公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年4月12日(水)午後1時00分〜午後3時00分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長
3.議題事項
  1. 警察署協議会委員の辞職承認と委嘱選任について
      警察本部から、「警察署協議会委員の委嘱期間満了に伴い、各警察署長から推薦された候補者について、警察署協議会委員として委嘱したい。また、新潟西署、秋葉署及び三条署の委員から任期途中での辞職願が提出されたことから、これを受理し、辞職を承認することとしたい。」旨の説明があった。
  2. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成28年10月11日に受理した審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案14件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し14件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 警察職員の法令違反等の報告について
      警察本部から、職員の法令違反等に関する報告があった。
  2. 平成29年3月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年3月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を6件実施し、1月から3月までの警告は14件(前年同期比8件増)となった。」旨の報告があった。
  3. 冬山遭難の発生状況について
      警察本部から、「平成28年12月から本年3月までの4か月間の冬山における山岳遭難の発生件数は14件(前年比12件増)、遭難者数は23人(前年比21人増)であった。特徴として、今シーズンのスキーヤー、スノーボーダーによる遭難は9件18人であり、全てバックカントリーといわれるスキー場管理区域外における遭難であった。外国人観光客が多く、今後も湯沢町、妙高市等において外国人観光客のスキーヤーが増えることが予想されるので、関係署及び関係機関と対策を協議していきたい。」旨の報告があった。

     委員から、「県外居住者の遭難者は、道を知らないということなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「天候が悪化して道に迷うケースが多い。最初は天候が良くても急変し、ホワイトアウトが発生するなどして方向感覚を失う。天候が悪化した場合は、すぐに引き返してほしいと広報しているが、お金をかけて来ている旅行者は、天候が悪くても無理をして登るので、その点が非常に難しい。」旨の説明があった。

     委員から、「遭難者の内訳で行方不明の5人は、まだ発見されないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「捜索は継続し行ったが、発見に至っていない。」旨の説明があった。
  4. 緊急事態参集・初動対応訓練の実施について
      警察本部から、「大規模災害等緊急事態発生時における初動対応能力の向上を目的として、4月20日(木)、警察本部及び15署の沿岸関係警察署において緊急事態参集・警備本部初動対応訓練を実施する。訓練は、本部長を始め、刑事部長、学校長を除く各部長、首席監察官、事前に指定された警備本部要員、訓練補助員が参加する本部対策室初動対応訓練、全警察職員が参加する緊急連絡システム送受信訓練、15署の沿岸関係警察署が参加する津波警報伝達訓練及び航空隊、機動通信課が参加するヘリテレ等映像配信訓練、広域緊急援助隊特別救助隊(P−REX)による被災現場での救出救助訓練等を行う。」旨の報告があった。

     委員から、「地震発生時は気象庁から警察に連絡は来るのか。」旨の質問があり、警察本部から、「気象庁から即座にパソコンで警察に情報が提供されるシステムが構築されている。警察は、震度の大きさにより対応を取ることとなる。」旨の説明があった。
  5. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 4月中の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 持凶器強盗致傷事件の検挙
5.その他
  1. 北朝鮮情勢について
      警察本部から、「北朝鮮情勢はマスコミ報道のとおり、これまでにない緊迫した情勢と考えている。県警としては、当分の間、緊張感を持って事態の推移を見るとともに、最悪の場合を想定し、情報の収集、体制の確立、警察庁など関係機関と連携し対応する方針である。」旨の報告があった。
  2. 春の全国交通安全運動期間中における交通事故防止の推進について
      警察本部から、「今月の15日(土)まで春の全国交通安全運動期間である。可能な限り、街頭に警察官が出て、犯罪抑止を含めた交通事故防止活動を推進していきたい。」旨の発言があった。
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