公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年3月29日(水)午後1時00分〜午後3時50分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官、刑事総務課長
3.議題事項
  1. 警察職員の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「沖縄県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 公安委員会宛て文書の受理について
      3月15日、公安委員会宛てに届いた文書について審議し、差出人に対して公安委員会事務室から補正通知文を発出し、具体的内容を具備した文書の再提出を求めることが決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し14件、停止2件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 新潟県議会2月定例会の開催結果について
      警察本部から、「県議会2月定例会は、2月20日から3月23日までの32日間開催され、警察関連の上程議案では、平成29年度新潟県一般会計予算及び平成28年度新潟県一般会計補正予算並びに新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例及び新潟県警察署協議会条例の一部改正について上程され、いずれも可決された。主な質問として、本会議・一般質問においては、警察署再編に当たっての治安維持への具体的対応や特殊詐欺の被害状況と減少に向けた対策について、常任委員会においては、サイバー犯罪対策やいじめ等についての質問がなされ、本部長、各部長等が答弁した。」旨の報告があった。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、2月10日及び2月14日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  3. 平成29年2月末現在の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年2月の警察宛て苦情の受理は7件(前年同月比11件減)であり、そのうち職務執行に非があったものは2件(前年同数)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年2月末現在のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年2月の警察宛て相談の受理は4,262件(前年同月比44件増)であり、そのうち重要相談は542件(前年同月比176件増)であった。」旨の報告があった。

      委員から、「警察への相談が増加し、職員が疲弊するのではないかと危惧している。関係機関に対しては、警察から必要な情報を提供しながら、警察との連携について強くお願いしなくてはいけないと感じる。」旨の発言があった。

      委員から、「児童虐待の相談件数も増加しているが、主に誰が通報し、その処理はどのようにしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「児童虐待の件数であるが、平成28年中における県警での取扱いは428件、そのうち108件が身体的虐待であった。また、児童相談所への通告が285件で前年より増加している。児童虐待については子供の面前での夫婦げんかによる心理的虐待や、父親による暴力が多い印象を受ける。警察官がこれらを認知した場合は正式に児童相談所に通告するが、通告に至らない場合でも参考通報する。また、切迫した非常に危険なケースについては一時保護し、身柄付きで通告する。そのほか、近隣住民から『子供の悲鳴が聞こえる。』との通報を受けて訪問するが、親、子供ともに虐待事実を言わないような事案についても、虐待のおそれがあるケースとして、警察庁からの指示に基づき通告している。」旨の説明があった。

      委員から、「児童虐待の通報は親権者のうち、どちらか一方が通報するという傾向なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「比較的、母親からの通報が多い印象を受ける。」旨の説明があった。

      委員から、「児童相談所に通告した後の状況について、警察は把握しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「児童相談所とは通告後も情報共有しながら連携して対応している。被害が深刻な場合、児童相談所は警察からの通告後、被害児童を一時保護するケースもある。警察では、各署から上がってくる情報を見て、子供女性安全対策課が署に対し、被害の切迫度や深刻度などにより、身柄付き通告や事件化などを指示している。」旨の説明があった。
     
      委員から、「新聞やニュースなどでは、児童相談所における対応の遅れがクローズアップされるが、警察と連携して積極的に対応してもらうことが大事だと感じる。」旨の発言があり、警察本部から、「児童虐待事案は、ストーカーやDV事案と同様に、万が一、子供が亡くなったということがあれば大問題となる。子供の命を守るという部分で万全の対応を行う必要がある。」旨の発言があった。
  5. 平成29年2月末現在の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年2月の警察宛て感謝・激励の受理は53件(前年同月比11件増)であった。」旨の報告があった。
  6. 平成29年度9月の組織・定員の見直しについて
      警察本部から、平成29年度9月の組織・定員の見直しについて報告があった。
  7. サイバーセキュリティ戦略室の設置と発足式の開催について
      警察本部から、「高度な知識・技能を持った警察官の育成など県警察のサイバー対処能力の向上や産学官民が一体となったサイバーセキュリティに対する県民意識の醸成と対策の推進を図ることを目的として、4月1日(土)にサイバーセキュリティ戦略室を設置し、4月3日(月)、警察本部において発足式を開催する。」旨の報告があった。

