公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年4月5日(水)午後1時00分〜午後3時15分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、通信庶務課長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      2月10日及び2月14日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、3月29日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      3月29日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「本年9月1日に、新潟市東区への警察署の新設及び胎内署と新発田署の統合並びに現新潟東署西港警備派出所の廃止が予定されており、交番、駐在所等の所管区域が変更となることから、「新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則」の一部改正を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案12件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し12件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 県警ホームページのメール送信フォームへの画像添付機能について
      警察本部から、「スマートフォンの普及等による通報手段の多様化に伴い、県民が情報を伝えやすい環境を整えるため、県警ホームページ内の「標識BOX(道路標識意見箱)」や「信号機BOX(信号機意見箱)」などのフォームに画像添付機能を追加することとし、5月1日から運用開始する。」旨の説明があった。
  2. 新潟県個人情報保護審査会からの答申について
      警察本部から、新潟県個人情報保護審査会からの答申について報告があった。
  3. 平成28年度の新潟県留置施設視察委員会の活動状況について
      警察本部から、「平成28年度における新潟県留置施設視察委員会の活動内容は、視察計画の策定、視察結果の報告及び委員会意見の集約を行う会議を3回開催するとともに、県下17署の留置施設の視察及び女性1人を含む被留置者15人との面接を実施した。今後、委員会の意見及び留置業務管理者が講じた措置の概要を取りまとめ、県警ホームページに公表する予定である。」旨の報告があった。
  4. 児童虐待事案への対応状況について
      警察本部から、「平成28年中の児童虐待取扱件数は428件(前年比132件増)、児相通告件数は285件(前年比45件増)であり、平成24年と比較すると取扱件数は290件増(約3.1倍)、通告件数は200件増(約3.4倍)、事件検挙は11件増(3.2倍)と大幅に増加した。要因として、子供の面前でのDVによる心理的虐待が増加していること、また、警察が被害者の安全を第一に考えて人身安全関連事案に対応していることが挙げられる。」旨の報告があった。
  5. 平成29年3月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年3月末現在の交通事故発生概況等については、発生件数が1,050件(前年同期比44件減)、死者数が11人(前年同期比3人減)、負傷者数が1,261人(前年同期比28人減)であった。減少幅が少なくなっている印象があるが、これは交通事故の発生件数が、全国では平成16年のピークと比較して約半減しているところ、本県では平成13年のピークと比較して約3分の1まで減少していることから、下げ止まりの状態になっているためではないかと考えている。交通事故の傾向として、過去5年間の統計を分析した結果、小学1年生の死傷者が過去5年間の累計で88人、人口10万人当たり94.6人と、全年齢平均の35.0人と比較して突出して多いことが判明した。また、小学1年生の飛び出しが非常に多い反面、児童に違反がない事故も多数あったことから、今後の交通安全教育においては、小学校入学前の安全教育の徹底と、ドライバーの子供を守る意識の醸成を重点に取り組んでまいりたい。」旨の報告があった。

      委員から、「小学生の事故防止に関して、前回の定例会で報告があった「ライジングボラードの設置」が非常に好評であると聞いた。新入学の時期に合わせて実施していただいたことを有り難く思う。」旨の発言があり、警察本部から、「ライジングボラードの設置により、車両の流入が大幅に減少したとの反響がある。また、通学時の事故については、交通安全運動や地域の見守りの目がある4月は少なく、5月以降に増加する傾向があるので、入学後の安全教育についても早期に実施してまいりたい。」旨の説明があった。
  6. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 子供被害の強制わいせつ事件の検挙
    ○ 不正アクセス禁止法違反・詐欺事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 高速道路における交通事故防止対策について
      警察本部から、「高速道路の非分離区間にガードロープを設置する工事を実施中である。対面区間全線での設置は難しいが、正面衝突を防止する上で効果があると考えている。本県は全国に先駆けての実施であり、ゴールデンウィークまでには工事が終了する見込みである。」旨の発言があった。
  2. 事件・事故防止について
      警察本部から、「明日から春の全国交通安全運動が始まるが、交通事故防止だけでなく、刑事事件や人身安全関連事案の防止にもしっかりと取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
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