公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年4月19日(水)午後1時00分〜午後4時20分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見をいただきたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 保有個人情報開示請求却下決定等に対する審査請求に係る裁決について
      警察本部から、「平成27年10月28日に受理した保有個人情報開示請求却下決定等に対する審査請求について、新潟県個人情報保護審査会が行った本年4月4日付けの答申を受けて、裁決書案について審議していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 平成29年度留置施設実地監査計画について
      警察本部から、「留置施設を視察し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の適正な執行を期すために必要な指導を行うことを目的として、県下30署に対する平成29年度留置施設実地監査計画を作成し、実地監査を実施したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案19件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し18件、停止1件の行政処分を決定した。
  5. 大型特殊自動車免許に係る自動車教習所の指定について
      警察本部から、「新潟市の新潟関屋自動車学校から公安委員会に対し、新たに大型特殊自動車免許に係る教習を開始するための申請がなされ、当該教習の指定に係る人的要件、物的要件及び運営的要件について審査した結果、基準に適合することから、同自動車学校に対して大型特殊自動車免許に係る教習の指定をしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通量の減少、交通規制の見直し等に伴い、信号機の廃止及び委任設置について、合計13件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

      委員から、「一灯式信号機の廃止理由が老朽化によるものとされているが、何年経過したものが対象となるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察庁では、更新対象となる安全施設についてはおおむね19年経過したものを廃止の対象としている。しかし、本県においては該当する信号機の数が多いため、道路管理者と協議の上、交差点の明確化と一時停止の交通標識の設置により交差点の安全が確保される箇所を優先的に選んだ。」旨の説明があった。

      委員から、「小学校近くにおいて一灯式信号機を廃止する箇所があるが、大丈夫なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「管轄する警察署が地元に説明しているほか、「止まれ」の表示やカラー舗装により安全が確保されると見込まれるため、当該信号機を廃止することとした。今後とも交通事故防止に努めてまいりたい。」旨の説明があった。

      委員から、「雪が多く降る地域では、道路に「止まれ」の標示やカラー舗装がされていても、冬場は雪のために分かりにくいのではないか。地域の実態に合わせて、十分な交通事故防止対策を行ってほしい。また、地域住民は納得しているのか。」旨の発言があり、警察本部から、「一灯式信号機の代替として一時停止標識を新設するほか、「止まれ」の標示などにより、信号機と同程度以上の安全対策を維持できるものと考えている。また、当該信号機の廃止については、道路管理者や地域住民からの意見を聴取した上で決定したものであるが、今後も地域の実情に合わせた交通事故防止対策に努めてまいりたい。」旨の説明があった。

      委員から、「他県で信号機が倒壊して死亡する事案があったので、そのようなことがないようにしていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「信号機及び大型張出標識にあっては業者委託による点検を行い、路側式道路交通標識にあっては管轄する警察署が定期的に点検し、信号機や交通標識の倒壊による事故の未然防止に努めている。」旨の説明があった。

 