      委員から、「新潟県サイバー脅威対策協議会は、県民などから要請があれば出張するなどして講義をしてくれるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。なお、この協議会は五つの分科会があり、一つの分科会で年間4回程度の開催を目指しているが、警察側の人手不足により、昨年は10回程度の実施にとどまっている。分科会には、大学、学校関係、IT企業の社長などが参加している。」旨の説明があった。
  8. 職質指導警ら隊の設置と発足式の開催について
      警察本部から、「若手警察官の現場執行力の強化、管轄を超えた初動体制の確立及び地域警察官の士気の高揚を目的として4月1日(土)に職質指導警ら隊を設置し、4月3日(月)、警察本部において発足式を開催する。」旨の報告があった。

      委員から、「職質指導警ら隊の設置には大変期待している。職務質問の技能はある意味、警察官としての生命線になると感じる。それだけにこの技術を後輩に伝えていくのは非常に難しい。これは感性を伴う部分があるので、できるだけ技を分析して、伝えられるものにしながらということだと思う。技術の継承は非常に難しいが、この職質指導警ら隊には期待している。」旨の発言があった。
  9. 新潟県警察山岳遭難救助隊指定書交付式の開催について
      警察本部から、「新潟県警察山岳遭難救助隊は、県内の山岳遭難発生時において迅速・的確な救助活動に当たることを目的に、平成9年4月に発足した。本年度の定期異動に伴い、山岳救助隊長以下14人が編成替えとなったことから、4月6日(木)、警察本部において指定書交付式を開催する。なお、交付式終了後、研修会を実施する。」旨の報告があった。

      委員から、「今回、山岳遭難救助隊に指定された職員の中で、未経験者の方は、これから訓練を行い習得していくと思う。大変な苦労だと感じるが頑張っていただきたい。」旨の発言があった。
  10. 交通事故抑止対策室の設置と発足式の開催について
      警察本部から、「交通事故の更なる減少を図るため、これまで以上に高度な交通事故の分析を行い、交通安全教育、交通指導取締り及び交通規制を効果的に連動させ、より交通事故抑止効果の高い施策の推進を目的として、4月1日(土)に交通事故抑止対策室を設置し、4月3日(月)、警察本部において発足式を開催する。」旨の報告があった。
  11. 平成29年春の全国交通安全運動の実施について
      警察本部から、「4月6日(木)から4月15日(土)までの10日間、『示そうよ 黄色い帽子に 大人の手本』のスローガンの下、『子供と高齢者の交通事故防止』、『歩行中・自転車乗用中の交通事故防止』、『後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底』、『飲酒運転の根絶』及び新潟県が独自に設定した『横断歩行者の保護』を重点とした平成29年春の全国交通安全運動を実施する。運動期間中は、県知事や本部長等が幼児に対して交通安全指導を実施する『春の全国交通安全運動新潟県出発式』、県知事や本部長等がヘリコプターに搭乗して県内の小学校を訪問する『交通安全ヘリコプター小学校訪問』等を行う。」旨の報告があった。
  12. 初任科生の入校式の実施について
      警察本部から、「4月7日(金)、警察学校において初任科第385期短期課・長期課程の入校式を挙行する。」旨の報告があった。
  13. 事件の検挙等について
      警察本部から、次の事件等について報告があった。
    ○ 3月中の育成条例・児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 殺人事件捜査本部の設置
    ○ 業務上横領事件の捜査終結
    ○ 暴力団幹部による銃刀法違反事件の検挙
5.その他
  1. 通学路におけるライジングボラードの設置について
      警察本部から、「新潟市中央区栄町2丁目地内にライジングボラードを設置し、4月3日(月)午前7時30分から運用を開始する。ライジングボラートとは、交通規制の時間になると道路からポールがせり上がり、侵入する車両を物理的に阻止するというものである。」旨の報告があった。

      委員から、「制御装置の主要ボタンは誰が管理するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「管理者の新潟市である。新潟市としては壊されたりすることを危惧して、防犯カメラを設置するとのことである。」旨の説明があった。

      委員から、「規制時間になるとセンサーが反応するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「制御機の中にタイマーが組み込まれており、時間になると自動的に上がる。規制は平日のみであり、土日は上がらない。」旨の説明があった。

      警察本部から、「今回の設置は社会実験ということだが、この実験結果を基にもっと全国的に普及することを期待している。」旨の発言があった。

      委員から、「大勢の子供たちがこの通学路を通る時期なので、非常に有り難い。」旨の発言があった。

      警察本部から、「ライジングボラートについては、これまで、商店街の歩行者対策又は歩行者を侵入させない対策という部分で検討されてきたが、通学路対策として活用するのは全国初ということで、大変、注目されるのではないかと思う。」旨の発言があった。
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