が交通安全対策会議において示したことにより始まったものである。本県においては、自転車安全月間を設定した平成22年頃から、この「自転車安全利用五則」を活用した広報を実施している。」旨の説明があった。

      委員から、「高齢者の自転車乗用中の事故形態としては、車道走行中の追突によるものが多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「単独事故が多い傾向である。」旨の説明があった。

      委員から、「高齢者は歩道走行が可能であることなど、ルールの周知を徹底することが重要である。」旨の発言があった。

      委員から、「自転車事故の発生が集中している年代などの傾向はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「中学生及び高校生の発生が多いが、特に高校1年生の発生率が高い傾向にある。歩行中の事故は小学1年生の発生率が一番高く、高学年になるにつれて低下していく反面、自転車事故の発生率は高くなり、そのピークが高校1年生となっている。」旨の説明があり、委員から、「小、中学生のうちは学校における講習や地域の見守りの目もあるが、高校生になると活動範囲が広くなり、慣れなどの気の緩みも出てくるのかもしれない。学校が主体となって警察と連携を図る取組が広がっていくことが望ましい。」旨の発言があり、警察本部から、「ボランティアによる街頭指導などに学生が協力してくれることは、規範意識を高める上でも重要な取組であると考えている。」旨の発言があった。
  7. 第17回新潟港危機管理コアメンバー会議の開催について
      警察本部から、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、体制変更後の実務者間の連絡体制の確立と関係機関との情報共有を図ることを目的に、5月16日(火)、県庁西回廊講堂において、第17回新潟港危機管理コアメンバー会議を開催する。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙等について
      警察本部から、次の事件等について報告があった。
    ○ 児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 国際的マネー・ローンダリング事件の捜査終結
    ○ 殺人事件の検挙
5.その他
  1. メリハリを付けた勤務と有事即応体制の確立について
      警察本部から、「今週末からゴールデンウィーク期間に入るが、休めるときはしっかり休み、仕事をするときはしっかりと仕事をするようメリハリを付けた勤務をすること。一方、ゴールデンウィーク期間中は大きな突発事案が発生する傾向があるので、連絡体制を確立して事案対応に当たるよう指示した。」旨の発言があった。
  2. 警察庁長官賞の受賞について
      警察本部から、「全国生活安全・地域担当部長会議の席上において、少年ハッカーグループによるアップローダサイトを悪用した不正指令電磁的記録供用等事件を検挙するとともに、サイト管理者に対する働き掛けを推進し同種犯罪の抑止を図った功労で、県警察ほか12道県警察共同捜査班が警察庁長官賞を受賞した。」旨の報告があった。
  3. 平成29年春の勲章伝達式及び拝謁について
      警察本部から、「5月10日(水)、グランドアーク半蔵門において平成29年春の勲章伝達式が挙行され、併せて皇居宮殿での拝謁が予定されている。本県からは瑞宝小綬賞を元交通部長が、旭日双光章を元県交通安全協会副会長及び元県公安委員会委員長が受章する。」旨の報告があった。
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