4.報告事項
  1. 平成29年春の勲章伝達式について
      警察本部から、「5月1日(月)、県庁西回廊「講堂」において平成29年春の勲章伝達式を挙行する。今回、勲章を受章する本県元警察官は31人(瑞宝双光章17人、瑞宝単光章14人)の予定である。」旨の報告があった。
  2. 平成28年度中の監察実施結果について
      警察本部から、「平成28年度中の総合監察については、全30署に対して実施した。また、随時監察については、対象の署・交番386か所のうち、74%を占める285か所について実施し、本部所属は全37所属について実施した。今年度も計画に沿って、総合監察等を実施していきたいと考えている。」旨の報告があった。
  3. 平成29年度特殊詐欺撲滅対策推進協議会の開催について
      警察本部から、「県内の特殊詐欺被害は減少傾向にあるものの、いまだ厳しい状況下にある。特殊詐欺撲滅に向け、県民総ぐるみによる見守り活動の活性化、県民の特殊詐欺への抵抗力の向上を目的として、5月11日(木)、自治会館別館において、平成29年度特殊詐欺撲滅対策推進協議会を開催し、県内の地域・職域一丸となった対策を推進する。出席者は、関係機関、事業者など84団体のほか、新規加盟団体1団体である。」旨の報告があった。
  4. 特殊詐欺(ATM機利用還付金等詐欺)対策について
      警察本部から、「人感センサー付きパネル(ボイスポリス)については、平成28年度に55台購入したが、今年度も状況を見て増設することとしている。このパネルは、他県での取組を参考に導入したが、ポリス型を導入しているのは福井、静岡の2県、県警のキャラクターを導入しているのは福岡、富山、青森の3県であり、他県も積極的に導入している。」旨の報告があった。
  5. 平成29年3月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年3月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯の認知件数が前年同期比379件減少した要因は、窃盗犯における侵入盗及び万引きが大きく減少したためであると分析している。全刑法犯の検挙率は全国で12位、関東管区内で2位、重要犯罪の検挙率は全国で26位、関東管区内で3位、窃盗犯総数の検挙率は全国で10位、関東管区内で1位であった。しっかりとした数字を残すことができてきているので、引き続き検挙率100%を目指しながら対応していきたい。次に、特殊詐欺においては、増加している架空請求詐欺の認知件数が28件で全体の65%を占め、被害額は5,200万円で全体の60%を占めている。全国的には被害総額こそ減少しているが、平成23年から平成28年までは6年連続で認知件数が増加している。本年2月末現在でも前年同期比22.7%増加している。本県では、3月末現在、認知件数及び被害総額は前年同期より減少しているが、年間抑止目標である150件、3億5,000万円以下を達成するためには、前年同期比30%減にしないと達成できない。3月末現在、被害額は前年同期比32%減であるが、認知件数は8.2%減であることから、更に取組を強化する必要がある。未然防止の件数は前年同期より減少しているが、未然防止金額は増加している。これは、金融機関で現金1,000万円の高額な未然防止事例が1件あったためである。」旨の報告があった。

      委員から、「1,000万円という高額な金額を家族と警察の連携により未然防止できたことは大変良かったし、頑張っていただいたと思う。本事例では1,000万円を引き出したのは1か所の金融機関であったのか。お客様から預金を預かっている以上、安全に守るというのも金融機関の責任だと思う。今回の事例では高齢者が多額の現金を引き出したのに違和感はなかったのか。この辺りのことをしっかり金融機関に対して働き掛けを行ったらどうか。」旨の発言があり、警察本部から、「いくつかの金融機関から預金を下ろして持って行ったと聞いている。5月11日開催の特殊詐欺撲滅対策推進協議会で、70代以上で200万円以上の預金を出し入れする者がいた場合は、原則として警察に連絡をして、警察官が直接行って確認をする。また、それ以外でも何か不審な点があれば警察に連絡をするということをお願いしようと考えている。金融機関によって取組の差があるのも事実なので、再確認の意味で要請したいと思う。」旨の説明があった。
  6. 春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について
      警察本部から、「死者数の本年累計は、運動期間が終わった翌16日に柏崎署管内で2件2人の交通死亡事故が発生し、昨日現在、前年比1人減となっている。4月末から5月始め頃は交通事故が多発する期間であることから、引き続き事故防止に努めていきたい。」旨の報告があった。
  7. 平成29年1月から3月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年1月から3月の公安条例の許可件数は、総数277件(前年同期比64件減)で、不許可処分はなかった。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 先制・予防的活動に伴う事件の検挙
    ○ 廃掃法(不法投棄)違反事件の検挙
5.その他
  1. 県下署長会議について
      警察本部から、「4月21日(金)、新体制になって初めての県下署長会議を開催する。しっかりと意思統一して警察業務を進めていきたい。」旨の発言があった。
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